これ!どう思います?

マスコミがあまり報道しない様な問題を、私なりに考えてみます。

今年の私の喜怒哀楽

2023-12-30 18:48:11 | この1年
【はじめに】
 東京地検特捜部では、年末年始を返上して、パーティー券問題の捜査に当たっている様です。「頑張って!少しでも日本の政治家達を覚醒させて欲しい!」と期待しています。

 私は今年喜寿を迎えました。お盆休みに帰省した息子夫婦達と孫達を連れて、喫茶兼洋食屋で、個室を借りて2時間ほど愉快に談笑しながらユックリ食事しました。種々の料理を出す店だったので、皆・好き勝手に別々の料理を注文して、結構楽しく過ごしました。

【阪神タイガースの優勝】
 今年、一番嬉しかったのは『阪神タイガースの優勝』です。 その喜びは、9月15日に投稿した『阪神の優勝・万歳!』』に書きました。

 藤浪晋太郎君が典型的な例ですが、タイガースは若手を育てられませんでした。然し、今年は若い選手が何人も活躍しました。岡田監督の人徳だったのか?! 兎に角嬉しかったです!

【私の孫】
 私には息子が二人いて、長男と次男にそれぞれ娘が一人います。 長男の娘は『Yちゃん」、次男の娘は「Sちゃん』と呼んでいます。YちゃんとSちゃんは3学年違います。Yちゃんは新宿区に、Sちゃんは西宮市に住んでいます。

 コロナの前は、正月、ゴールデンウイークとお盆の3回、息子達夫婦は神戸に帰省してくれていましたが、去年から正月とお盆の2回になりました。Sちゃんは近くに住んでいるので、二、三ケ月に一度は二泊三日で遊びに来てくれます。

【次男の娘】
 Sちゃんは丸顔でしたが、今年の正月頃から、少し顔が長くなって→→子供顔から大人顔に近づいてきました。 バーバとジージは一層可愛くなったと話しています。

 今年の正月に、YちゃんとSちゃんにお年玉の他に、「好きな物を買う様に」と言って千円づつあげました。Sちゃんは、お金を持って買い物するのは始めってだった様で、イオンの玩具コーナーで500円程の玩具を買いました。支払後に買った玩具を掲げて、素晴らしい顔をしてくれました。

 4月に小学生になり、「学校が大好き」と言っています。10月に運動会が有りました。何時もニコニコしているので、「ニコニコ顔で走るだろう!」とバーバと話していたのですが、予想通りでした。リレー、ダンスそして玉入れの時、ニコニコ顔でした。

 子供は成長につれて好きな物が変わります。2年程前までは葡萄が一番の好物でしたが、その後、『スイカ』になりました。 私は、果物の中では柿が一番好きですが、Sちゃんは嫌いだそうです。

 私は孫達が帰って来る前に、二人で遊べる玩具を買って置く事にしています。結構・難しい玩具でも、Yちゃんが挑戦するのをSちゃんはジット観察して、少し出来る様になります。 お盆に、『14歳以上』となっていたのですが、直径3mmの磁石が1,000個入った『マグネットボール』をプレゼントしました。

 Sちゃんも少し遊べる様になったので、正月用に『マグネットボール』を1組追加しています。 「次は何を買ってやろうか?」と考えるのは楽しいです。

【長男の娘】
 Yちゃんは、小さい時から思いやりの有る、賢い子です。英会話の授業が有る、私立の女子小学校に通っているので、日常会話が出来る様になりました。

 Yちゃんが3歳の時にSちゃんが産まれました。産まれて一ヶ月ほどの時、まだ首の座っていないSちゃんを膝に抱っこして、「ミルクを飲ませる」と言いました。哺乳瓶が空になるまで上手に飲ませたのです。 それ以来、二人は大の仲良しになりました。

 次の年に、Yちゃんは名門の幼稚園に入園したのですが、幼稚園で「神戸に可愛い妹がいる」と自慢していたそうです。先生達は、「父親に愛人がいる」と思った様です。 父兄懇談会で、先生が恐る恐る「神戸に子供さんがいるのですか?」と聞いたそうです。Yちゃんは『従妹』と言う言葉を知らなかったのです。 皆で大笑いしたそうです。

【警察官の家庭訪問】
 私の家は神戸に有るのですが、大阪の賃貸マンションの一室を借りて、大抵そこで寝泊りしています。(二拠点生活をしています。) ブログも大阪で書いています。

 先日、マンションに警察官が訪ねて来て、少しお喋りしました。「近くで青信号で渡っていた方が亡くなられた。信号を渡る時は青でも左右を十分確認して下さい!」と言うのです。

 二、三日後に、片側2車線の交差点に有る横断歩道を渡っていました。前方から来た乗用車が一旦停車も、減速もしないで右折するのです。私は少し下がったのですが、身体と擦れ擦れの距離(10cmも無い距離)を走り去りました。私が下がらなかったら、確実に接触事故が発生していたと思います。 くわばらくわばら!

【田辺市のケルン】
 私の故郷は和歌山県田辺市龍神村です。高校は田辺高校を卒業したので、田辺市に3年間住み、友達が何人か田辺市で暮らしています。。コロナが流行し始める前までは、ほぼ毎年帰省していました。今年6月に。法事の為に三年半ぶりに帰りました。

 高校の同級生に油絵の上手いのが3人いました。その中の一人(I氏)が奥さんと二人で、『ケルン』と言う喫茶店をやってきました。I氏の奥さんと私の妻が中学時代からの友達なので、田辺市に帰省したら必ずケルンで、ジャズを聞きながらコーヒーを頂いてきました。(『ケルン』は、山頂や登山道で見掛ける『石塚』の事です。)

 私は、I氏の絵が好きだったので「一枚描いて欲しい!」と何回も頼んだのですが、高校卒業後の趣味が登山とジャズの鑑賞に変わってしまい、絵筆を握ろうとはしません。

 今回・帰省した件は、6月10日に投稿した『故郷・田辺に帰ってきました!』に書きました。

【お婆さんが転居しました】
 私が住む賃貸マンションに77歳の旦那さんと72歳程の奥さんが、二人で慎ましく暮らしていました。旦那さんが昨年(22年)の夏に逝去されて、年金が大幅に少なくなったので、奥さんは貯金を取り崩して暮らしていた様でした。

 今年の5月から家賃が払えなくなって→→7月の上旬に生活保護の申請をしたら→→直ぐに受け入れて貰え→→区役所が生活保護者用のアパートを見つけてくれた様でした。彼女は結局3ヶ月分の家賃を滞納したまま→→7月の末に転居しました。

 転居が決まった時→→私に電話してきて→→涙声で「お父さんとの思い出が沢山ある、この部屋に住み続けたい!」と言いました。

【ステルス値上げ】
 円安が進んだ等の為に、今年は種々の商品の値段が上がりました。 メーカーは正々堂々と値上げすべきなのに、パッケージ数量(包装数量)を減らすケースが多々あります。 「姑息な国民性の現れ!」でしょうか?

【ステルス増税】
 『増税クソ眼鏡』と揶揄されたために、ピント外れの減税政策を発表しました。 度数の合わない眼鏡を掛けているので、庶民の苦労/要望が見えないのでしょう! 「増税する」と言うと支持率が低下する事が明確になったので、姑息にも『ステルス増税』を始めました。

ステルス増税❶ :75歳以上の国民健康保険の自己負担率は『10%』でしたが、来年1月から倍の『20%』になります。病気がちな老人の負担が大幅に増加します。

ステルス増税❷ :今年10月からインボイス制度が導入されましたが、一種の増税です。「中小零細企業でも、消費税は受け取って下さい。但し、国に治める必要は有りません」→→「全ての企業は消費税を受け取って、国に納入して下さい」になりました。 日本ではデジタル化が進んでいないので、大手企業の業務が増えます→→その分経費が増えます。

ステルス増税❸ :岸田氏は何を考えているのか?少子化対策に必要な財源の一つに、「健康保険料をアップする」案も検討している様です。 「少子化」と「健康保険」は全く違うものだと思います。 私は、正々堂々と「少子化対策税」を創設すべきだと考えています。

【不思議な商品】
 10月の末頃だったと記憶するのですが、『いか天』を作る現場の映像を見ました。『いか天』を食べた事が無かったので、スーパーで探したら『いか天女王』を見付けたので買いました。私は好きでしたが、妻は「嫌いだ」と言っています。

 別のスーパーで『いか天大王』を1,000円で売っていました。「そんなに高くなかった!」と思ったので、買いませんでした。 近くのドラッグストアで『いか天大王』を税抜き\380円で売っていました。 ダンボール箱に入った状態で商品を展示するスーパーに行ったら、『いか天女王』を『税抜き\299円』で売っていました!

 大王と女王は、堺市の同じ会社の製品で、国内で加工している様です。 大王よりも女王の方が内容量が少ないと思われるでしょうが、逆です。(大王=60g、女王=70g) 堺商人のジョークで、『いか天大王』、『いか天女王』と命名したのでは?と想像します。 そして、イカが安く/多量に入荷した日は、『いか天女王』として出荷しているのでは?

 大王と女王を食べ比べて見ましたが、私の舌では違いが分かりませんでした。

 『いか天大王』は入手が容易な様ですが、『いか天女王』の方は出荷量は少ない様です。『いか天女王』を見掛けたら、買いましょう!

★ いか天女王 :内容量=70g ・・・某スーパーで税抜き\299円
★ いか天大王 :内容量=60g ・・・某スーパーで税抜き\1,000円

【チリメンジャコとフグ】
 チリメンジャコのパッケージに子供のフグが混入していたので、回収したと言う記事が有りました。妻と私は「勿体無い!」と叫びました。

 私の子供の頃、チリメンジャコにはイカ、タコ、エビ、フグ(河豚)等が混入していました。小さなフグには毒が殆ど入っていないので無害です。 チリメンジャコを食べる時→→イカ~フグを見付けると→→横に取って置き→→最後に、混入物を味わうのが楽しみでした!

(豆知識 :フグの毒) フグは毒(テトロドトキシン)を持った物を食べて、その毒を体内に蓄積します。小さいフグには毒の蓄積が殆ど無いので、無害なのです。然し、法律(食品衛生法)では「専門のフグ処理者が調理したフグ」以外の販売を禁止しています。無害の小さなフグも、専門のフグ処理者が調理しないと販売出来ないのです。 自分で調理して、家族で食べる場合は法律には振れません。

良いお年をお迎えください!

アメリカの連邦と州の制度 (3)

2023-12-23 15:08:33 | アメリカ
【はじめに】
 アメリカは地下資源に恵まれており、広大な農地が有るので穀物も肉類も不自由しない国です。自然科学、先端工業技術の面でも、世界をリードする国です。然し、国家と国民が、『身の丈に合わない贅沢な暮らし』をするので、貿易収支も財政収支も大幅な赤字が続いています。

 アメリカは、(日本と違って)21世紀になっても経済は発展し→→GDPが増加し→→歳入も増加ています。然し、歳入よりも歳出が増加するので→→国債の残高は増加し続いています。 50州の財政状況についての適当な資料が見つからないのですが、「各州の財政状況は連邦政府と同様では?」と思います。

 日本は『地方交付税』と言う名目で徴税して、地方公共団体に国が金を配る制度を採用しています。「国の方針に従わないと、交付金を減らすぞ!」と脅せるのです! アメリカの場合は州の独立性が高いので、基本的には各州が独自に徴収制度を設け、税率も各州が決めています。

 国民感情は、「他国の為に使う金を減らして、より豊かな暮らしをしたい!」、「アメリカ・ファースト!」の方向に変化してきています。トランプ氏はその流れをキャッチして→→選挙公約に取り入れ→→2016年の大統領選挙に勝利しました。トランプ氏は2020年の選挙では敗北しましたが、「アメリカ・ファースト!」を支持する人は増加しても、減ってはいません。

 ウクライナへの軍事支援の予算は枯渇してしまった様ですが、共和党が下院の過半数を維持する限り→→ウクライナへの軍事支援が再開するとは考えられません。日本国民は「他人事だ!」などと悠長に構えていては駄目です。「アメリカ・ファースト!」の行き着く先は、「外国に駐留するアメリカ軍の縮小→→撤退」です。『自分の身は自分で守れ!』 万一有事になった時、「日本を守る事が、アメリカの国益になる」と時の大統領が判断した場合のみ、軍事支援をしてくれると予想しています。

・・・ 関連投稿 ・・・
★ 『アメリカの連邦と州の制度(1)』 :投稿日;2023年11月11日
★ 『アメリカの連邦と州の制度(2)』 :投稿日;2023年12月4日
★ 『アメリカは白人国家では無くなります!』 :投稿日;2023年11月4日

【合衆国の予算】
 アメリカの2024年度とは、23年10月1日~24年9月30日の事です。(日本の24年度は、24年4月1日~25年3月31日です。) 従って、アメリカは既に『2024年度』に入っています。

 連邦政府は翌年度の予算案(予算教書)を毎年「2月の第一月曜日」に下院に提出します。来年度(2024年度)の予算案は、2023年の2月6日に提出されました。

 バイデン大統領は民主党で、下院は共和党が多数を占めています。下院に「予算の先議権」が有り、共和党が24年度予算案に反対したので→→23年9月30日までに、下院で議決されませんでした→→11月17日までの『繋ぎ予算』→→24年2月2日までの新たな『繋ぎ予算』を成立させました。 (24年2月5日には25年度の予算教書が提出されますが、それまでに、24年度の予算が決まるか?怪しい状況です。)

 予算に関する、日本とアメリカの制度の違いを御参考までに書いておきます。

《相違点❶ :予算の審議期間》 ヨーロッパ諸国で議会制度が始まった時、「国王が独断で国家の金を乱費するのを制限する」のが議会の主な役割でした。アメリカも建国以来、両院で予算の審議が十分行える様に、政府が毎年「2月の第一月曜日」に予算教書(予算案)を提出し→→9月30日まで両院で審議出来る様にしたのだと思います。

《相違点❷ :下院の先議権》 アメリカでは予算は両院の承認(決議)が必要ですが、予算案の審議は下院から始める事になっています。そして、下院の議長が下院で審議に入る法案を決めます。今年(2023年)は、下院での予算審議がナカナカ始まらず、政府案が否決されたので→→2回も繋ぎ予算を決める事になったのです。

 日本の場合は、憲法第60条で衆議院に予算の先議権が有ります。参議院が衆議院と異なる議決をした場合→→両院で協議して→→両院の意見が纏まらなかった時は→→衆議院の決議が採用される事になっています。換言すると、予算案は衆議院を通過したら「通った事」になります。

《相違点❸ :義務的支出と裁量的支出》 利払費や福祉費などの予算は、毎年審議するのでは無く上限が決められており、『義務的支出(必須予算)』と呼ばれています。従って、現在は繋ぎ予算で国が運営されていますが、歳出の約70%は義務的支出ですから、何とか国が運営出来ているのだと思います。

 毎年両院で審議するのは、歳出の約30%を占める『裁量的支出』です。裁量的支出中で最も高額なのは軍事予算です。2022年度の裁量的支出の『45%』が軍事予算でした。

 共和党は、2024年度予算案の内、ウクライナへの支援予算に反対しています。(イスラエルへの支援は認めている様です。) 私の予想では、2024年11月に実施される選挙までウクライナへの支援予算は認められないと思います。次の選挙でも、共和党が下院の過半数を得たら、ウクライナには支援しなくなるでしょう!

・・・ 2022年度の国家予算 ・・・
★ 支出合計≒60,120億ドル  (100%)
★ 裁量的支出≒16,880億ドル (28%)
★ 義務的支出≒43,240億ドル (72%)

《相違点❹ :国債の発行上限制限》 政府の要請を受けて、両院で「国債の発行残高の上限」を決め→→その枠内であれば、政府は議会の承認を必要としません。枠を超えて国債を発行する時は、新たな「国債の発行残高の上限」を議会に要求します。

・・・ 2022年度の国家予算 ・・・ 出典:外務省 『アメリカ合衆国 2022年度予算教書』
★ 歳出 :60,110億ドル (100%)
★ 歳入 :41,740億ドル (69%)
★ 国債 :18,360億ドル (31%)

・・・ 2022年度の歳出の内訳 ・・・
(1) 裁量的支出 :❶と❷の合計 ・・・毎年両院の承認が必要。 (議会の裁量で決まる予算の意味で、大統領の裁量で使える予算と言う意味では有りません。)
❶ 国防費 :12.6%≒7,560億ドル (≒113兆円)
❷ 非国防費 :15.5%≒9,320億ドル

(2) 義務的支出 :①~⑤の合計 ・・・一度両院で承認されると、翌年からも自動的に認められます。増額したい場合は、新たに両院に認めて貰う必要が有ります。
① 利払費   :5.1%≒3,050億ドル (≒46兆円)
② 社会保険 :19.9%≒11,960億ドル
③ メディケア :12.7%≒7,660億ドル ・・・高齢者および障害者向け公的医療保険制度
④ メディケイド :9.5%≒5,710億ドル ・・・アメリカ合衆国連邦政府が州政府と共同で行っている医療扶助事業
⑤ その他 :24.7%≒14,860億ドル

(注記 :義務的支出の「⑤その他」) 「⑤その他」に含まれるのは、以下の❶~❹の予算です。
❶ 失業保険
❷ 退役軍人への給付金
❸ 連邦政府職員への年金と障害補償金
❹ 補助的栄養支援プログラム(通称フードスタンプ)

【裁量的支出の非国防費】
 裁量的支出の内、非国防費の項に含まれるのは、以下の❶~⓫の費用です。

❶ 農業
❷ 商務、司法、科学
❸ エネルギー、水資源
❹ 国防総省
❺ 財務
❻ 内務、環境保護
❼ 労働、保健社会福祉、教育
❽ 立法府
❾ 軍事建設、復員軍人
❿ 国務、外交
⓫ 運輸、住宅及び都市開発
出典 :立法情報 『【アメリカ】 2015 会計年度歳出予算の成立』

【アメリカの財政状況】
 2002年から22年の21年間のアメリカの財政について考察してみます。 (巻末に、御参考までに、2002年から22年の日本の財政について書きました。)

 アメリカは財政収支の赤字が続いて→→毎年!毎年!国債を発行して→国際残高は膨大な額になっています。 日本も同様です!

 日本とアメリカの財政状況には大きな違いが有ります。日本は、バブル景気が崩壊した1993年頃から、名目GDPが殆ど増加しなくなってしまいました。一方、アメリカのGDPは毎年増加して、21年間で『2.3倍』になっています。

 GDPが増加すると税収も増加します。アメリカの歳入は、2002年を100とすると、2022年には『234』になっています。日本の場合は、消費税などの税率をアップしましたが『141』にしかなっていません。税率をイジルのでは無く→→景気を良くして→→GDPを増やし→→税収を増やす施策が必要なのです。

・・・ アメリカのGDPと財政 ・・・ 出典:経済のネタ帳
★ アメリカの名目GDP :02年≒10.9兆US$、07年≒14.5兆US$、12年≒16.3兆US$、17年≒19.5兆US$、22年≒25.5兆US$
★ アメリカの名目GDPの推移 :02年=100%、07年≒133%、12年≒150%、17年≒179%、22年≒234%

★ アメリカの歳入 :02年≒3.26兆US$、07年≒4.58兆US$、12年≒4.73兆US$、17年≒5.97兆US$、22年≒8.29兆US$ ・・・私が作成しました。
アメリカの歳入(対GDP比)  :02年≒30%、07年≒32%、12年≒29%、17年≒31%、22年≒33%

★ アメリカの歳出 :02年≒3.68兆US$、07年≒5.00兆US$、12年≒6.05兆US$、17年≒6.94兆US$、22年≒9.23兆US$
アメリカの歳出(対GDP比)  :02年≒34%、07年≒35%、12年≒37%、17年≒35%、22年≒36%

★ アメリカの財政収支 :02年≒-4,169億US$、07年≒-4,206億US$、 12年≒-13,168億US$、17年≒-9,352、22年≒-9,437 億US$

【御参考 :日本の財政状況】
 1993年頃にバブル景気が崩壊しました。1993年の日本の名目GDPは『505兆円』でした。約30年後の2022年の名目GDPは『557兆円』でしたから、『10%』しか増加していません。

 GDPが増加しないのに、高齢化が進んで→→年金費、医療費や社会福祉費が増加するため→→税率をアップしたり、社会保険料をアップして→→歳入を増やして来ました。

 「1993年以降の日本政府の経済政策は間違っていたのだ」と私は思います。今は、政府と日本銀行は連携して、財政再建よりも『GDPを増加させる施策』を考え出して、実行すべき時です。

・・・ 日本のGDPと財政 ・・・ 出典:経済のネタ帳
★ 日本の名目GDP :02年≒524兆円、07年≒539兆円、12年≒500兆円、17年≒553兆円、22年≒557兆円
★ 日本の名目GDPの推移 :02年=100%、07年≒103%、12年≒95%、17年≒106%、22年≒106%

★ 日本の歳入 :02年≒147兆円、07年≒163兆円、12年≒152兆円、17年≒186兆円、22年≒208兆円
★ 日本の歳入(対GDP比)  :02年≒28%、07年≒30%、12年≒30%、17年≒34%、22年≒37%

★ 日本の歳出 :02年≒186兆円、07年≒179兆円、12年≒193兆円、17年≒203兆円、22年≒246兆円
★ 日本の歳出(対GDP比)  :02年≒35%、07年≒33%、12年≒39%、17年≒37%、22年≒44%

★ 日本の財政収支 :02年≒-38兆円、07年≒-16兆円、12年≒-41兆円、17年≒-17兆円、22年≒-38兆円

キックバック事件

2023-12-16 09:50:25 | 政治
【はじめに】
 来年(2024年)、衆議院選挙が行われます。 公職選挙法の『第百四十二条の五』に、選挙期間中に電子メールを使って「〇✕候補者は落選させましょう!」といった運動をしても良い事になっています。

 「文書図画」が許容されていますので、漫画の得意な方が頑張って、キックバック報道で言語道断と思った候補者を揶揄する漫画を作って配信したら効果が有ると予想します。

 キックバック事件が連日報じられる様になっているのに、西村康稔氏は『架空パーティ』を開催して→→1回数百万も儲けた様です。こんな『厚顔無恥』な人間は国会から追放すべきです! 落選キャンペーンをやりませんか!

【大山鳴動して鼠一匹】
 マスコミはパーティー券問題を面白可笑しく報道して、お金を稼いでいます。 国民は、特捜部を『正義の味方』と見ている様です。 国民の多くは、「キックバックで得た金が買収など、不法に使われた→→特捜部が実態を暴いて→→悪徳議員達を罰してくれる」と期待していると想像します。

 誰の目でも、収支報告書に記載し無かった金が良からぬ事に使用されたのは明らかです。 然し、傍証だけでは訴追出来ませんから、特捜部は『脱税』を主眼に捜査/追及すると私は予想しています。

 『脱税』だったら、正規の税金に追徴金と罰金を上乗せした金を税務署に支払えばよいだけで、逮捕される事は滅多に有りません。金額が『1億円』を超えると逮捕される可能性が有る様です。

 収支報告書不記載の証拠を突き付けられた議員達は、アッサリと『脱税』を認めると予想します。脱税の時効は『7年』ですが、7年間に『1億円』以上のキックバックを受け取った議員は、多分、一人か二人です。 結局、『大山鳴動して鼠一匹』→→特捜部はシャンシャンと手締めして→→一件落着にしそうに思います。

 特捜部の検事達は難しい試験に合格した、頭脳明晰な役人です。 政治資金規正法は「泥棒が泥棒を取り締まる法律を作ったに等しい」とコメントされた方がいました。検事達も同意見だと推察します。現在の政治資金規正法では、不埒な議員達に罰金を科すくらいしか出来ません。 「チョット懲らしめてやる必要が有る」と考えて、特捜部は捜査対象になる議員の実名を新聞記者にリークしているのでは?と私は疑っています。

 堀江貴文氏は、「重箱の隅を突いている感じはするよね」と特捜部を批判しました。堀江氏は3点間違っていると私は思います。

間違い点❶ :12月9日に投稿した『パーティー券問題』に書いた様に、昔は毎年『兆円単位の黒い金』が流れていました。93年に公設秘書が三人に増やされ→→94年から政党助成金が出る様になり→→黒い金の流れは段々と減りました。国民の多くが、黒い金に『嫌悪感』を持つ様になって来ました。堀江氏は、『ガラス張りの政治』を要求する庶民感覚を理解出来ていないのだと私は思います。

間違い点❷ : 本来、政治家が黒い金を良からぬ事に使うのは重罪にすべきです。然し、現在の政治資金規正法では、キックバックで得た黒い金が追及されても微罪ですむ様に工夫されています。 マスコミ各社が連日報道するので、特捜部は微罪にしかならない事を承知で、議員達にお灸をすえて、国民に「政治資金規正法はザル法だから改正が必要ですよ!」と問題提起しているのだと思います。

間違い点❸ :派の事務総長(議員)などが、「キックバックした金を収支報告書に記載せずに、裏金にする様に指示していた」と言う証拠が出て来たら、(ドンナ罪になるのか?分かりませんが)事務総長を訴追出来ると報じられています。

(豆知識 :公設秘書制度の歴史) 1947年に公費で議員に『事務補助員』を一人→→48年に名称を『秘書』と変更→→63年に『秘書』を二人に変更→→93年に三人に変更しました。

【内閣改造】
 12月12日に「岸田派もパーティー券収入を誤魔化している」と言う報道が流れました。一方、岸田総理は内閣改造と自民党の人事を一新したい考えの様でした。然し、14日の内閣改造では、安倍派の抵抗で安倍派議員の一掃は出来ませんでした。

 岸田氏は、岸田派の中で誰が収支報告書不記載の罪に問われそうか?把握していると想像します。 他派閥の議員についての情報を入手するのは難しいですから、人選に苦慮したでしょうね! 新たに入閣させた大臣や副大臣等が直ぐに、特捜部の事情聴取を受けたら任命責任が問われます。

 今まで、岸田氏は安倍派の有力議員を大臣や党の重要ポストにつけて、安倍派の強力な支援を受けて来ました。安倍派を排除して、支援を受けられ無くなってしまいましたが、今後・政権を維持出来るのでしょうか? 一方、各社の世論調査の結果は悪くなる一方です。岸田内閣はレームダック(死に体)になってしまいそうです。

【何人の議員が特捜部に呼ばれるか?】
 現時点でマスコミが報道した、「キックバックで得た金を収支報告書に記載していなかった」と疑われている政治家を巻末に記載しておきます。

 多分、情報源は特捜部だと思われるので、これらの政治家は特捜部の事情聴取を受けるでしょう。「他に何人捜査対象になるのか?」興味深いですね!

【次回選挙で落選するか?】
 収支報告書不記載で脱税を認めた議員達の多くは、次回の選挙に立候補すると思われますが、「その内、何人が落選するか?」興味深いです!

 疑惑のベテラン議員の多くは当選すると予想します。 衆議院の満期は来年の10月ですから、それまでに選挙が有るでしょう! 『人の噂も七十五日』と言いますが、国民の多くは怒っていますから、1年ぐらいでは忘れ無いと思われます。自民党は大幅に議席を失うのでは?!

★ 衆議院の満期 :2024年10月30日
★ 次回参衆議院の選挙 :2025年7月

【安倍派、二階派及び岸田派】
 現在、自民党には6派閥が有りますが、収支報告書に不記載が有ったと疑われているのは、安倍派、二階派及び岸田派だけです。

 今回の内閣改造と自民党人事移動で安倍派の有力議員達は、要職から外れましたから、安倍派内で権力闘争をする時間的余裕が出来ました。私は、「安倍派は二つか三つに分裂する」と予想しています。 麻生太郎氏は83歳ですから、近年中に誰か(甘利明氏・74歳?、河野太郎氏・60歳?、・・・?)に派閥を譲ると予想しています。二、三年後には自民党の勢力図は大きく変わると予想しています。

・・・ 自民党の派閥 ・・・ 出典:ウイキペディア『自由民主党の派閥』
安倍派 :衆議院議員=59人、参議院議員=40人
二階派 :衆議院議員=32人、参議院議員=9人
麻生派 :衆議院議員=41人、参議院議員=15人
茂木派 :衆議院議員=32人、参議院議員=21人
岸田派 :衆議院議員=33人、参議院議員=13人
森山派 :衆議院議員=7人、 参議院議員=1人
無派閥 :衆議院議員=58人、参議院議員=20人

【脱税罪か?収支報告書不記載罪か?】
 特捜部に言い逃れの出来ない証拠を突き付けられたら、多くの議員達は「個人的な飲み食いに使いました」と言って、脱税を認めると想像します。脱税の最高刑は懲役刑ですが、7年間で1億円未満だったら、罰金刑が科せられるだけだと思われます。罰金刑だと公民権は停止しませんから、議員を辞職する必要は無く、次回の選挙に立候補出来ます。

 ベテランの議員達は、7年間でキックバックが1億円未満になるように調整してパーティー券を企業に買って貰ったと想像します。池田佳隆衆議院議員は5年間で『1億円近い金』を受け取ったのでは?と言う報道が有りましたが、ベテラン議員が誰も彼にアドレスし無かったのでしょうか? 池田氏の人格に問題が有るのでしょうか?

 政治資金規正法は、「7年間で1億円未満だったら、微罪ですむ事にしておけば、特捜部が動かない」と与野党の議員達が考えて作った法律だと思います。

(豆知識 :脱税罪) 脱税は、時効が7年で「10年以下の懲役」、「1,000万円以下の罰金」、又は「両方」が科せられます。

(豆知識 :公民権停止) 公職選挙法・第11条に公民権停止要件が規定されており、禁固刑以上の判決がでたら、選挙権及び被選挙権が剥奪されます。

(豆知識 :刑の重さの順番) 死刑→懲役刑→禁固刑→罰金刑→拘留→科料→没収

【特捜部】
 検察庁の東京、大阪、名古屋の地方検察庁に特別捜査部(特捜部)が有ります。キックバック事件は、東京特捜部に全国から検事を沢山集めて捜査している様です。

★ 東京特捜部 :検事40名
★ 大阪特捜部 :検事13名
★ 名古屋特捜部 :検事?名

【収支報告書不記載を疑われている議員】
 特捜部が動かざるを得なくしたのは、安倍派の座長の衆議院議員・塩谷立氏が先月(11月)30日に「(キックバックが)あったことは有ったと思う」と口を滑らせた事件です。塩谷氏は事の重大さに気付いて→→直ぐに発言を取り消しましたが→→『時すでに遅し』でした!

 今までに実名が報道されているのは、以下の13人です。 何故か?全て安倍派の議員です。

★ 松野博一 :安倍派 衆 61歳 千葉3区 当選8回
★ 西村康稔 :安倍派 衆 61歳 兵庫9区 当選7回 養父が衆議院議員
★ 高木毅   :安倍派 衆 67歳 福井2区 当選8回  二世議員
★ 塩谷立  :安倍派 衆 73歳 比例東海 当選8回  二世議員
★ 谷川弥一 :安倍派 衆 82歳 長崎3区 当選7回
★ 橋本聖子 :安倍派 参 59歳 比例区  当選5回 大叔父と義兄が衆議院議員
★ 萩生田光一 :安倍派 衆 60歳 東京24区 当選6回
★ 世耕弘成 :安倍派 参 61歳 和歌山  当選5回 妻、祖父、伯父が国会議員
★ 大野泰正 :安倍派 参 64歳 岐阜    当選2回 父、母、 祖父が国会議員
★ 池田佳隆 :安倍派 衆 57歳 比例東海 当選4回 元日本青年会議所会頭
★ 宮澤博行 :安倍派 衆 48歳 比例東海 当選4回 ・・・3年間で140万円
★ 堀井学  :安倍派 衆 51歳 比例北海道 当選4回 ・・・1,200万円
★ 鈴木淳司 :安倍派 衆 65歳 愛知7区 当選6回 ・・・5年間で60万円

★ ? :二階派
★ ? :岸田派




パーティー券問題

2023-12-09 10:57:58 | 黒い金
【はじめに】
 今から30年ほど前までは、国政選挙になると巨額の黒い金が飛び交っていました。「もう無くなったのか?」と思っていたら、2019年に河井克行元法相夫妻の買収事件が発生しました。『黒い金』を悪とは思わず、今でも使う議員先生がいるんですね!

 「赤信号みんなで渡れば怖くない!」と、政治パーティーのキャッシュバックを裏金にして→→良からぬ事に使っていたのだと推察します。国民は『黒い金』に対して強い拒否反応を示す時代になっている事に、議員先生達は気付いていなかったのです。

【私と政治家の事務所】
 1972年~84年に、私は官庁(国及び地方公共団体)にも買って貰える機械の設計と営業サポートをしていました。 当時、衆議院は中選挙区制でしたから、選挙に沢山裏金が必要でした。官庁が発注した金の3%~5%が自民党に献金される仕組みになっていました。 大半の献金は裏金として処理されていた様でした。

 国と地方公共団体の予算には『一般会計』と『特別会計』が有ります。1972年~84年頃は、両会計の金が自民党への献金の対象でした。 例えば、50兆円発注されると、1.5~2.5兆円も献金されたのです。

 国会議員は全て東京と地元に事務所を持っていましたが、自民党の有力議員の中には、その他に裏金を扱う秘密の事務所(裏事務所)を持っている方がいました。大きな案件の場合、官庁の担当者に会う為には、裏事務所から電話を掛けて貰う必要が有りました。 そんな分けで、私は数カ所の表事務所と裏事務所に行った事が有ります。

 選挙が近づくと裏選対事務所を作り、そこで現金の受け渡しされるのが一般的でしたが、一部の議員は裏選対事務所を持たないで、表選挙事務所に現金を持って来る様に指示していました。少し気の小さい友人が、(現役の間づっと)業界を代表して数百万円持って行ってましたが、「逮捕されるのでは?」と心配していました。彼が逮捕されたと言う話は聞かなかったので、彼は生涯で10億円を下らない現金を配って回ったと思います。

 政治家の主催するパーティーは、大昔から有ります。パーティーの収入は、『表の金』として使用していたと思います。

 1994年に『政党助成金法』が出来ましたが、その頃から『黒い金』の流れる川の水量が減って来た様に感じました。 然し、今でも族議員が暗躍しているので、川が干しあがった訳では無さそうです!

★ 1948年 :政治資金規正法
★ 1950年 :公職選挙法
★ 1972年~84年 :私が官庁商売に関わっていた期間
★ 1994年  :政党助成金法

(注記 :官庁商売) 私が勤務していた会社では、国、都道府県、市町村向けの商売を『官庁商売』と呼んでいました。

【私の率直な感想】
 1972年~84年に、私が官庁向けの仕事をしていた頃は、巨額の金が裏献金されていました。その金は派閥のボスから→→派閥の議員に渡され→→議員の地元の地方議員に流れ→→一部の金で公職選挙法で禁止されている運動員を雇ったり、稀に買収金として使われました。

 自民党の総裁に選ばれると→→総理大臣になれる時代でした。総裁選挙が近づくと、総裁選挙に立候補する派閥のボスは→→20~30億円ほど裏献金を集め→→他の派閥のボスに渡し→→支持を取り付けるのが一般的だった様です。

 公設秘書制度が始まったのは、1993年です。それまでも、議員は秘書を雇っていました。全て自腹で給与を支払っていたのです。『表の金』で支払っていたのか?『裏金』だったのか?分かりませんが、秘書の給与を捻出する為に議員先生達が苦労している様な話は聞いた事が有りませんでした。

 裏金で先生達は、高級料亭、高級レストラン、高級クラブ、ホテル等に集まって、結束を固めたり、良からぬ密談をしていたと推察します。巨額の裏献金が流れなくなると→→高級料亭、高級レストラン、高級クラブの多くが店仕舞いしました。

 私はドブ川の様な政治の世界を見て来たので、パーティー券問題が報じられる様になって、正直、「日本の政治世界は、驚くほど清純になった!」と喜びました。『裏金の額』は二桁ほど小さくなっている様に思います。

 近年、「衆議院を中選挙区制に戻すべきだ!」と言うコメンテーターがいますが、中選挙区制では同一選挙区で同じ政党の候補者が戦う事になりますから、地方議員を取り込む為に『巨額の黒い金』が飛び交う事になります。2019年に河井克行元法相夫妻が引き起こした買収事件を思い出して下さい。

 派閥の長が→→多額の裏献金を企業に要求する様になり→→子分達に配って→→地方議員が票の取りまとめをする様になります。沢山裏金を獲得した派閥が、与党内で力を発揮する様になります。中選挙区制に戻すのだったら、裏献金が出来なくなる法整備が絶対に必要です。

【パーティー券問題を解決するのは簡単です!】
 金融機関への振り込みでしか、パーティー券の購入が出来ないと政治資金規正法を改正したら→→パーティー券問題は発生しません。

 パーティー券の購入は政治献金の一種です。政治資金規正法の『第22条の6の二』で、政治献金は金融機関への振り込みでしか出来ない事になっています。 そもそも、パーティー券を現金で売る事が可笑しいのです。

 「国会議員達は、キャッシュバックで裏金を作る事を前提にして、法律を作ったのだ!」としか、私には思えません。野党も法案の審議に参加していたので、裏金作りを承知していたはずです。野党は一丸となって、「パーティー券は振り込みで購入しなければならない!」と政治資金規正法を改正する案を提出すべきです。

【政治資金規正法】
 政治家のパーティーを規制する法律は、1948年に成立した『政治資金規正法』の『第22条の8』です。この法律では『政治資金パーティー』と呼んでいます。

 政治資金団体への献金(寄附)は『第22条の6の二』に規制されています。「献金は預貯金口座への振り込み」しか認められていません。 下に、『第22条の8』と『第22条の6の二』を御参考までに転記しておきます。

《政治資金団体に係る寄附の方法の制限》
第22条の6の二  何人も、政治資金団体の預金又は貯金の口座への振込みによることなく、政治資金団体に対して寄附をしてはならない。ただし、その金額が千円以下の寄附及び不動産の譲渡又は貸付け(地上権の設定を含む。)による寄附については、この限りでない。

2 政治資金団体は、その寄附を受ける者の預金又は貯金の口座への振込みによることなく、政治活動に関する寄附をしてはならない。前項ただし書の規定は、この場合について準用する。

3 何人も、前二項の規定に違反してされる寄附を受けてはならない。

《政治資金パーティーの対価の支払に関する制限》
第22条の8  政治資金パーティーを開催する者は、一の政治資金パーティーにつき、同一の者から、百五十万円を超えて、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けてはならない。

2 政治資金パーティーを開催する者は、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けようとするときは、あらかじめ、当該対価の支払をする者に対し、当該対価の支払が政治資金パーティーの対価の支払である旨を書面により告知しなければならない。

3 何人も、政治資金パーティーの対価の支払をする場合において、一の政治資金パーティーにつき、百五十万円を超えて、当該政治資金パーティーの対価の支払をしてはならない。

【政治資金パーティーは商売ですよ!】
 個人、企業、政治家は、有料のパーティーを開く権利が有ります。

① 個人や企業の場合は、無料のパーティーもOKです。有料のパーティーだと、出た利益は課税の対象になります。

② 政治資金パーティーの場合は、無料にしたり、有料でも赤字になると、公職選挙法の『買収罪』に問われる可能性が有ります。

③ 政治資金パーティーは『商売(商い)』の一種ですから、「その利益には課税すべきだ!」と私は思うのですが、皆さんはどう思われますか?

④ 個人や企業の場合は収支を証明する書類(領収書など)を整理して→→保管しておかないと、税務署が許してくれません。政治資金パーティーには税務署はタッチしない様です。この点も可笑しいですね!

【議員達の言い訳】
 国会議員には国から給与が支払われる公設秘書を3人雇用する事が認められています。 「陳情に対応したり、地元の意見/要望を調査するのに私設秘書を数人雇う必要が有るので、政治資金パーティー等々で私設秘書の給与を捻出する必要がある!」と若手の議員達は主張します。

 私は野党議員の地元の事務所に出入りした事が有りますが、公設秘書が一人とパートの女性が一人か二人しかいませんでした。東京の事務所には、公設秘書が二人いると言っていました。 昔から、野党議員に陳情に来る客は少ないので、公設秘書は現状の3人で十分だと思います。

 (私は公明党議員の事務所には行った事が有りませんが、)自民党の有力議員の地元事務所には男性秘書が三、四人いました。

 与党議員が、本当に公設秘書を増やす必要が有るのだったら、国会で「適正な人数は何人か?」議論すべきです。野党議員の多くは、「現在は野党でも、将来は与党になってやる」と日々頑張っているのだと推察しますから、自分の事として取り組むと推察します。 与野党の若手議員達だけで議論したら、良い案が浮かぶ様に思います。

 次の資料に、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの議員秘書に関する規定が整理されています。一長一短ですから、日本独自の制度を真摯に検討/立案する必要が有ります。
★ 参考になる資料 :国立国会図書館 2020年3月5日 『欧米主要国の議員秘書制度【第 3 版】』

【余談 :キックバックの罪】
 キックバック(謝礼金)は罪にはなりません。但し、収支報告書に記載していない場合は、脱税か政治資金規正法違反で罰せられる恐れが有ります。裁判で懲役か禁固の判決が出たら、その政治家は政治生命を絶たれると予想します。

❶ 脱税 :キックバックで貰った金を飲み食いに使ったと主張したら、脱税罪になります。時効は7年で「10年以下の懲役」、「1,000万円以下の罰金」、又は「両方」が課せられます。

❷ 収支報告書不記載 :時効は5年です。刑罰の軽重はケースバイケースで、禁固刑が課せられる可能性が有ります。

アメリカの連邦と州 (2)

2023-12-04 18:32:58 | アメリカ
【はじめに】
 今回は、近年悪化して来たアメリカの経済について書きます。本書を読んで頂いたら『アメリカ・ファースト』の声が段々大きくなって来ている原因が分かって頂けると思っています。 日本は安全保障と経済の面で、アメリカに頼って来ましたが、今後は難しくなって来ると予想しています。

【連邦予算のルール】
 アメリカの連邦予算の決め方は下に整理した様に、日本とはかなり異なっています。

★ 会計年度 :アメリカの2024年度は、23年10月1日から24年9月30日の事です。
★ 予算教書 :政府は「2月の第一月曜日」に予算教書(予算案の法律)を議会に提出します。 24年度予算の教書は23年2月6日に提出し、本来なら23年9月末までに両院で議決されているはずです。(議会に、予算を審議する時間を『8ヶ月間弱』も与えています。) 然し、来年度予算は、未だに議会の承認が得られていません。
★ 下院に予算の先議権が有ります。
★ 歳出予算には『裁量的支出』と『義務的支出』が有ります。 これら2種類の予算については、後日説明します。
★ 国債残高は法律で上限が決められ、オーバーする場合は法律の改正(議会の承認)が必要です。

【アメリカの政府債務】
 アメリカの政府債務(国債残高)は2002年から20年間で『5倍』も増加しました。

 アメリカでは国債残高の上限を法律で規制しており、上限を超えて新たな国債を発行する為には法律の改正が必要です。この制度は、時の政権が安易に国債を発行しない様に、制限するのが目的だったと思われます。 然し、財政状況は悪化の一途ですから、大幅な政策転換をしない限り、「国債残高は益々増加する」と私は予想しています。

・・・ アメリカの政府債務 ・・・ 出典:世界経済のネタ帳をベースに私が手を加えました。
★ アメリカの政府総債務残高 :02年≒6.1、07年≒9.3、12年≒16.7、17年≒20.7、22年≒30.9兆US$
 注記 :一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)の債務として、公債や借入金などが含まれています。

★ アメリカの政府純債務残高 :02年≒4.0、07年≒6.6、12年≒13.1、17年≒15.7、22年≒24.2兆US$
 注記 :政府総債務から一般政府が保有する金融資産(年金積立や外貨準備など)を差し引いたものです。

《余談 :国債利払いのマジック》
 国際ルールで、政府が発行する国債を中央銀行が直接購入する事は禁止されています。 従って、国債は個人、企業、金融機関に一旦買って貰い→→その内一部を中央銀行(日本の場合は日銀)が買い取ります。日銀が保有する国債は、日銀が国債を購入した時に発生する経費だけを国が負担する事になります。日銀が所有する国債の利息を、国は払わなくて良いのです。

 2022年の(地方自治体が発行している債券を除いた)日本の国債の利率は『0.77%』ほどで、残高は『1,000兆円』ですから、利息は『7.7兆円』になると思われるでしょうが、国債の大半を日銀が買い取っているので、(私の計算では、)21年の利息は『3.1兆円』、22年は『2兆円』ほどだったと思います。

 マスコミが報道する国債費には、(利払い費の他に、)満期が来た国債の償還費が含まれています。

 アメリカの場合は、多くの国が外貨準備として米国債を保有しているので、中央銀行(FRB)が買い取った割合が小さく、利払い費が巨額になります。 日本と中国の二国に支払う利息が、年間『12兆円』ほどになっています。 (為替レートを『1US$=150円』、アメリカ国債の利回りを『4.415%』として計算しました。)

【アメリカの財政状況】
 アメリカの財政収支は、2011年以降赤字が続いており→→前述の様に国債残高が増加しています。

 日本も財政収支が赤字続きですが、日本の場合は高齢化が進み→→社会福祉費が増加して来ている為です。 日本は年金や医療の面では、世界で一番進んだ社会主義国家だと私は思います。その為に多額の国費が必要で→→財政収支が赤字続きになっているのです。

 アメリカの場合は国民皆保険制度が有りませんが、軍事費と退役軍人等の費用が莫大な額で→→財政収支が赤字続きになっていると思われます。 アメリカは『世界の警察』の役割を担うのが難しくなって来ており→→『アメリカ・ファースト』を叫ぶ人が増えて来ているのでは?と推測されます。

・・・ アメリカの財政状況 ・・・ 出典:世界経済のネタ帳をベースに私が手を加えました。
★ アメリカの財政収支 :02年≒-417、07年≒-421、 12年≒-1,317、17年≒-935、22年≒-944 ✕10億US$
★ プライマリーバランス :02年≒-188、07年≒-123、 12年≒-960、17年≒-542、22年≒-328 ✕10億US$

《私の素人経済学》
 私は機械工学を学びましたが、経済学を本格的に勉強した事は有りません。 財政収支とプライマリーバランスを、以下の様に理解しているのですが、「正しいか?」詳しい方に教えて頂きたいと思っています。宜しくお願い致します。

❶ 財政収支がマイナス(-A億円)の時は、新たに国債(A億円)を発行する必要が有ります。
❷ 財政収支が「0」の時は、国債残高による利息を含めて歳入総額で賄える事を示しています。
❸ 財政収支がプラス(A億円)の時は、国債を「A億円」償還するか、「A億円」の貯蓄が出来ます。
❹ プライマリーバランスがマイナスの時は、財政収支はマイナスになります。
❺ プライマリーバランスが「0」の時は、歳入総額と税収などの収入が同額で有る事を示しています。
❻ プライマリーバランスがプラスでも、、財政収支がプラスになるとは限りません。
❼ 「(財政収支)―(プライマリーバランス)」は、国債の利息など支払う為に必要な額を示しています。

・・・ 財政収支とプライマリーバランスの計算式 ・・・
財政収支=(歳入総額)― (歳出総額)          ・・・(1式)
歳出総額=(税収などの収入)∔(国債の利息など)  ・・・(2式)
プライマリーバランス=(歳入総額)― (歳出総額)― (国債の利息など)  ・・・(3式)
プライマリーバランス=(歳入総額)― (税収などの収入)         ・・・(4式)
(財政収支)―(プライマリーバランス)=(国債の利息など)       ・・・(5式)

家計の収支 :家計の収支を考える場合は、下の式に示す様に「ローン元本の返却費」を含める必要が有ります。家計の収支が赤字だったら、消費者金融等から新たな借金をする必要が有ります。 財政収支の検討では、「ローンの元本の返却費」に相当する費用を考慮していないと私は考えています。

家計の収支=(収入の総額)―(生活費の総額)― (ローンの利息)―(ローン元本の返却費)

【アメリカの貿易収支とアメリカ・ファースト】
 アメリカの経常収支と貿易収支を下に書きました。両方の収支は、毎年!毎年!赤字が続いています。そして、財政収支も赤字続きですから、普通の国だったら→→とっくに『破産(デフォルト)』しています。 「米ドルが世界の基軸通貨だから、何とか維持しているのだ!」と私は思っています。

 中国は過剰な製造設備を持ってしまったので→→経済が可笑しくなって来ています。 一方、アメリカは借金まみれになって来ているのに→→『身の丈に合った生活』が出来ないので→→『アメリカ・ファースト』政策を進めざるを得なくなり→→今後、軍事費を削減すると予想します。 然し、軍事費を削減するだけで、『借金まみれの状態』から脱出できるとは思えません!

・・・ アメリカの貿易 ・・・ 出典:世界経済のネタ帳をベースに私が手を加えました。
★ アメリカの経常収支 :02年≒-0.46、07年≒-0.74、12年≒-0.42、17年≒-0.37、22年≒-0.97兆US$
★ アメリカの貿易収支 :02年≒-0.51、07年≒-0.87、12年≒-0.79、17年≒-0.86、22年≒-1.18兆US$

《用語の説明》
❶ 経常収支=(貿易収支)✙(サービス収支)✙(第一次所得収支)✙(第二次所得収支)
❷ 貿易収支=(輸出額)―(輸入額)
❸ サービス収支 :国を跨ぐ旅行(旅費、滞在費など)、特許使用料、著作権等の使用料、国際貨物
❹ 第一次所得収支 :配当、利息、外国での労働所得(雇用者報酬)
❺ 第二次所得収支 :無償資金援助など

【日米中の外貨準備高】
 2022年・外貨準備高の多いい国は、1位=中国、2位=日本、3位=スイス、4位=台湾、5位=インド、6位=サウジアラビア、7位=ロシア、8位=香港、9位=韓国・・・12位=アメリカ ・・・の順です。 中国の外貨準備高は日本の『2.7倍』も有ります。

・・・ 日米中の外貨準備高 ・・・ 出典:GLOBAL NOTE と 世界経済のネタ帳
★ 日本  :02年≒470、07年≒973、 12年≒1,268、17年≒1,264、22年≒1,228✕10億USドル
★ アメリカ :02年≒158、07年≒278、 12年≒574、 17年≒451、 22年≒707✕10億USドル
★ 中国  :02年≒298、07年≒1,546、12年≒3,387、17年≒3,235、22年≒3,306✕10億USドル

《各国の外貨準備の割合》
 ヨーロッパ諸国の外貨準備高は非常に少ないです。一番多いいイギリスでも日本の『14%』程しか有りません。 フランスは日本の『8.5%』 ほどしか無く、そして『67%』が『金』です。

★ 日本  :2023年の外貨準備総額≒1,265✕10億USドル ・・・USドル
  内訳 ;外貨≒1,137✕10億USドル、金≒54✕10億USドル、IMFのSDR≒58✕10億USドル ・・・など
  出典:財務省 『外貨準備等の状況(令和5年4月末現在)』
  日本は外貨の大半を米国債で所有しており、アメリカ政府にとっては重要な顧客になっています。

★ アメリカ :アメリカの外貨準備の大半は『金』です。外貨準備総額は、日本が所有している米国債の『70%』ほどしか確保していませんが、いざという時には中央銀行(FRB)がUSドル紙幣を印刷すれば良いと考えているのでしょう!
 保有する金≒8,134トン(外貨準備に占める金の割合:74.9%)

★ 中国  :2013年頃まで、中国の外貨準備額は急激に増加しましたが、その後は横這い状態が続いています。13年頃から、アメリカの国債を売って→→金や他の通貨を買う様になっています。
① 中国の外貨準備 :2002年≒0.30兆USドル、07年≒1,55、12年≒3.39、17年≒3.24、22年≒3.31兆USドル
② 中国が保有するアメリカ国債の額は2013年頃から減少し、現在は8,000億USドル程まで減少しています。 (近年、外貨準備の内、アメリカ国債の割合は『24%』しか有りません。)
③ 金≒2,190トン(外貨準備に占める金の割合:4.2%) ・・・近年、金を多量に輸入しています。
  出典:GLOBAL NOTE 及び REUTERS 2013年10月9日 『中国外貨準備、9月は3兆1150億ドルに減少』

《外貨準備に占めるUSドルの割合》 
 1970年~78年頃まで世界各国が所有する外貨準備の『85%』程はUSドルでしたが、78年~81年に割合が急激に低下して→→現在は『58%』程になっています。

・・・ 世界各国が所有する外貨準備に占めるUSドルの割合 ・・・ 出典:豊トラスティ証券の資料をベースに私が手を加えました。
★ USドルの割合 :2002年≒69%、07年≒64%、12年≒62%、17年≒64%、22年≒58%

【余談 :財務省】
 外貨準備高は国民が努力して貯めた『貯金の一種』です。2022年時点で、日本の外貨準備高は『1,228✕10億USドル』でしたから、150円=1USドルで換算すると『184兆円』になります。

 財務省は外貨準備の殆どをアメリカの国債に投資していますが、「外国の優良企業の社債を買うなどして、儲ける事を考えるべきだ!」と思います。