【はじめに】
前回は、皆さんに思い出して頂きたい「新型コロナの問題が発生する前の世界の状況／問題」について書きました。
年初以来数か月間、世界の経済と外交は停滞してきましたが、先進国では新型コロナの感染が有る程度抑えられ、経済も外交も再開しようとしています。今回は、「今後・各国と、どう向き合っていくべきか」と言う問題について書きます。
【結 論】
4月25日に投稿した『日本のコロナ対策（その１）』の冒頭に、「結果オーライの例」を書きました。安倍政権のコロナ対策は支離滅裂でしたが、ゴールデンウイーク明け頃から新規感染者数が100人以下になり、累計死者数は900人ほどで収まっています。 結果はオーライだったと思います。
安倍内閣は今国会を延長せずに6月17日で閉幕する様です。 まだまだ、アフターコロナとは呼べませんが、「新型コロナは、世界の政治と経済の情勢を大幅に変質させた」と私は見ています。 政治家諸氏が少し休憩して、世界情勢の変化を勉強して、考えを整理することは重要です。 然し、ノンビリしている余裕は有りません。
次の国会の予算委員会では、黒川氏の定年延長、河井夫妻の公選法違反、等々・・・は取り上げるべきでは有りません。そんな事をしたら、日本の経済は長期間低迷してしまいます。 （これらの問題は、別の委員会で納得が行く迄討議すべきです。）
【今後のアメリカ対策】
アメリカの相対的な経済力と軍事力は、今後も少しずつ低下して行くでしょう。『世界の警察』の役割を果たす事は、現在・既に出来なくなっています。
現在の世界の国を分類すると、①民主主義国家、②専制主義国家、③イスラム原理主義国家、④金権独裁主義国家（？）になると私は考えています。 国連の加盟国は、現在193か国ですが、意外と民主主義国家は少ないと思われませんか？
「日本は今後とも民主主義国家で有って欲しい」と私は思っています。従って、日本の安全保障は民主主義国家との軍事同盟でしか達成出来ません。現在・日本の軍事同盟は『日米安全保障条約』だけです。
新型コロナの問題が起こる前から、トランプ大統領は中国を牽制していました。11月の大統領選挙でトランプとバイデンのどちらが勝っても、「米中貿易戦争は激化して、今後二、三十年間は米中冷戦時代になる」と私は予想しています。
米中冷戦時代が続く限り、アメリカと中国は日本に厳しい要求をしてくると予想されます。「君は鳥類なのか？哺乳類なのか？」と詰問されて、「僕は蝙蝠です」と答えて済むと思われますか？ 筒井順慶の様に『洞ケ峠を決め込む』と両国の信頼を失ってしまいます。
日本は今まで中国との経済的な繋がりは深かったので、中国は重要な隣国でした。中国にとって必要／不可欠な工業製品を開発し続けないと、（韓国が経験した様に）日本製品の不買運動を起こされて日中貿易はジリ貧になるでしょう！ 日本が冷戦時代を乗り切るためには、『志のある政治家』を選ぶ必要が有ります。
（余談） アメリカでは警官が黒人男性を一人殺害した件で、全国的なデモが発生しています。未だに白人至上主義の国民が多いい事に驚きました。 然し、中国や北朝鮮では警察組織が一人ぐらい自国民を抹殺しても、デモは絶対に起きないでしょう！ 天安門事件事件は、中国では無かった事になっているのです。 日本は民主主義を大切に守っていくべきです。 「多少経済的損失が有っても、アメリカを中心にした民主主義諸国との連携を大切にすべきだ」と私は思います。
【今後の中国対策】
中国は、民主主義国家では採用出来ない”荒っぽい手段”を用いて、新型コロナの感染を短期間に抑え込みました。（中国が公表したデータが正しいとすると、）100万人当たりの中国の死者数は『3.2人』で、日本の44%、アメリカの1%に過ぎませんから、中国は、新型コロナ対策に成功した国の一つだと言えます。 （6月12日現在）
経済活動を既に再開している様です。然し、中国は輸出依存形経済ですから、他国の経済活動が元に戻る迄、新型コロナ失業者を職場に復帰させられません。
中国・一国が『世界の工場』だった今までの体制ではリスクが大きすぎる事に、各国／各企業が気付き、中国以外からの調達を模索し始めています。 この流れを何としても阻止する必要が有るので、今までに貯め込んだ”ドル”と”汚い手段”を使って、欧米諸国の切り崩しに奔走すると思われます。私は、「ドイツを最優先のターゲットにしているのでは？」と心配しています。
私はドイツの工業に関する知識は乏しいのですが、ドイツ製パソコンを見た事が無く、画期的に自動化した機械も知りません。ドイツは第三次産業革命に乗り遅れ、第四次産業革命には参入出来ない状況に有る様に見受けられます。中国の誇っている「”5G”と電池の技術をチラつかせたら、ドイツは簡単に中国に靡く（なびく）」と習近平は考えている様に思います。
共産党の一党支配は、「毎年・経済が発展し、国民が豊かになる事で正当性が認められてきたのだ」と思います。 日本の様に経済が殆ど成長しなくなったら、北朝鮮の様な恐怖政治をしないと、共産党は維持出来無くなるでしょう。
尖閣諸島の領海に侵入し、日本漁船を追い回したり、最近・日本に露骨な圧力を掛けてきています。米中貿易戦争が長期化すると、日本に対する種々の露骨な懐柔政策を取ってくると予想されます。 今後の中国との外交には、臨機応変で、毅然として、行動力の有る指導者（首相）が必要です。
【今後の台湾対策】
中国は台湾を領土の一部であると主張していますが、清が1683年に侵攻する迄は、中国は台湾を支配していませんでした。日清戦争で敗れた清国は、1895年に台湾を日本に割譲しました。（清国が台湾を支配したのは、約210年間しか有りません。日本の領土だったのは、約50年間です。）
第二次世界大戦後の1945年10月17日に、蒋介石軍（中華民国軍）の残存兵がアメリカ軍の支援を受けて台湾に上陸し、住民の意向を無視して台湾を支配する様になったのです。 （中華民国は中国本土を支配していたのであって、台湾は日本の領土だったのです。） 蒋介石は一党独裁政治で台湾を統治しましたが、1996年に民主共和制になりました。
日本が台湾で建設した工場やインフラは、朝鮮半島の様に破壊される事無く、中華民国に引き渡されました。中国は台湾進攻を画策し続けましたが、台湾は中国との経済的な関係を上手に維持したので、工業が発展しました。 蔡英文氏が今年（2020年1月）総統に再選されると、経済的損失を覚悟して中国の影響を排除する政策を打ち出しています。
WHOは中国を忖度して、台湾排除を進めています。 然し、全ての国際機関が台湾を締め出している分けでは有りません。世界貿易機関（WTO）は、2002年に台湾の加盟を許しました。日本だけでやると中国が制裁を掛けて来ると思われますが、欧米諸国と連携して他の国際機関に台湾を加え様に働き掛けるべきだと思います。 （私の夢ですが、）将来は台湾を国連に加盟さるべきです。 幾ら何でも、国連加盟国に中国は侵攻しないでしょう！
【今後のロシア対策】
第二次安倍政権発足以来、安倍晋三氏はロシアのプーチン大統領と密接な関係になるために、貴重な時間と金を注ぎ込みました。 プーチン氏は平和条約を締結して日本からの投資を得ようとし、安倍氏は北方領土の返還を期待していました。結局、何の進展も無かったのです。 相手は元KGBですから、役者が一枚も二枚も上です。
「ロシア国民の多くが覇権主義思想を今でも持っている事を、安倍氏は理解出来ていなかった」と私は思います。 原油と天然ガスの価格が今後も長期間低迷して、ロシアが金に困ったら、1867年にロシア帝国がアラスカをアメリカに売却した様に、北方領土を売ってくれるかも知れません。
「北方領土を返してくれ！」と言い続ける必要が有りますが、日本にとって極めて有利な投資に限定して、経済協力を進めるべきだと思います。相手は強か（したたか）ですから、頭脳明晰で堂々とした外交官を育てて、気長に交渉すべきです。 歯舞、色丹島を返却しそうな素振りをするかも知れませんが、安易な妥協は禁物です。
【今後の韓国対策】
フェンスを隔ててA氏とB氏が住んでいたとします。二人の仲が良くなったり、悪くなったりするのは、普通はその直近の二人の言動が原因です。 然し、A氏は執念深い性格で、B氏の祖父がA氏の祖父にした酷い仕打ちを今でも根に持っています。 大昔、二人の祖父が存命中に、B氏の祖父は反省して、A氏の祖父に『所有していた工場や農地だけでなく莫大な示談金』を渡し、A氏の祖父はその金で家を建て替えました。A氏は、その家を相続して住んでいます。
A氏とB氏の父親の代になると、A氏の父は「B氏の祖父は悪人だった」と言い続けました。 A氏の父は、「喧嘩を続けても得にならない」と気付いて、「仲直りの財団を作るから、10億円出してくれ」と言ったので、B氏の父は渋々『10億円』渡しました。
その後・代替わりすると、A氏は一方的に財団を潰して、B氏に「君の爺さんのやった事を謝れ」と言い出しました。A氏は今でも彼の子供達に、「B氏の祖父は悪人だった」と教え続けています。
一ヶ月程前から韓国では慰安婦問題を利用して私腹を肥やしていた事が発覚し大問題になっています。慰安婦問題は当分の間、静かになると予想されます。 然し、徴用工問題は取り返しのつかない事態に発展する可能性が有ります。
日本製鉄の資産を現金化して原告に金（一人当たり約一千万円）を渡したら、韓国では訴訟ラッシュが発生します。 韓国政府が認定している徴用工数は（故人を含め）22万６千人もいます。故人の遺族にも訴訟権が有る様ですから、賠償金の総額は２兆円を超えます。
日本製鉄の資産を現金化したら、日本政府は何らかの対抗処置を取らざるを得ません。 その対抗処置が、韓国にとって「痛くも痒くもない」内容だったら、日本の多くの企業が韓国内で所有する資産が没収されるだけで済みます。
日本の対抗処置が韓国に実害が及ぶ内容であれば、①日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）を破棄し、②日本製品の不買運動、③日本への観光旅行反対運動などを政府／与党主導で進めると予想されます。 「②や③は、国民の自主的な運動で、韓国政府は関与していない」と言い張って、「両国の関係が悪化したのは、全て日本政府の責任で有る」と主張するでしょう。
この泥沼を避ける唯一の手段は韓国政府が、超法規的措置で裁判所の判決を無効にする事です。 「そんな思い切った事をする」と思われますか？ 今年の秋には日韓関係が悪化する恐れが有ります。 日本政府は何通りかのケースを想定して、対策を綿密に検討しておく必要が有ります。
【今後の北朝鮮対策】
多くのコメンテーターは、「北朝鮮は核とミサイルは絶対に手放さない」と言っていました。私は、「核とミサイルの廃棄と交換に、連合国と平和条約を締結して経済発展を図る」と考えていました。 今となっては、私は「間違いだった」と率直に認めます。
『日朝国交正常化推進議員連盟』は一度解散して、「核とミサイルを保有する専制国家に、どう対応するか？」を検討する議員連盟を作るべきだと思います。 核弾頭付きミサイルをアメリカ本土に打ち込める事が確認されたら、アメリカは許容しないかも知れません。 そこまで、北朝鮮の技術が進んでもアメリカが動かない可能性も有ります。
中国が北朝鮮に核の廃棄を強烈に要求したら、北朝鮮は渋々従わざるを得ないと思われます。 然し、今の所、「北朝鮮の核とミサイルは脅威では無い」と中国は考えている様です。 日本は、「北朝鮮が核とミサイルの保有国になった」と言う前提で対北朝鮮外交と日本の安全保障体制を見直す必要が有ります。
「拉致被害者を二、三人返すから、数百億円よこせ」と言って来ても、毅然と拒否すべきです。 ”何も出来ないし／何もしようとしない”国会議員達には「救う会」のブルーリボンバッジを付ける資格は有りません。 バッジを付けても票は、もう集まりませんよ！ 非常に残念ですが、拉致問題は日本の多くの国民が願っている方向には動きません。
【今後の国際協力対策】
国連と・その関連機関は新型コロナの問題では、殆ど頼りにならない事が明確になりました。 国連の専門機関の一つであるWHO（世界保健機関）のトップは、「中国から賄賂を貰っているのでは？」と思える様な発言を繰り返しました。
トランプ大統領は「WHOから脱退する」と言い出し、一部のコメンテーターは賛同する様な発言をしています。 国連加盟国は193か国も有り、貧しい国が多く、為政者が賄賂を要求するのが普通になっている国、非人道主義国家等々が加盟しているのです。更に、中国は金の力で問題の有る国を味方に付けています。 国連は、今後ますます非力になっていくと思われます。
民主主義諸国が国連を脱退して新しい国際組織を作り、現在の国連を中国とロシアが支配したら、世界が混乱するのは間違い有りません。 私は、「国連は問題の有る国や貧しい国を支援する組織だ」、「無いよりはましな存在だ」と割り切って対応すべきだと考えています。日本の首相が国連総会で名スピーチをしても、何の効果も得られません。
日本は、『G7』や『G20』に注力すべきです。他国を援助するのだったら、国連経由では無く、直接その国に金を渡すべきです。
前回は、皆さんに思い出して頂きたい「新型コロナの問題が発生する前の世界の状況／問題」について書きました。
年初以来数か月間、世界の経済と外交は停滞してきましたが、先進国では新型コロナの感染が有る程度抑えられ、経済も外交も再開しようとしています。今回は、「今後・各国と、どう向き合っていくべきか」と言う問題について書きます。
【結 論】
4月25日に投稿した『日本のコロナ対策（その１）』の冒頭に、「結果オーライの例」を書きました。安倍政権のコロナ対策は支離滅裂でしたが、ゴールデンウイーク明け頃から新規感染者数が100人以下になり、累計死者数は900人ほどで収まっています。 結果はオーライだったと思います。
安倍内閣は今国会を延長せずに6月17日で閉幕する様です。 まだまだ、アフターコロナとは呼べませんが、「新型コロナは、世界の政治と経済の情勢を大幅に変質させた」と私は見ています。 政治家諸氏が少し休憩して、世界情勢の変化を勉強して、考えを整理することは重要です。 然し、ノンビリしている余裕は有りません。
次の国会の予算委員会では、黒川氏の定年延長、河井夫妻の公選法違反、等々・・・は取り上げるべきでは有りません。そんな事をしたら、日本の経済は長期間低迷してしまいます。 （これらの問題は、別の委員会で納得が行く迄討議すべきです。）
【今後のアメリカ対策】
アメリカの相対的な経済力と軍事力は、今後も少しずつ低下して行くでしょう。『世界の警察』の役割を果たす事は、現在・既に出来なくなっています。
現在の世界の国を分類すると、①民主主義国家、②専制主義国家、③イスラム原理主義国家、④金権独裁主義国家（？）になると私は考えています。 国連の加盟国は、現在193か国ですが、意外と民主主義国家は少ないと思われませんか？
「日本は今後とも民主主義国家で有って欲しい」と私は思っています。従って、日本の安全保障は民主主義国家との軍事同盟でしか達成出来ません。現在・日本の軍事同盟は『日米安全保障条約』だけです。
新型コロナの問題が起こる前から、トランプ大統領は中国を牽制していました。11月の大統領選挙でトランプとバイデンのどちらが勝っても、「米中貿易戦争は激化して、今後二、三十年間は米中冷戦時代になる」と私は予想しています。
米中冷戦時代が続く限り、アメリカと中国は日本に厳しい要求をしてくると予想されます。「君は鳥類なのか？哺乳類なのか？」と詰問されて、「僕は蝙蝠です」と答えて済むと思われますか？ 筒井順慶の様に『洞ケ峠を決め込む』と両国の信頼を失ってしまいます。
日本は今まで中国との経済的な繋がりは深かったので、中国は重要な隣国でした。中国にとって必要／不可欠な工業製品を開発し続けないと、（韓国が経験した様に）日本製品の不買運動を起こされて日中貿易はジリ貧になるでしょう！ 日本が冷戦時代を乗り切るためには、『志のある政治家』を選ぶ必要が有ります。
（余談） アメリカでは警官が黒人男性を一人殺害した件で、全国的なデモが発生しています。未だに白人至上主義の国民が多いい事に驚きました。 然し、中国や北朝鮮では警察組織が一人ぐらい自国民を抹殺しても、デモは絶対に起きないでしょう！ 天安門事件事件は、中国では無かった事になっているのです。 日本は民主主義を大切に守っていくべきです。 「多少経済的損失が有っても、アメリカを中心にした民主主義諸国との連携を大切にすべきだ」と私は思います。
【今後の中国対策】
中国は、民主主義国家では採用出来ない”荒っぽい手段”を用いて、新型コロナの感染を短期間に抑え込みました。（中国が公表したデータが正しいとすると、）100万人当たりの中国の死者数は『3.2人』で、日本の44%、アメリカの1%に過ぎませんから、中国は、新型コロナ対策に成功した国の一つだと言えます。 （6月12日現在）
経済活動を既に再開している様です。然し、中国は輸出依存形経済ですから、他国の経済活動が元に戻る迄、新型コロナ失業者を職場に復帰させられません。
中国・一国が『世界の工場』だった今までの体制ではリスクが大きすぎる事に、各国／各企業が気付き、中国以外からの調達を模索し始めています。 この流れを何としても阻止する必要が有るので、今までに貯め込んだ”ドル”と”汚い手段”を使って、欧米諸国の切り崩しに奔走すると思われます。私は、「ドイツを最優先のターゲットにしているのでは？」と心配しています。
私はドイツの工業に関する知識は乏しいのですが、ドイツ製パソコンを見た事が無く、画期的に自動化した機械も知りません。ドイツは第三次産業革命に乗り遅れ、第四次産業革命には参入出来ない状況に有る様に見受けられます。中国の誇っている「”5G”と電池の技術をチラつかせたら、ドイツは簡単に中国に靡く（なびく）」と習近平は考えている様に思います。
共産党の一党支配は、「毎年・経済が発展し、国民が豊かになる事で正当性が認められてきたのだ」と思います。 日本の様に経済が殆ど成長しなくなったら、北朝鮮の様な恐怖政治をしないと、共産党は維持出来無くなるでしょう。
尖閣諸島の領海に侵入し、日本漁船を追い回したり、最近・日本に露骨な圧力を掛けてきています。米中貿易戦争が長期化すると、日本に対する種々の露骨な懐柔政策を取ってくると予想されます。 今後の中国との外交には、臨機応変で、毅然として、行動力の有る指導者（首相）が必要です。
【今後の台湾対策】
中国は台湾を領土の一部であると主張していますが、清が1683年に侵攻する迄は、中国は台湾を支配していませんでした。日清戦争で敗れた清国は、1895年に台湾を日本に割譲しました。（清国が台湾を支配したのは、約210年間しか有りません。日本の領土だったのは、約50年間です。）
第二次世界大戦後の1945年10月17日に、蒋介石軍（中華民国軍）の残存兵がアメリカ軍の支援を受けて台湾に上陸し、住民の意向を無視して台湾を支配する様になったのです。 （中華民国は中国本土を支配していたのであって、台湾は日本の領土だったのです。） 蒋介石は一党独裁政治で台湾を統治しましたが、1996年に民主共和制になりました。
日本が台湾で建設した工場やインフラは、朝鮮半島の様に破壊される事無く、中華民国に引き渡されました。中国は台湾進攻を画策し続けましたが、台湾は中国との経済的な関係を上手に維持したので、工業が発展しました。 蔡英文氏が今年（2020年1月）総統に再選されると、経済的損失を覚悟して中国の影響を排除する政策を打ち出しています。
WHOは中国を忖度して、台湾排除を進めています。 然し、全ての国際機関が台湾を締め出している分けでは有りません。世界貿易機関（WTO）は、2002年に台湾の加盟を許しました。日本だけでやると中国が制裁を掛けて来ると思われますが、欧米諸国と連携して他の国際機関に台湾を加え様に働き掛けるべきだと思います。 （私の夢ですが、）将来は台湾を国連に加盟さるべきです。 幾ら何でも、国連加盟国に中国は侵攻しないでしょう！
【今後のロシア対策】
第二次安倍政権発足以来、安倍晋三氏はロシアのプーチン大統領と密接な関係になるために、貴重な時間と金を注ぎ込みました。 プーチン氏は平和条約を締結して日本からの投資を得ようとし、安倍氏は北方領土の返還を期待していました。結局、何の進展も無かったのです。 相手は元KGBですから、役者が一枚も二枚も上です。
「ロシア国民の多くが覇権主義思想を今でも持っている事を、安倍氏は理解出来ていなかった」と私は思います。 原油と天然ガスの価格が今後も長期間低迷して、ロシアが金に困ったら、1867年にロシア帝国がアラスカをアメリカに売却した様に、北方領土を売ってくれるかも知れません。
「北方領土を返してくれ！」と言い続ける必要が有りますが、日本にとって極めて有利な投資に限定して、経済協力を進めるべきだと思います。相手は強か（したたか）ですから、頭脳明晰で堂々とした外交官を育てて、気長に交渉すべきです。 歯舞、色丹島を返却しそうな素振りをするかも知れませんが、安易な妥協は禁物です。
【今後の韓国対策】
フェンスを隔ててA氏とB氏が住んでいたとします。二人の仲が良くなったり、悪くなったりするのは、普通はその直近の二人の言動が原因です。 然し、A氏は執念深い性格で、B氏の祖父がA氏の祖父にした酷い仕打ちを今でも根に持っています。 大昔、二人の祖父が存命中に、B氏の祖父は反省して、A氏の祖父に『所有していた工場や農地だけでなく莫大な示談金』を渡し、A氏の祖父はその金で家を建て替えました。A氏は、その家を相続して住んでいます。
A氏とB氏の父親の代になると、A氏の父は「B氏の祖父は悪人だった」と言い続けました。 A氏の父は、「喧嘩を続けても得にならない」と気付いて、「仲直りの財団を作るから、10億円出してくれ」と言ったので、B氏の父は渋々『10億円』渡しました。
その後・代替わりすると、A氏は一方的に財団を潰して、B氏に「君の爺さんのやった事を謝れ」と言い出しました。A氏は今でも彼の子供達に、「B氏の祖父は悪人だった」と教え続けています。
一ヶ月程前から韓国では慰安婦問題を利用して私腹を肥やしていた事が発覚し大問題になっています。慰安婦問題は当分の間、静かになると予想されます。 然し、徴用工問題は取り返しのつかない事態に発展する可能性が有ります。
日本製鉄の資産を現金化して原告に金（一人当たり約一千万円）を渡したら、韓国では訴訟ラッシュが発生します。 韓国政府が認定している徴用工数は（故人を含め）22万６千人もいます。故人の遺族にも訴訟権が有る様ですから、賠償金の総額は２兆円を超えます。
日本製鉄の資産を現金化したら、日本政府は何らかの対抗処置を取らざるを得ません。 その対抗処置が、韓国にとって「痛くも痒くもない」内容だったら、日本の多くの企業が韓国内で所有する資産が没収されるだけで済みます。
日本の対抗処置が韓国に実害が及ぶ内容であれば、①日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）を破棄し、②日本製品の不買運動、③日本への観光旅行反対運動などを政府／与党主導で進めると予想されます。 「②や③は、国民の自主的な運動で、韓国政府は関与していない」と言い張って、「両国の関係が悪化したのは、全て日本政府の責任で有る」と主張するでしょう。
この泥沼を避ける唯一の手段は韓国政府が、超法規的措置で裁判所の判決を無効にする事です。 「そんな思い切った事をする」と思われますか？ 今年の秋には日韓関係が悪化する恐れが有ります。 日本政府は何通りかのケースを想定して、対策を綿密に検討しておく必要が有ります。
【今後の北朝鮮対策】
多くのコメンテーターは、「北朝鮮は核とミサイルは絶対に手放さない」と言っていました。私は、「核とミサイルの廃棄と交換に、連合国と平和条約を締結して経済発展を図る」と考えていました。 今となっては、私は「間違いだった」と率直に認めます。
『日朝国交正常化推進議員連盟』は一度解散して、「核とミサイルを保有する専制国家に、どう対応するか？」を検討する議員連盟を作るべきだと思います。 核弾頭付きミサイルをアメリカ本土に打ち込める事が確認されたら、アメリカは許容しないかも知れません。 そこまで、北朝鮮の技術が進んでもアメリカが動かない可能性も有ります。
中国が北朝鮮に核の廃棄を強烈に要求したら、北朝鮮は渋々従わざるを得ないと思われます。 然し、今の所、「北朝鮮の核とミサイルは脅威では無い」と中国は考えている様です。 日本は、「北朝鮮が核とミサイルの保有国になった」と言う前提で対北朝鮮外交と日本の安全保障体制を見直す必要が有ります。
「拉致被害者を二、三人返すから、数百億円よこせ」と言って来ても、毅然と拒否すべきです。 ”何も出来ないし／何もしようとしない”国会議員達には「救う会」のブルーリボンバッジを付ける資格は有りません。 バッジを付けても票は、もう集まりませんよ！ 非常に残念ですが、拉致問題は日本の多くの国民が願っている方向には動きません。
【今後の国際協力対策】
国連と・その関連機関は新型コロナの問題では、殆ど頼りにならない事が明確になりました。 国連の専門機関の一つであるWHO（世界保健機関）のトップは、「中国から賄賂を貰っているのでは？」と思える様な発言を繰り返しました。
トランプ大統領は「WHOから脱退する」と言い出し、一部のコメンテーターは賛同する様な発言をしています。 国連加盟国は193か国も有り、貧しい国が多く、為政者が賄賂を要求するのが普通になっている国、非人道主義国家等々が加盟しているのです。更に、中国は金の力で問題の有る国を味方に付けています。 国連は、今後ますます非力になっていくと思われます。
民主主義諸国が国連を脱退して新しい国際組織を作り、現在の国連を中国とロシアが支配したら、世界が混乱するのは間違い有りません。 私は、「国連は問題の有る国や貧しい国を支援する組織だ」、「無いよりはましな存在だ」と割り切って対応すべきだと考えています。日本の首相が国連総会で名スピーチをしても、何の効果も得られません。
日本は、『G7』や『G20』に注力すべきです。他国を援助するのだったら、国連経由では無く、直接その国に金を渡すべきです。