【はじめに】
2001年の自民党総裁選挙の時に、小泉純一郎氏は「自民党をブツ壊す」と発言して→→総裁になり→→総理大臣になって→→郵政を改革しました。 然し、自民党を刷新する事は出来ませんでした。
日本の実質賃金は『30年間』も停滞したママです。 その原因は、自民党の国会議員の多くが→→族議員化してしまって→→圧力団体と大企業の”顔色を伺う”政治を行ってきたからだと思います。
自民党を刷新する必要が有ります。 今回は、自民党が思い切った改革をして→→『世界に誇れる政党に生まれ変われる案』を提案します。
【私の提案の骨子】
以下に自民党を抜本的に改革（刷新）する私の案を書きます。 政党交付金を現在の『10倍』に増額して→→議員達が金（かね）集めに奔走する必要性を無くし→→国会で「国家を発展させる案を検討／議論」をして貰う為の提案です。
提案❶ ：政党交付金
(1-1) 政党交付金は1994年から支給される様になり、既に30年経過しています。 『黒い金』の問題は無くなっていませんが→→額は少なくなっているので→→効果が有ったと思います。 私は、金にまつわる問題を大幅に減らす為に、政党交付金の思い切った増額が必要だと考えています。
政党交付金は現在・国民一人当たり『250円／年』で、人口は『12,394万人（2024年）』ですから、政党交付金の総額は『310億円／年』です。
国民一人当たり『10倍』の『2，500円／年』にしたら→→政党交付金の総額は→→『3,100億円／年』になります。
2023年度の一般会計の税収は『72兆円強』でしたから、『3,100億円』は『0.43%』に相当します。 この金（かね）で、自民党の国会議員達が→→族議員を止めて→→企業や圧力団体に都合の良い政策では無く→→国民の為の政治を行って→→日本の経済を活性化させ→→GDPを『1%』アップしたら→→GDPが『６兆円』増加します。（2023年度の日本のGDPは591兆円でした。） 『3,100億円』で素晴らしい結果が得らると予想します。
《豆知識 ：政党交付金の配分方法》
政党交付金の総額の『50%』は議員数割で配分され、残りの『50%』は得票数割で配分されます。
・・・ 2024年・衆議院選挙結果を反映された各党の政党交付金 ・・・
① 自民党 ：156.5億円 →→10倍案『1,565億円』
② 立憲民主党 ：70.6億円 →→10倍案『706億円』
③ 日本維新 ： 33.6億円 →→10倍案『336億円』
④ 公明党 ： 28.7億円 →→10倍案『287億円』
⑤ 国民民主党 ： 12.6億円 →→10倍案『126億円』
⑥ れいわ新選組 ： 6.8億円 →→10倍案『68億円』
⑦ 社民党 ： 2.9億円 →→10倍案『29億円』
⑧ 参政党 ： 2.4億円 →→10倍案『24億円』
⑨ 日本保守党 ： 0.28億円 →→10倍案『2.8億円』
⑩ 共産党 ：辞退（受取拒否）
出典 ：共同通信社の試算 ・・・2024年10月29日
(1-2) 政治資金規正法を改正して→→企業及び団体からの献金を禁止すべきです。 そして、個人からの献金は→→政党にのみ許し→→政治家個人への献金は禁止しましょう。
(1-3) 政治資金規正法を改正して、政治資金パーティーは政党にのみに許し→→政治家個人の開催は禁止しましょう。 そして、パーティー券の購入は→→企業及び団体は禁止とし→→金融機関を利用した振り込みのみとしましょう。勿論、外国籍の人がパーティー券を購入するのは厳密に禁止しましょう。
自民党は率先して、議員の政治団体を廃止しましょう！ （法律を改正して、議員の政治団体を廃止しようとすると→→野党が反対する可能性が有るので→→先ずは、自民党が議員が代表を務める政治団体を党の規則で廃止しましょう！ ）
(1-4) 『国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律』を廃止して『立法事務費』を無くしましょう！
国会議員一人当たり「65万円✕12月＝780万円」が会派を通して支給されています。 国会議員の定数は、衆議院＝465人、参議院＝248人、合計＝713人ですから、立法事務費の合計＝556,140万円／年（≒55.6億円／年）です。 この金は政党交付金に回しましょう。
(1-5) 国会法第38条及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法を改定して、『調査研究広報滞在費』を廃止しましょう。
国会議員一人当たり「100万円✕12月＝1,200万円」が議員に直接支給されています。 調査研究広報滞在費の合計＝855,600万円／年（≒85.6億円／年）です。 この金も政党交付金に回しましょう。
《余談 ：国会議員の年収》
私の提案を採用して頂くと国会議員の年収が大幅に下がる事になりますが、現状では何故か？国会議員になりたい人が沢山いますから→→候補者不足にならないと予想します。 将来「安い年収では御免だ！」と思う様になったら→→国会議員の年収を見直せば良いと思います。
選挙を党として行う事にして→→選挙に掛かる費用を全て党が負担し→→候補者は党及び支部の要望で選挙活動をしたら良いと思います。 従って、候補者が自分で金集めする必要が無くなります。
・・・ 私の案を採用して頂いた時の国会議員の年収 ・・・
① 給与（歳費）≒1,553万円 ・・・税込み
② ボーナス ≒ 635万円 ・・・税込み
③ 議会雑費 ：両院の役員は国会開催中に日額最高6,000円が支給されています。
《補足 ：国会議員の年収》
私の提案では、国会議員の年収は『2,200万円』程になります。 選挙に掛かる金を議員が負担する必要はなくなりますが、退職金は無く、年金は国民年金になります。大手優良企業の部長職の年収は『2,200万円』を遥かに超えており、退職金が支給され、厚生年金が貰えます。 『政治家』は割の良い商売とは言え無くなります。
議員宿舎の家賃は、入居する議員の給与から支払ってもらいましょう。 部屋の広さ等によって、家賃は2.2万円～15.8万円まで、色々有る様です。 多くの議員は議員会館に東京事務所を設けていますが、家賃等はタダ（無料）の様です。
提案❷ ：自民党の支部事務所
(2-1) 自民党の国会議員の個人の地方事務所を廃止して、衆議院の全ての小選挙区（289）に自民党の支部事務所を設け、党職員を配置する。 北海道12区の様に広い選挙区には、支部の支部を設ける。
(2-2) 支部事務所に複数の応接室を設け→→党職員、国会議員、若者クラブのメンバーに自由に使って貰いましょう。
支部に広い食堂を設け→→支部に勤務する人達の食堂／休憩室に利用して→→食事時間以外は打合せ室として活用したら良いと思います。
(2-3) 地元選出の国会議員用に複数の部屋（事務所）を設ける。 選出議員がいない場合は、次回選挙に立候補する人の事務所にする。 私の案では、自民党の国会議員でも私設秘書は不要になりますから→→国会議員用の部屋は→→事務机が３台置けるスペースで十分です。
衆議院議員は小選挙区と地区ブロック比例選出の議員、参議員は選挙区と全国比例選出の議員がいますから→→各支部には、議員用に３部屋ほど用意しておく必要が有ります。
(2-4) 自民党の支部事務所と支部の支部事務に、30畳（50m2）程の『若者クラブ』用の部屋（集会所）を設けましょう。 『若者クラブ』の創設は私の提案の目玉（核心）なので、詳細は別途後述します。
(2-5) 自民党は、国政選挙と都道府県知事の選挙は党として行う。 これらの選挙に掛かる費用は全て自民党が負担する。 候補者は党支部と相談して→→街頭演説や個人演説会の場所と時間を決める。 党支部の事務員は→→何回か選挙を仕切れば→→選挙運動の知識／経験が豊富になり→→連合が派遣する『責任者』と同じ様に活躍するでしょう！
『若者クラブ』のメンバーが選挙運動にボランティアで参加してくれる様になりますから→→非合法な選挙費を準備する必要は無くなります。
(2-6) 党員は各支部に登録して貰い、名簿は党本部で保管しましょう。 党員の会費は全て党本部に集め→→各支部の状況を加味して→→支部に分配します。
提案❸ ：『若者クラブ』
自民党の喫緊（きっきん）の課題は若い党員を増やす事です。
電車に乗ると50歳代以下の方は、スマホで漫画や動画を見たり、ゲームをしており、イヤホンで音楽を聴いています。 新聞や本を読んでいる方はいません。 私の様に70歳代の人間とは別の世界に住んでおり、人生の楽しみ方が違うんです！
(3-1) 若者の定義を『14歳～30歳』と決めます。 30歳以下でも国会議員、地方議員、首長になったら『若者クラブ』から出て行ってもらいましょう。
(3-2) 『若者クラブ』の部屋には、サーバー、複数のパソコンを置きます。 イラスト・ソフト、動画編集ソフト等々を購入します。 若者が読んで/見てくれる内容の『自民党員募集』をSNSで発信して貰いましょう！
(3-3) 『若者クラブ』の運営は、若者達に任せましょう。 原則として、『若者クラブ室』には若者以外の人間の立ち入りを禁止します。
（余談 ：自民党の青年局を廃止しましょう！） 自民党には45歳以下の国会議員と地方議員の団体が有ります。 2016年埼玉県連の青年局の『緊縛パーティ事件』、2023年の和歌山県連の青年局の『過激ダンスショー事件』が話題になりました。 青年局は廃止すべきです！
過疎地の青年団は高齢化していて45歳でも青年です。 自民党も高齢化していますが、幾ら何でも40歳を過ぎた人間を『青年』と呼ぶのは可笑しいです！ 幼年＝0～4歳、少年＝5～14歳、青年（青春）＝15～24歳、壮年（朱夏）＝25～44歳、中年（白秋）＝45～64歳、高年（玄冬）＝65歳以上・・・これが常識です。
提案❹ ：陳情に関する法律を制定しましょう！
与党議員の事務所には、企業、団体、地方公共団体が陳情にやって来ます。陳情を受けた議員は、省庁に電話したり、陳情者が省庁に行く時に同行して圧力を加えています。 この慣例で族議員が増えて→→暗躍する様になっているのです。
族議員の問題については、次のブログに私の提案を書きました。 その骨子は以下の❶～❹です。
★ 『世襲議員を減らす特効薬』 ：投稿＝2021年10月16日
・・・ 陳情に関する私の提案 ・・・
❶ 各省庁、地方公共団体に陳情の窓口になる部署を一つだけ設ける。この部署の電話には録音装置を取り付けて、記録を保管する。 裁判所や検察から要求が有ったら、改竄（かいざん）する事無く提出する。
❷ 各省庁、地方公共団体に陳情面談室を設ける。カメラを設置して音声と画像を記録して、保管を義務付ける。役人が紛失したり、改竄した場合は懲戒免職だけで無く、禁固刑を課す。
➌ 陳情部署に政治家が電話したり、陳情に同行した場合は、氏名を公表して議員資格を剥奪する。 この様な事実を役人が隠蔽（いんぺい）した場合は、❷と同様の重刑を課す。
➍ 陳情内容を公開して、国会や地方議会に専門の委員会を設けて、陳情内容を真面目に検討／討議して→→結果を公表する。
（効果の一例） 現在は地方公共団体の陳情活動に地元選出の自民党議員の協力が不可欠になっており、首長の大半は自民党の候補者を応援しています。 陳情活動に地元選出の議員が参加するのを禁止したら、首長が国会議員選挙に積極的に関与する必要が無くなります。 私の案は、野党にとって大きなメリットが有ります。
《余談 ：デジタル時計→→生きる世界の変化！》
私が子供の頃はゼンマイ式掛け時計でした。 私は、10年程前に「自動時刻修正置時計」を買いました。 買って来て→→『受信』ボタンを押したのですが→→時刻表示が変化しないので→→四苦八苦して手動で「年、月、日、時刻」を合わせました。 数年後に電池が切れたので、「時刻の送受信」について勉強してみました。 電波状態の良い場所に時計を置いて置けば→→２～３時間の内に勝手に時刻合わせをしてくれるのです。 若い人達は、物心が付いた時から、便利な世界に住んでいるんですね！
2001年の自民党総裁選挙の時に、小泉純一郎氏は「自民党をブツ壊す」と発言して→→総裁になり→→総理大臣になって→→郵政を改革しました。 然し、自民党を刷新する事は出来ませんでした。
日本の実質賃金は『30年間』も停滞したママです。 その原因は、自民党の国会議員の多くが→→族議員化してしまって→→圧力団体と大企業の”顔色を伺う”政治を行ってきたからだと思います。
自民党を刷新する必要が有ります。 今回は、自民党が思い切った改革をして→→『世界に誇れる政党に生まれ変われる案』を提案します。
【私の提案の骨子】
以下に自民党を抜本的に改革（刷新）する私の案を書きます。 政党交付金を現在の『10倍』に増額して→→議員達が金（かね）集めに奔走する必要性を無くし→→国会で「国家を発展させる案を検討／議論」をして貰う為の提案です。
提案❶ ：政党交付金
(1-1) 政党交付金は1994年から支給される様になり、既に30年経過しています。 『黒い金』の問題は無くなっていませんが→→額は少なくなっているので→→効果が有ったと思います。 私は、金にまつわる問題を大幅に減らす為に、政党交付金の思い切った増額が必要だと考えています。
政党交付金は現在・国民一人当たり『250円／年』で、人口は『12,394万人（2024年）』ですから、政党交付金の総額は『310億円／年』です。
国民一人当たり『10倍』の『2，500円／年』にしたら→→政党交付金の総額は→→『3,100億円／年』になります。
2023年度の一般会計の税収は『72兆円強』でしたから、『3,100億円』は『0.43%』に相当します。 この金（かね）で、自民党の国会議員達が→→族議員を止めて→→企業や圧力団体に都合の良い政策では無く→→国民の為の政治を行って→→日本の経済を活性化させ→→GDPを『1%』アップしたら→→GDPが『６兆円』増加します。（2023年度の日本のGDPは591兆円でした。） 『3,100億円』で素晴らしい結果が得らると予想します。
《豆知識 ：政党交付金の配分方法》
政党交付金の総額の『50%』は議員数割で配分され、残りの『50%』は得票数割で配分されます。
・・・ 2024年・衆議院選挙結果を反映された各党の政党交付金 ・・・
① 自民党 ：156.5億円 →→10倍案『1,565億円』
② 立憲民主党 ：70.6億円 →→10倍案『706億円』
③ 日本維新 ： 33.6億円 →→10倍案『336億円』
④ 公明党 ： 28.7億円 →→10倍案『287億円』
⑤ 国民民主党 ： 12.6億円 →→10倍案『126億円』
⑥ れいわ新選組 ： 6.8億円 →→10倍案『68億円』
⑦ 社民党 ： 2.9億円 →→10倍案『29億円』
⑧ 参政党 ： 2.4億円 →→10倍案『24億円』
⑨ 日本保守党 ： 0.28億円 →→10倍案『2.8億円』
⑩ 共産党 ：辞退（受取拒否）
出典 ：共同通信社の試算 ・・・2024年10月29日
(1-2) 政治資金規正法を改正して→→企業及び団体からの献金を禁止すべきです。 そして、個人からの献金は→→政党にのみ許し→→政治家個人への献金は禁止しましょう。
(1-3) 政治資金規正法を改正して、政治資金パーティーは政党にのみに許し→→政治家個人の開催は禁止しましょう。 そして、パーティー券の購入は→→企業及び団体は禁止とし→→金融機関を利用した振り込みのみとしましょう。勿論、外国籍の人がパーティー券を購入するのは厳密に禁止しましょう。
自民党は率先して、議員の政治団体を廃止しましょう！ （法律を改正して、議員の政治団体を廃止しようとすると→→野党が反対する可能性が有るので→→先ずは、自民党が議員が代表を務める政治団体を党の規則で廃止しましょう！ ）
(1-4) 『国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律』を廃止して『立法事務費』を無くしましょう！
国会議員一人当たり「65万円✕12月＝780万円」が会派を通して支給されています。 国会議員の定数は、衆議院＝465人、参議院＝248人、合計＝713人ですから、立法事務費の合計＝556,140万円／年（≒55.6億円／年）です。 この金は政党交付金に回しましょう。
(1-5) 国会法第38条及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法を改定して、『調査研究広報滞在費』を廃止しましょう。
国会議員一人当たり「100万円✕12月＝1,200万円」が議員に直接支給されています。 調査研究広報滞在費の合計＝855,600万円／年（≒85.6億円／年）です。 この金も政党交付金に回しましょう。
《余談 ：国会議員の年収》
私の提案を採用して頂くと国会議員の年収が大幅に下がる事になりますが、現状では何故か？国会議員になりたい人が沢山いますから→→候補者不足にならないと予想します。 将来「安い年収では御免だ！」と思う様になったら→→国会議員の年収を見直せば良いと思います。
選挙を党として行う事にして→→選挙に掛かる費用を全て党が負担し→→候補者は党及び支部の要望で選挙活動をしたら良いと思います。 従って、候補者が自分で金集めする必要が無くなります。
・・・ 私の案を採用して頂いた時の国会議員の年収 ・・・
① 給与（歳費）≒1,553万円 ・・・税込み
② ボーナス ≒ 635万円 ・・・税込み
③ 議会雑費 ：両院の役員は国会開催中に日額最高6,000円が支給されています。
《補足 ：国会議員の年収》
私の提案では、国会議員の年収は『2,200万円』程になります。 選挙に掛かる金を議員が負担する必要はなくなりますが、退職金は無く、年金は国民年金になります。大手優良企業の部長職の年収は『2,200万円』を遥かに超えており、退職金が支給され、厚生年金が貰えます。 『政治家』は割の良い商売とは言え無くなります。
議員宿舎の家賃は、入居する議員の給与から支払ってもらいましょう。 部屋の広さ等によって、家賃は2.2万円～15.8万円まで、色々有る様です。 多くの議員は議員会館に東京事務所を設けていますが、家賃等はタダ（無料）の様です。
提案❷ ：自民党の支部事務所
(2-1) 自民党の国会議員の個人の地方事務所を廃止して、衆議院の全ての小選挙区（289）に自民党の支部事務所を設け、党職員を配置する。 北海道12区の様に広い選挙区には、支部の支部を設ける。
(2-2) 支部事務所に複数の応接室を設け→→党職員、国会議員、若者クラブのメンバーに自由に使って貰いましょう。
支部に広い食堂を設け→→支部に勤務する人達の食堂／休憩室に利用して→→食事時間以外は打合せ室として活用したら良いと思います。
(2-3) 地元選出の国会議員用に複数の部屋（事務所）を設ける。 選出議員がいない場合は、次回選挙に立候補する人の事務所にする。 私の案では、自民党の国会議員でも私設秘書は不要になりますから→→国会議員用の部屋は→→事務机が３台置けるスペースで十分です。
衆議院議員は小選挙区と地区ブロック比例選出の議員、参議員は選挙区と全国比例選出の議員がいますから→→各支部には、議員用に３部屋ほど用意しておく必要が有ります。
(2-4) 自民党の支部事務所と支部の支部事務に、30畳（50m2）程の『若者クラブ』用の部屋（集会所）を設けましょう。 『若者クラブ』の創設は私の提案の目玉（核心）なので、詳細は別途後述します。
(2-5) 自民党は、国政選挙と都道府県知事の選挙は党として行う。 これらの選挙に掛かる費用は全て自民党が負担する。 候補者は党支部と相談して→→街頭演説や個人演説会の場所と時間を決める。 党支部の事務員は→→何回か選挙を仕切れば→→選挙運動の知識／経験が豊富になり→→連合が派遣する『責任者』と同じ様に活躍するでしょう！
『若者クラブ』のメンバーが選挙運動にボランティアで参加してくれる様になりますから→→非合法な選挙費を準備する必要は無くなります。
(2-6) 党員は各支部に登録して貰い、名簿は党本部で保管しましょう。 党員の会費は全て党本部に集め→→各支部の状況を加味して→→支部に分配します。
提案❸ ：『若者クラブ』
自民党の喫緊（きっきん）の課題は若い党員を増やす事です。
電車に乗ると50歳代以下の方は、スマホで漫画や動画を見たり、ゲームをしており、イヤホンで音楽を聴いています。 新聞や本を読んでいる方はいません。 私の様に70歳代の人間とは別の世界に住んでおり、人生の楽しみ方が違うんです！
(3-1) 若者の定義を『14歳～30歳』と決めます。 30歳以下でも国会議員、地方議員、首長になったら『若者クラブ』から出て行ってもらいましょう。
(3-2) 『若者クラブ』の部屋には、サーバー、複数のパソコンを置きます。 イラスト・ソフト、動画編集ソフト等々を購入します。 若者が読んで/見てくれる内容の『自民党員募集』をSNSで発信して貰いましょう！
(3-3) 『若者クラブ』の運営は、若者達に任せましょう。 原則として、『若者クラブ室』には若者以外の人間の立ち入りを禁止します。
（余談 ：自民党の青年局を廃止しましょう！） 自民党には45歳以下の国会議員と地方議員の団体が有ります。 2016年埼玉県連の青年局の『緊縛パーティ事件』、2023年の和歌山県連の青年局の『過激ダンスショー事件』が話題になりました。 青年局は廃止すべきです！
過疎地の青年団は高齢化していて45歳でも青年です。 自民党も高齢化していますが、幾ら何でも40歳を過ぎた人間を『青年』と呼ぶのは可笑しいです！ 幼年＝0～4歳、少年＝5～14歳、青年（青春）＝15～24歳、壮年（朱夏）＝25～44歳、中年（白秋）＝45～64歳、高年（玄冬）＝65歳以上・・・これが常識です。
提案❹ ：陳情に関する法律を制定しましょう！
与党議員の事務所には、企業、団体、地方公共団体が陳情にやって来ます。陳情を受けた議員は、省庁に電話したり、陳情者が省庁に行く時に同行して圧力を加えています。 この慣例で族議員が増えて→→暗躍する様になっているのです。
族議員の問題については、次のブログに私の提案を書きました。 その骨子は以下の❶～❹です。
★ 『世襲議員を減らす特効薬』 ：投稿＝2021年10月16日
・・・ 陳情に関する私の提案 ・・・
❶ 各省庁、地方公共団体に陳情の窓口になる部署を一つだけ設ける。この部署の電話には録音装置を取り付けて、記録を保管する。 裁判所や検察から要求が有ったら、改竄（かいざん）する事無く提出する。
❷ 各省庁、地方公共団体に陳情面談室を設ける。カメラを設置して音声と画像を記録して、保管を義務付ける。役人が紛失したり、改竄した場合は懲戒免職だけで無く、禁固刑を課す。
➌ 陳情部署に政治家が電話したり、陳情に同行した場合は、氏名を公表して議員資格を剥奪する。 この様な事実を役人が隠蔽（いんぺい）した場合は、❷と同様の重刑を課す。
➍ 陳情内容を公開して、国会や地方議会に専門の委員会を設けて、陳情内容を真面目に検討／討議して→→結果を公表する。
（効果の一例） 現在は地方公共団体の陳情活動に地元選出の自民党議員の協力が不可欠になっており、首長の大半は自民党の候補者を応援しています。 陳情活動に地元選出の議員が参加するのを禁止したら、首長が国会議員選挙に積極的に関与する必要が無くなります。 私の案は、野党にとって大きなメリットが有ります。
《余談 ：デジタル時計→→生きる世界の変化！》
私が子供の頃はゼンマイ式掛け時計でした。 私は、10年程前に「自動時刻修正置時計」を買いました。 買って来て→→『受信』ボタンを押したのですが→→時刻表示が変化しないので→→四苦八苦して手動で「年、月、日、時刻」を合わせました。 数年後に電池が切れたので、「時刻の送受信」について勉強してみました。 電波状態の良い場所に時計を置いて置けば→→２～３時間の内に勝手に時刻合わせをしてくれるのです。 若い人達は、物心が付いた時から、便利な世界に住んでいるんですね！
