【はじめに】
前回に引き続いて『圧力団体と族議員の暗躍』について書きます。 自民党は圧力団体の為の政策ではなく、『国家100年の計』を念頭に政治を行って欲しいものです！
【余談 ：石破茂氏】
石破茂内閣が発足しました。 「石破茂氏は、何不自由無く育った二世議員だ」と思います。石破氏は勉強家だと言われていますが、時の政権の政策を批判する為に沢山本を読んでいた様に思えます。 最近の石破氏の言動を見ると「自分が総理大臣になったら、こんな政策を採用したい！」と考えていた様には見えませ。
政治資金パーティーのキックバック問題は時間が経過するに連れてマスコミが取り上げ無くなっていたのに→→石破氏が「泣く子を起こしてしまった」様に見えます。 国民の多くは、「キックバック問題よりも、実質賃金をアップして欲しい！」と希望している様になっていると私は思います。 石破氏は、政敵を潰す目論見からか？→→キックバック問題を目覚めさせてしまいました！→→「今回の衆議院選挙で、自公の議席数は過半数を割ってしまうのでは？」と予想しています。→→過半数に達しなかったら→→石破氏は引きずり降ろされるでしょう！
石破氏は、自民党の内部から、盛んに自民党の政策を批判して来ました。 然し、自民党の根本的な問題については全く知識／認識が無かった様に見受けられます。 「何故（なぜ）？政治に金が必要なのか？」、「何故？収支報告書に記載出来ない金が必要だったのか？」、「何故？旧統一教会の選挙協力が必要だったのか？」、「何故？ボンクラの世襲議員が多くなっているのか？」、「何故？日本の経済が元気が無いのか？」、「何故？実質賃金がアップしないのか？」 ・・・今からでも勉強して欲しい！
【経済三団体と自民党の奇妙な関係】
「自民党の経済政策では、GDP（国内総生産）が増加せず、実質賃金がアップし無いのは→→経済を研究している人達の意見を気かず→→経済三団体（経団連、同友会、日商）と財務省のキャリア官僚の意見を取り入れているからだ！」と私は見ています。
経済三団体は、国民を代表する組織では決して有りません。 経済三団体は、大企業や大中小企業の経営者の要望を代弁する団体です。 彼らの要望は『近視眼的』です。 経済三団体の要望を無視して、「経済を活性化させて→→GDPを増加させ→→実質賃金をアップさせ→→内需を拡大させたら→→企業が潤い→→税収が増加する」と言う政策を採用すべきだと思います！
『同友会』と『日商』には巨額の金を集める力は無いと思います。 『経団連』のトップは、超大手企業の社長や会長を勤め上げた老人達ですから、いざとなれば・出身企業に働きかけて→→巨額の金を自民党と自民党の議員に献金させる事は可能と思いますが、そんな事を現在・やっている様には見えません。
「自民党が、昔からの慣習（腐れ縁）で経済三団体の要望を聞きに行っているのでは？」と思われます。 日本の経済を元気にするためには、経済三団体とは距離を置くべきです！
・・・ 経済三団体の弊害 ・・・
❶ 安い外国労働者の受け入れを要望→→最低賃金を低く抑えられる。
❷ 円安を指向→→円安だと輸出がしやすい→→輸出が多いい大手企業にとっては有利になる。
❸ 「何故か？経済を活性化させろ！」と経済三団体は要求しません。
・・・ 経済三団体 ・・・ 出典：ウイキペディア
❶ 日本経済団体連合会（経団連） ：収入≒65億円(2020年)、会員数＝1,682（2022年）、従業員数＝228人 (2022年) ・・・大手企業が結成した団体です。
❷ 経済同友会（同友会） ：収入≒不明、会員数＝1,526人（2023年）、従業員数＝84 人(2023年) ・・・個人が加入する団体です。
❸ 日本商工会議所（日商） ：収入≒78億円(2008年度)、会員数＝549（2021年）、従業員数＝105人(2021年) ・・・『商工会議所法』によって全国に設けられた商工会議所の全国組織です。
【自民党と国家公務員の天下り先】
自民党だけでは無く、連合の支援を受けている国民民主党と立憲民主党は、官僚が国家公務員の天下り先を新規に設立したり／維持するのに協力しています。 （キャリア官僚だけでは無く、ノンキャリア官僚も天下ります。 人数は圧倒的にノンキャリア官僚の方が多く、ノンキャリア官僚の多くは連合の会員です。）
天下り先に税金が種々の形で流れています。 天下った官僚が、バリバリ仕事をしてくれるのなら良いですが、（私の経験では）「する仕事が無い」とボヤク人が沢山いました。「一週間に数枚の書類にめくら判を押すだけで、暇を持て余す！」と言うのです！ 「税金の無駄遣いだ」と言っても反論出来ない状況だと思います。
「各省庁の国家公務員の年齢構成を、『円錐』状に維持しなければならない」と言う固定観念が有り→→公務員の年齢が進むと→→毎年、少しづつ天下りさせているのです。
民間の大手企業の一部でも、子会社を作って→→ベテラン社員を出向させて→→本体の社員の高齢化を回避しています。 出向する社員の給与は下げられますが→→仕事は同じで→→仕事量は減らしてくれません。 出向先で仕事をしなかったら→→多分、退職勧告が出ると想像します。
役人達もパソコンを使って仕事をしていますから、出向前の数年間は、同じ職場で／同じ仕事をさせて→→出向先で、その仕事をバリバリさせたら良いと思います。役人達が定年退職するまで→→バリバリ仕事をしたら→→公務員の数を大幅に減らす事が出来ると思います！
【圧力団体は天下り先】
国家公務員の年齢構成は、昔も今も全ての省庁で『円錐』状になっています。 一方、国家公務員には1981年まで定年制は有りませんでした。 国家公務員は、年を取ると『退職を奨められて』（肩たたきされて）→→出向を受け入れざるを得なくなり→→省庁から消えていくので→→『円錐』状が維持されてきました。 キャリア官僚だけで無く、ノンキャリア官僚も「今、辞めてくれたら好条件の天下り先が準備出来ます」と耳元で囁かれるのです。
各省庁の『円錐』の一番上の役職が『事務次官』で、一人しかいません。 従って、『円錐』を維持する為には”好条件の天下り先”が沢山！沢山！必要になるのです！
国家公務員の天下り先は、各省庁の外郭団体、圧力団体や大企業です。 企業に天下る時は『土産』を持参します。『土産』は数十億円の発注です。
各省庁の『円錐』状を維持する為に、巨額の税金が毎年！毎年！浪費されて来ました。 自民党と連合が支持する政党が、この悪習の維持に力を貸してきたのです。
（注記 ：省庁の外郭団体） 各省庁は数え切れない程多数の外郭団体を抱えています。 形態は『 財団法人』、『社団法人』、『株式会社』など様々です。
・・・ 国家公務員の定年 ・・・
★ 1981年 ：国家公務員の定年制導入 ・・・段階的に『60歳』へ
★ 2021年 ：段階的に『65歳』へ
前回に引き続いて『圧力団体と族議員の暗躍』について書きます。 自民党は圧力団体の為の政策ではなく、『国家100年の計』を念頭に政治を行って欲しいものです！
【余談 ：石破茂氏】
石破茂内閣が発足しました。 「石破茂氏は、何不自由無く育った二世議員だ」と思います。石破氏は勉強家だと言われていますが、時の政権の政策を批判する為に沢山本を読んでいた様に思えます。 最近の石破氏の言動を見ると「自分が総理大臣になったら、こんな政策を採用したい！」と考えていた様には見えませ。
政治資金パーティーのキックバック問題は時間が経過するに連れてマスコミが取り上げ無くなっていたのに→→石破氏が「泣く子を起こしてしまった」様に見えます。 国民の多くは、「キックバック問題よりも、実質賃金をアップして欲しい！」と希望している様になっていると私は思います。 石破氏は、政敵を潰す目論見からか？→→キックバック問題を目覚めさせてしまいました！→→「今回の衆議院選挙で、自公の議席数は過半数を割ってしまうのでは？」と予想しています。→→過半数に達しなかったら→→石破氏は引きずり降ろされるでしょう！
石破氏は、自民党の内部から、盛んに自民党の政策を批判して来ました。 然し、自民党の根本的な問題については全く知識／認識が無かった様に見受けられます。 「何故（なぜ）？政治に金が必要なのか？」、「何故？収支報告書に記載出来ない金が必要だったのか？」、「何故？旧統一教会の選挙協力が必要だったのか？」、「何故？ボンクラの世襲議員が多くなっているのか？」、「何故？日本の経済が元気が無いのか？」、「何故？実質賃金がアップしないのか？」 ・・・今からでも勉強して欲しい！
【経済三団体と自民党の奇妙な関係】
「自民党の経済政策では、GDP（国内総生産）が増加せず、実質賃金がアップし無いのは→→経済を研究している人達の意見を気かず→→経済三団体（経団連、同友会、日商）と財務省のキャリア官僚の意見を取り入れているからだ！」と私は見ています。
経済三団体は、国民を代表する組織では決して有りません。 経済三団体は、大企業や大中小企業の経営者の要望を代弁する団体です。 彼らの要望は『近視眼的』です。 経済三団体の要望を無視して、「経済を活性化させて→→GDPを増加させ→→実質賃金をアップさせ→→内需を拡大させたら→→企業が潤い→→税収が増加する」と言う政策を採用すべきだと思います！
『同友会』と『日商』には巨額の金を集める力は無いと思います。 『経団連』のトップは、超大手企業の社長や会長を勤め上げた老人達ですから、いざとなれば・出身企業に働きかけて→→巨額の金を自民党と自民党の議員に献金させる事は可能と思いますが、そんな事を現在・やっている様には見えません。
「自民党が、昔からの慣習（腐れ縁）で経済三団体の要望を聞きに行っているのでは？」と思われます。 日本の経済を元気にするためには、経済三団体とは距離を置くべきです！
・・・ 経済三団体の弊害 ・・・
❶ 安い外国労働者の受け入れを要望→→最低賃金を低く抑えられる。
❷ 円安を指向→→円安だと輸出がしやすい→→輸出が多いい大手企業にとっては有利になる。
❸ 「何故か？経済を活性化させろ！」と経済三団体は要求しません。
・・・ 経済三団体 ・・・ 出典：ウイキペディア
❶ 日本経済団体連合会（経団連） ：収入≒65億円(2020年)、会員数＝1,682（2022年）、従業員数＝228人 (2022年) ・・・大手企業が結成した団体です。
❷ 経済同友会（同友会） ：収入≒不明、会員数＝1,526人（2023年）、従業員数＝84 人(2023年) ・・・個人が加入する団体です。
❸ 日本商工会議所（日商） ：収入≒78億円(2008年度)、会員数＝549（2021年）、従業員数＝105人(2021年) ・・・『商工会議所法』によって全国に設けられた商工会議所の全国組織です。
【自民党と国家公務員の天下り先】
自民党だけでは無く、連合の支援を受けている国民民主党と立憲民主党は、官僚が国家公務員の天下り先を新規に設立したり／維持するのに協力しています。 （キャリア官僚だけでは無く、ノンキャリア官僚も天下ります。 人数は圧倒的にノンキャリア官僚の方が多く、ノンキャリア官僚の多くは連合の会員です。）
天下り先に税金が種々の形で流れています。 天下った官僚が、バリバリ仕事をしてくれるのなら良いですが、（私の経験では）「する仕事が無い」とボヤク人が沢山いました。「一週間に数枚の書類にめくら判を押すだけで、暇を持て余す！」と言うのです！ 「税金の無駄遣いだ」と言っても反論出来ない状況だと思います。
「各省庁の国家公務員の年齢構成を、『円錐』状に維持しなければならない」と言う固定観念が有り→→公務員の年齢が進むと→→毎年、少しづつ天下りさせているのです。
民間の大手企業の一部でも、子会社を作って→→ベテラン社員を出向させて→→本体の社員の高齢化を回避しています。 出向する社員の給与は下げられますが→→仕事は同じで→→仕事量は減らしてくれません。 出向先で仕事をしなかったら→→多分、退職勧告が出ると想像します。
役人達もパソコンを使って仕事をしていますから、出向前の数年間は、同じ職場で／同じ仕事をさせて→→出向先で、その仕事をバリバリさせたら良いと思います。役人達が定年退職するまで→→バリバリ仕事をしたら→→公務員の数を大幅に減らす事が出来ると思います！
【圧力団体は天下り先】
国家公務員の年齢構成は、昔も今も全ての省庁で『円錐』状になっています。 一方、国家公務員には1981年まで定年制は有りませんでした。 国家公務員は、年を取ると『退職を奨められて』（肩たたきされて）→→出向を受け入れざるを得なくなり→→省庁から消えていくので→→『円錐』状が維持されてきました。 キャリア官僚だけで無く、ノンキャリア官僚も「今、辞めてくれたら好条件の天下り先が準備出来ます」と耳元で囁かれるのです。
各省庁の『円錐』の一番上の役職が『事務次官』で、一人しかいません。 従って、『円錐』を維持する為には”好条件の天下り先”が沢山！沢山！必要になるのです！
国家公務員の天下り先は、各省庁の外郭団体、圧力団体や大企業です。 企業に天下る時は『土産』を持参します。『土産』は数十億円の発注です。
各省庁の『円錐』状を維持する為に、巨額の税金が毎年！毎年！浪費されて来ました。 自民党と連合が支持する政党が、この悪習の維持に力を貸してきたのです。
（注記 ：省庁の外郭団体） 各省庁は数え切れない程多数の外郭団体を抱えています。 形態は『 財団法人』、『社団法人』、『株式会社』など様々です。
・・・ 国家公務員の定年 ・・・
★ 1981年 ：国家公務員の定年制導入 ・・・段階的に『60歳』へ
★ 2021年 ：段階的に『65歳』へ
