【はじめに】
故人を鞭打つ様で心苦しいのですが、批判を覚悟のうえで私の考えを書きます。
怒り心頭に発する ：❶籠池夫妻と昭恵夫人に反省が無く、❷籠池淳子氏に至っては昨年の衆議院選挙に立候補し、11,458票も獲得しました。➌私は投票した人にも怒っています。そして、➍税金を使って『臭い物に蓋を』した岸田首相にも、少し怒っています。
【赤木氏の事件の経緯】
森友問題は、2013年に籠池氏が国有地の払い下げを要請した事から始まりました。問題が表面化したのは、2017年に朝日新聞が「ベラボウに安い価格で売却しようとしている」と報じたためです。
事件が表面化して5年ほど経ち、私の記憶がアヤフヤになっていたので、古い記事を調べて御参考までに時系列に並べて見ました。
（問題の土地） 問題の土地は『大阪府豊中市野田町10』で、阪急宝塚線の大阪梅田駅から４駅目の庄内駅から徒歩10分ほどの所に有ります。 当初の査定金額は『36万円／坪』でした。それを、1/7の『5万円／坪』で売却しようとしたのです。
★ 2012年12月 ：第二次安倍内閣誕生
★ 2013年 ：森友学園が近畿財務局に国有地（8,770平方メート≒2,650坪）の売却を要望した。→→昭恵夫人と籠池泰典氏が売却予定地で撮影した写真を近畿財務局に提示した。
★ 2014年3月 ：森友学園が『安倍晋三記念小学校』の建設として、寄付を募っていた。
★ 2015年5月 ：10年以内の売却を前提とする貸し付け契約を結んだ。
★ 2015年9月 ：昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任した。→→政府派遣の昭恵夫人の付き人が賃料の減額などを財務省に要望した。
★ 2015年11月 ：政府から派遣されていた昭恵夫人の付き人（谷査恵子氏）が財務省に問い合わせた。
★ 2015年12月 ：小学校の建設が始まった。
★ 2016年3月 ：森友学園が「ゴミが見つかった」と財務局に連絡。→→「６月の昭恵夫人が棟上げ式に参列する予定である」、「（ゴミの撤去で）工期がずれ込めば損害賠償を求める。」と籠池氏が財務局に圧力を掛けた。
★ 2016年6月 ：財務局が、（鑑定価格９億５６００万円）から（ごみ撤去費８億１９００万円）引いた、超！超！格安の『１億３４００万円』で土地を売却した。・・・1坪≒5万円！
★ 2017年2月 ：朝日新聞が「国有地を異常に安い値段で森友学園に売却した」と報道→→財務省の決済文書が14件改竄されていた。
★ 2017年2月 ：国会で森友問題が取り上げられた。
★ 2017年2月26日 ：近畿財務局の赤木俊夫氏の直属の上司が、休日（日曜日）だった赤木氏を呼び出し公文書の改竄（かいざん）を指示した。
★ 2018年3月7日 ：赤木俊夫氏（54歳）が自殺された。
★ 2018年3月9日 ：佐川宣寿氏が懲戒処分（減給20％✕3ヶ月）を受けた。→→辞任
★ 2018年5月 ：大阪地方検察庁特別捜査部は佐川氏らを不起訴と決定した。
★ 2018年6月4日 ：財務省が改竄問題に関する調査報告書を発表した。（当時の理財局長だった佐川宣寿氏が改竄や文書の破棄に関係していたと公表した。）
★ 2019年3月15日 ：大阪第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した。
★ 2019年8月9日 ：大阪地方検察庁特別捜査部は不起訴と決定した。
★ 2020年 ：赤木雅子氏が国と佐川宣寿元財務省理財局長を相手に裁判を起こした。
★ 2020年7月15日 ：初弁論
★ 2020年9月1日 ：菅内閣誕生
★ 2021年10月4日 ：岸田内閣誕生
★ 2021年12月15日 ：国が１億円支払うと申し出たので、国家賠償訴訟は結審した。（佐川宣寿氏に対する裁判は続いています。）
【赤木雅子氏の主張】
私がこの裁判を起こした目的は三つあります。一つ目が、なぜ夫が自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにすること、二つ目が、上司の軽率な指示や判断で追い詰められて自殺する職員が二度と出ないようにすること、三つ目が夫の遺志に基づき、誰の指示に基づいてどのような改ざんが行われたのか国民の皆さんに説明することです。
夫が作成した赤木ファイルは、三つの目的のためにとても大切だと考えていましたので、この裁判の最初から提出を求めてきました。そして、1年3カ月経って、やっと昨日、赤木ファイルを手にしました。
【岸田首相の対応の問題点】
2021年12月15日に国（岸田首相）が1億円支払うと申し出たので、国に対する訴訟は終了しました。国家が支払うと言う事は、「国家として改竄を指示した」、「国家が犯罪を犯した」と認めた事になってしまいます。絶対に有耶無耶に出来ない重大な問題です。「国家の誰が指示したのか？」、「ドン経路で赤木氏にまで指示が届いたのか？」明確にして／処罰すべきです。
問題点❶ ：岸田総理は国家犯罪だったと認めたわけですが、「どの地位の政治家や官僚が事件に関与していたら国家犯罪とするのか？」裁判所に決めて貰うべきでした。総理大臣、担当の大臣、副大臣、大臣政務官の何れかが関与していたら、国家的犯罪だと、私も思います。 課長以下だけが関与した事件だったら、国家的犯罪とは言えない様に思います。
問題点❷ ：悪い慣例を作ってしまったのでは？ 官僚が犯罪を犯しても、「上司の指示だった」と言うメモを残して自殺したら、遺族が国家賠償訴訟を起こすと「１億円」貰える様になりそうに思います。
【私の想像】
改竄した公文書には当時の総理大臣・安倍晋三氏の奥さん（昭恵夫人）の名前が記載されていたのでしょう！ 森友問題が大きく報じられる様になったので、「政治家の誰か？」か「財務省の高官？」が、「これはヤバイ！」と考えて、改竄を指示したのだと思います。
Ａ氏が休日に突然、直属の上司に呼びつけられて、他に誰もいない部屋で「この文書を改竄しろ！」と命令されたとします。 既に、内部告発が時々報じられる時代になっていました。Ａ氏は公文書の改竄が刑法に規定された重大な犯罪だと認識していました。 然し、Ａ氏は53歳で、定年の60歳が近づいていました。 今後、大した出世は期待出来ませんが、定年後に有利な出向先を斡旋して貰える可能性は有ります。 「改竄を拒否しても首にはならないが、左遷され→→出向先を探して貰えない」とＡ氏は考えるでしょう。
結局、Ａ氏は改竄に同意してしまいました。森友問題が国会で取り上げられ、マスコミの報道合戦は収まりません。 「内部告発でバレてしまうのでは？」、「告訴されて有罪判決が出たら、懲戒免職になって→→退職金が貰えない→→再就職も難しい！」と一年間も悩み続けたと想像します。
私の記憶では、Ａ氏と直属の上司の名前は報道されていなかったと思います。従って、Ａ氏が自殺しなかったら、問題は安倍政権の狙い通りに『闇から闇に葬る』事になっていたでしょう！
内部告発で発覚したら、財務省は、Ａ氏を海外に派遣する等して、省をあげて揉消したと思われます。 財務省には内部告発をする正義人／常識人はいませんでした。 Ａ氏は悩みに耐えかねて、一年後に自殺しました。
Ａ氏が自殺せず、赤木ファイルが表に出なかったら、Ａ氏は数年後に定年退職して、私よりもズット優雅な老後が遅れたと想像します。
【私の考えた問題の本質と対策】
赤木雅子氏は、『改竄を指示した人間』を特定しようとして訴訟を起こしました。 公文書の改竄が無くても、国有財産を政治家の意向を忖度して、超！安値で売却するのは違法で、許されない行為だと思います。
対策案 ：憲法か法律で『政治家の公私』を明確に規定して、『政治家の私』については、公務員は関わってはならない／関わったら重罪に処するとすべきです。 森友問題では政府が派遣していた昭恵夫人の付き人が、財務省に電話した様ですが、今後は禁固刑に処すべきです。
政治家の浮気が時々報じられますが、私は目くじら立てる問題では無いと考えています。「英雄色を好む」と言います。 然し、公用車の運転手が、二号宅だと承知している場所の近くまで政治家を送るのは犯罪で、罰すべきです。
官僚の多くは、「少しでも出世したい」、「条件の良い天下り先を紹介して欲しい」と考えているでしょう。❶小学校の名前を『安倍晋三記念小学校』にする、❷昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任したと知ったら、官僚達は安倍氏から指示が無くても忖度して行動します。
❶も❷も安倍氏の『政治家の私』で有る事は明確です。 官僚は『政治家の私』に関わってはいけないと憲法か法律に規定しておけば、森友問題は起こらなかったでしょう！ 政府から派遣されていた昭恵夫人の付き人が、財務省に電話しする事も防げたと思います。
【私の疑問】
指示されて仕方なく行った行為が『犯罪』で有ったら、実行者と指示した人間は犯罪者です。 犯罪者の親族が犯罪を指示した人間に賠償請求をした例が有るのでしょうか？ どなたか、このブログのコメント欄に書いて、教えて下さい。
国家賠償訴訟は結審してしまいましたが、佐川宣寿氏に対する訴訟は続いていると思われます。仮に、佐川氏に賠償を命ずる判決が出たら、世の中は変わりそうに思います。 政治家のスキャンダルで秘書などが自殺するケースが多々有りますが、遺族は政治家に賠償訴訟を起こして懲らしめる事が出来ます。この手の訴訟こそ、陪審員裁判にすべきです。遺族側が勝つ可能性が高くなりそうに思います。
【関連する法律】
公文書を偽造したり改竄した場合の罰則は『刑法第17章「文書偽造の罪」』に規定されています。 従って、公文書の改竄は刑事事件です。 改竄を実際に行った人と、指示した人は、155条の規定により「1年以上10年以下の懲役」刑に処せられます。
2009年に公布された公文書管理法（公文書等の管理に関する法律）には罰則の規定は有りません。 公文書の保管や開示についての法律です。
・・・ 刑法第17章「文書偽造の罪」 ・・・
★ 154条 ：詔書偽造等の罪 ；無期又は3年以上の懲役
★ 155条 ：公文書偽造等の罪 ；1年以上10年以下の懲役
★ 156条 ：虚偽公文書作成等の罪
★ 157条 ：公正証書原本不実記載等の罪 ；5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
★ 157条の２ ：一般人が免状、観察、旅券に事実でない事を書くと；1年以下の懲役又は20万円以下の罰金
★ 158条 ：偽造公文書行使等の罪
★ 159条 ：私文書偽造等の罪
★ 160条 ：虚偽診断書等作成罪・・・医者；3年以下の禁錮又は30万円以下の罰金
★ 161条 ：偽造私文書等行使罪
★ 161条の２ ：電磁的記録不正作出及び供用の罪
故人を鞭打つ様で心苦しいのですが、批判を覚悟のうえで私の考えを書きます。
怒り心頭に発する ：❶籠池夫妻と昭恵夫人に反省が無く、❷籠池淳子氏に至っては昨年の衆議院選挙に立候補し、11,458票も獲得しました。➌私は投票した人にも怒っています。そして、➍税金を使って『臭い物に蓋を』した岸田首相にも、少し怒っています。
【赤木氏の事件の経緯】
森友問題は、2013年に籠池氏が国有地の払い下げを要請した事から始まりました。問題が表面化したのは、2017年に朝日新聞が「ベラボウに安い価格で売却しようとしている」と報じたためです。
事件が表面化して5年ほど経ち、私の記憶がアヤフヤになっていたので、古い記事を調べて御参考までに時系列に並べて見ました。
（問題の土地） 問題の土地は『大阪府豊中市野田町10』で、阪急宝塚線の大阪梅田駅から４駅目の庄内駅から徒歩10分ほどの所に有ります。 当初の査定金額は『36万円／坪』でした。それを、1/7の『5万円／坪』で売却しようとしたのです。
★ 2012年12月 ：第二次安倍内閣誕生
★ 2013年 ：森友学園が近畿財務局に国有地（8,770平方メート≒2,650坪）の売却を要望した。→→昭恵夫人と籠池泰典氏が売却予定地で撮影した写真を近畿財務局に提示した。
★ 2014年3月 ：森友学園が『安倍晋三記念小学校』の建設として、寄付を募っていた。
★ 2015年5月 ：10年以内の売却を前提とする貸し付け契約を結んだ。
★ 2015年9月 ：昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任した。→→政府派遣の昭恵夫人の付き人が賃料の減額などを財務省に要望した。
★ 2015年11月 ：政府から派遣されていた昭恵夫人の付き人（谷査恵子氏）が財務省に問い合わせた。
★ 2015年12月 ：小学校の建設が始まった。
★ 2016年3月 ：森友学園が「ゴミが見つかった」と財務局に連絡。→→「６月の昭恵夫人が棟上げ式に参列する予定である」、「（ゴミの撤去で）工期がずれ込めば損害賠償を求める。」と籠池氏が財務局に圧力を掛けた。
★ 2016年6月 ：財務局が、（鑑定価格９億５６００万円）から（ごみ撤去費８億１９００万円）引いた、超！超！格安の『１億３４００万円』で土地を売却した。・・・1坪≒5万円！
★ 2017年2月 ：朝日新聞が「国有地を異常に安い値段で森友学園に売却した」と報道→→財務省の決済文書が14件改竄されていた。
★ 2017年2月 ：国会で森友問題が取り上げられた。
★ 2017年2月26日 ：近畿財務局の赤木俊夫氏の直属の上司が、休日（日曜日）だった赤木氏を呼び出し公文書の改竄（かいざん）を指示した。
★ 2018年3月7日 ：赤木俊夫氏（54歳）が自殺された。
★ 2018年3月9日 ：佐川宣寿氏が懲戒処分（減給20％✕3ヶ月）を受けた。→→辞任
★ 2018年5月 ：大阪地方検察庁特別捜査部は佐川氏らを不起訴と決定した。
★ 2018年6月4日 ：財務省が改竄問題に関する調査報告書を発表した。（当時の理財局長だった佐川宣寿氏が改竄や文書の破棄に関係していたと公表した。）
★ 2019年3月15日 ：大阪第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した。
★ 2019年8月9日 ：大阪地方検察庁特別捜査部は不起訴と決定した。
★ 2020年 ：赤木雅子氏が国と佐川宣寿元財務省理財局長を相手に裁判を起こした。
★ 2020年7月15日 ：初弁論
★ 2020年9月1日 ：菅内閣誕生
★ 2021年10月4日 ：岸田内閣誕生
★ 2021年12月15日 ：国が１億円支払うと申し出たので、国家賠償訴訟は結審した。（佐川宣寿氏に対する裁判は続いています。）
【赤木雅子氏の主張】
私がこの裁判を起こした目的は三つあります。一つ目が、なぜ夫が自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにすること、二つ目が、上司の軽率な指示や判断で追い詰められて自殺する職員が二度と出ないようにすること、三つ目が夫の遺志に基づき、誰の指示に基づいてどのような改ざんが行われたのか国民の皆さんに説明することです。
夫が作成した赤木ファイルは、三つの目的のためにとても大切だと考えていましたので、この裁判の最初から提出を求めてきました。そして、1年3カ月経って、やっと昨日、赤木ファイルを手にしました。
【岸田首相の対応の問題点】
2021年12月15日に国（岸田首相）が1億円支払うと申し出たので、国に対する訴訟は終了しました。国家が支払うと言う事は、「国家として改竄を指示した」、「国家が犯罪を犯した」と認めた事になってしまいます。絶対に有耶無耶に出来ない重大な問題です。「国家の誰が指示したのか？」、「ドン経路で赤木氏にまで指示が届いたのか？」明確にして／処罰すべきです。
問題点❶ ：岸田総理は国家犯罪だったと認めたわけですが、「どの地位の政治家や官僚が事件に関与していたら国家犯罪とするのか？」裁判所に決めて貰うべきでした。総理大臣、担当の大臣、副大臣、大臣政務官の何れかが関与していたら、国家的犯罪だと、私も思います。 課長以下だけが関与した事件だったら、国家的犯罪とは言えない様に思います。
問題点❷ ：悪い慣例を作ってしまったのでは？ 官僚が犯罪を犯しても、「上司の指示だった」と言うメモを残して自殺したら、遺族が国家賠償訴訟を起こすと「１億円」貰える様になりそうに思います。
【私の想像】
改竄した公文書には当時の総理大臣・安倍晋三氏の奥さん（昭恵夫人）の名前が記載されていたのでしょう！ 森友問題が大きく報じられる様になったので、「政治家の誰か？」か「財務省の高官？」が、「これはヤバイ！」と考えて、改竄を指示したのだと思います。
Ａ氏が休日に突然、直属の上司に呼びつけられて、他に誰もいない部屋で「この文書を改竄しろ！」と命令されたとします。 既に、内部告発が時々報じられる時代になっていました。Ａ氏は公文書の改竄が刑法に規定された重大な犯罪だと認識していました。 然し、Ａ氏は53歳で、定年の60歳が近づいていました。 今後、大した出世は期待出来ませんが、定年後に有利な出向先を斡旋して貰える可能性は有ります。 「改竄を拒否しても首にはならないが、左遷され→→出向先を探して貰えない」とＡ氏は考えるでしょう。
結局、Ａ氏は改竄に同意してしまいました。森友問題が国会で取り上げられ、マスコミの報道合戦は収まりません。 「内部告発でバレてしまうのでは？」、「告訴されて有罪判決が出たら、懲戒免職になって→→退職金が貰えない→→再就職も難しい！」と一年間も悩み続けたと想像します。
私の記憶では、Ａ氏と直属の上司の名前は報道されていなかったと思います。従って、Ａ氏が自殺しなかったら、問題は安倍政権の狙い通りに『闇から闇に葬る』事になっていたでしょう！
内部告発で発覚したら、財務省は、Ａ氏を海外に派遣する等して、省をあげて揉消したと思われます。 財務省には内部告発をする正義人／常識人はいませんでした。 Ａ氏は悩みに耐えかねて、一年後に自殺しました。
Ａ氏が自殺せず、赤木ファイルが表に出なかったら、Ａ氏は数年後に定年退職して、私よりもズット優雅な老後が遅れたと想像します。
【私の考えた問題の本質と対策】
赤木雅子氏は、『改竄を指示した人間』を特定しようとして訴訟を起こしました。 公文書の改竄が無くても、国有財産を政治家の意向を忖度して、超！安値で売却するのは違法で、許されない行為だと思います。
対策案 ：憲法か法律で『政治家の公私』を明確に規定して、『政治家の私』については、公務員は関わってはならない／関わったら重罪に処するとすべきです。 森友問題では政府が派遣していた昭恵夫人の付き人が、財務省に電話した様ですが、今後は禁固刑に処すべきです。
政治家の浮気が時々報じられますが、私は目くじら立てる問題では無いと考えています。「英雄色を好む」と言います。 然し、公用車の運転手が、二号宅だと承知している場所の近くまで政治家を送るのは犯罪で、罰すべきです。
官僚の多くは、「少しでも出世したい」、「条件の良い天下り先を紹介して欲しい」と考えているでしょう。❶小学校の名前を『安倍晋三記念小学校』にする、❷昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任したと知ったら、官僚達は安倍氏から指示が無くても忖度して行動します。
❶も❷も安倍氏の『政治家の私』で有る事は明確です。 官僚は『政治家の私』に関わってはいけないと憲法か法律に規定しておけば、森友問題は起こらなかったでしょう！ 政府から派遣されていた昭恵夫人の付き人が、財務省に電話しする事も防げたと思います。
【私の疑問】
指示されて仕方なく行った行為が『犯罪』で有ったら、実行者と指示した人間は犯罪者です。 犯罪者の親族が犯罪を指示した人間に賠償請求をした例が有るのでしょうか？ どなたか、このブログのコメント欄に書いて、教えて下さい。
国家賠償訴訟は結審してしまいましたが、佐川宣寿氏に対する訴訟は続いていると思われます。仮に、佐川氏に賠償を命ずる判決が出たら、世の中は変わりそうに思います。 政治家のスキャンダルで秘書などが自殺するケースが多々有りますが、遺族は政治家に賠償訴訟を起こして懲らしめる事が出来ます。この手の訴訟こそ、陪審員裁判にすべきです。遺族側が勝つ可能性が高くなりそうに思います。
【関連する法律】
公文書を偽造したり改竄した場合の罰則は『刑法第17章「文書偽造の罪」』に規定されています。 従って、公文書の改竄は刑事事件です。 改竄を実際に行った人と、指示した人は、155条の規定により「1年以上10年以下の懲役」刑に処せられます。
2009年に公布された公文書管理法（公文書等の管理に関する法律）には罰則の規定は有りません。 公文書の保管や開示についての法律です。
・・・ 刑法第17章「文書偽造の罪」 ・・・
★ 154条 ：詔書偽造等の罪 ；無期又は3年以上の懲役
★ 155条 ：公文書偽造等の罪 ；1年以上10年以下の懲役
★ 156条 ：虚偽公文書作成等の罪
★ 157条 ：公正証書原本不実記載等の罪 ；5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
★ 157条の２ ：一般人が免状、観察、旅券に事実でない事を書くと；1年以下の懲役又は20万円以下の罰金
★ 158条 ：偽造公文書行使等の罪
★ 159条 ：私文書偽造等の罪
★ 160条 ：虚偽診断書等作成罪・・・医者；3年以下の禁錮又は30万円以下の罰金
★ 161条 ：偽造私文書等行使罪
★ 161条の２ ：電磁的記録不正作出及び供用の罪