迷走はどこまで続くアベ政権、宇宙の果てまでいっちまうのか‼️

　　　　　　今日の言葉

自分は普通の人間である。普通の人間の人生は、そもそも楽しくないものである

　　　　　　　　　　　　　町田康

明日から「『Go Toトラベル』の始まり始まり」どのような展開をみせるのかじっくり見させていただきます。なんたって「こちとら江戸っ子だい」かやのそとにおかれてしまいました。

この度のキャンペーンの内容、目的、経過を書きしるしました。コロナ騒動の中での愚作、記念に残しておきます。

観光庁Go Toトラベルキャンペーン

　　　総予算　1.7兆円

目的

新型コロナウィルス感染収束後に、日本国内の人の流れをつくり出し、地域の再活性化につなげることを目的として、観光、運輸業、飲食業、イベント、エンターテイメントなどを対象に補助金の支出により、需要喚起を目指すキャンペーン施策です。

内容

7/22から8/31の旅行代金が35%割引(上限1人1泊あたり14.000円/日帰り1人7000円)さらに9月以降は、旅先での飲食や土産店などで利用できる旅行代金の15%相当の地域クーポン(上限1人1泊あたり6000円分/日帰り1人3000円)が貰えるので“実質半額補助“となります。

2020.7.17　政府の見解

「東京都を目的としている旅行、東京都に居住する方の旅行」対象外から外した上で、7月22日から実施。キャンペーンを見越して、事前に予約した旅行について、国はキャンセル料を補填せず、事業者に対してもキャンセル料などの指導は行わない方針です。

2020.7.20 　日テレNews24より

Go Toトラベルでキャンセル料を補償する時期について、少なくとも今月10日から16日に旅行予約した人が含まれることながわかりました。政府は東京を対象外としたことで、旅行をとりやめた人のキャンセル料について、全額補償する方針を固めています。

国民の7割以上が反対しているにもかかわらず、得意の強行突破で邁進するようです。「はがにつける薬はない」、昨日のブログにも書いたような気がします。

明日から、違うフレ－ズを使うつもりです。でも、指がつい動いてしまうのです。

近江商人の心得に“三方良し“があります。「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の三つ良し。売り手と買い手がともに満足し、また、社会貢献できるのが、良い商売である。

　　　　　　goo－国語辞書より

旅行とか飲食とか各自の行動まで、政府が半強制するのも考えものです。今回のキャンペーンは、コロナに犯された国民が、心身共に、疲れきっている状況を無視してすすめています。そこには、国民より利権の方を優先順位においています。観光業界のドンは、二階俊博自民党幹事長、その人です。日本国を引っ掻き回す張本人です。

これだけ問題が出てきたら、『Go Toトラベル』は中止にすべきです。東京五輪もエンブレムや、マラソンコ－スの変更等、混乱、今ごろ五輪で盛り上がる時期でした。みそがついたら潔く撤退です。

　「はじめよければしまいよし」

肝に命じましょう。

GoToキャンセル料、政府が補償へ　批判受け方針転換：朝日新聞デジタル

　観光支援策「Go　To　トラベル」の対象から東京を外したことをめぐり、政府は旅行のキャンセル料を補償する方向で調整に入った。政府は当初補償しないことを表明していたが、批判が続出したことで急きょ方針転…

GoToキャンセル料、政府が補償へ　批判受け方針転換：朝日新聞デジタル

安倍さん、カルシウムが足りません⁉️骨太の方針

　　　　今日の言葉

老兵は死なず、ただ消え去るのみ

　　　　　ダグラス・マッカーサ－

普段何気なく使われている言葉で、名前は耳にするが、よく内容がわからないものってあります。そんな中の一つ「骨太の方針」です。

骨太の方針とは

政権が進める財政・経済の基本方針。

首相が議長を努める「経済諮問会議」でまとめる。小泉純一郎政権時代、2001年、官僚主導ではなく、首相官邸が主導で予算作りが始まった。来年度予算案づくりに着手する前の6月に閣議決定する。民主党政権は諮問会議と骨太の方針はやめたが、第二次安倍政権が復活させた。　2013.6.7朝日新聞朝刊より

予算案の柱として重要な役割を果たします。「2020年骨太の方針」で打ち出した主な項目です。

・コロナ医療体制強化

　PCR検査と抗原検査を組み合わせ

　検査体制を構築

　治療薬やワクチンの研究開発を加速

　国内で生産体制を整備

・デジカル化への対応

　マイナンバー制度の改善

　義務教育の遠隔教育、デジタル教育

　活用を促進

・書面、押印、対面を前提とした制度

　や慣行の見直し

・医療、介護分野でオンライン化を加速

・東京一極集中の是正

・サプライチェーンの多元化、強靭化

サプライチェーンとは日本語で「供給連鎖」、英語で「Supplychain」

製品の原材料、部品の調達から製造、在庫管理、配送、販売、消費までの一連の流れ

東京を中心として、コロナ感染者が増えつづけています。そんな中、「Go Toトラベル」という愚作を推進しようとしています。「経済復興政策」の一環として

予算に入っていることと思います。これこそ、無駄遣いで、浪費といわれても仕方ありません。アホノマスクの酷評にもめげず強行、政治家、官僚は、カルシウム不足で頭のめぐりが悪くなったのでしょう。今に始まったことではありません。

コロナ禍による“国難“と言われ、4月に緊急事態宣言が出されました。その時よりも感染者数がふえているのにもかかわらず、宣言発動がでないので、自分自身、危機感が薄れつつある状態です。西村大臣が「非常事態宣言はいやでしょう」と発言され、私の気持ちを代弁してくれました。

骨太の方針の内容の中に、コロナによる経済大不景気の対策について触れていません。給付金、持続給付金の第二の矢を放つことや消費税ゼロ等、国民に直接関係ある政策はありませんでした。この一年、この方針で行きます、と安倍首相自身の言葉で説明していただけたら納得できますが、忍法『逃げ隠れ術』を使い、雲隠れしてしまいました。一国の最高責任者としての責務を果たしていません。健康がすぐれなければ、代行を任命、休養すればすむことです。代わりに、国難に立ち向かう男気がある議員はいそうもありませんが・・・・。

国難にもかかわらず、能天気なNO2もいます。三密無視し、麻生財務大臣は、資金集めのパーティーを開きました。国民に自粛を要請しているにもかかわらずにです。発言と行動が一致していません。頭の中身を拝見したいものです。親分に追随する議員も出てくることと思います。そんな議員たちの利に走る姿は「バカ丸出し、恥知らず」そのもの見えます。

　『今だけ、カネだけ、自分だけ』

このキャッチフレ－ズで締めます。

骨太方針、薄れる存在感　閣議決定、中長期の視点乏しく　コロナ対応、前面に：朝日新聞デジタル

　政府は１７日、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。新型コロナウイルスで浮かび上がった課題への対応を前面に打ち出すが、肝心の具体策は目先のものや、すでに目にしたようなメ…

骨太方針、薄れる存在感　閣議決定、中長期の視点乏しく　コロナ対応、前面に：朝日新聞デジタル

国民は二の次、選挙やるには銭集めだよ、みなさん集合、利権のことは任せな！ウイルスより恐ろしい言葉です。

　　　　　今日の言葉

そんなふうに生きないで。私たちに過ちがあるとすれば、初めから欠陥だらけで生まれてきたことだけなのに。

　　　　　　　　　　　ハン・ガン

自分のことしか眼中にない議員がまた出現しました。コロナ禍の中、三密に注意をうながしているのにもかかわらず、政権ナンバー2がです。政治資金集めのパーティーを開いた閣僚がいました。その名は麻生太郎財務大臣です。お上が自分たちで決めたことを守れない、守る意識がない、国民には自粛を要請しておいて、自分たちは知らぬ存ぜぬを通す、こんな理不尽なことはありません。

国の最高責任者、安倍首相もとんと見かけなくなりました。この非常時に会見もなく、今後の方針、また現状を国民に語りかけることもしません。これを責任放棄といいます。体調がすぐれなければ、辞職すればいいことです。国の指導者は逃げ隠れせず、堂々としていることが国民に安心感を与えます。「GO TOトラベル」も担当大臣に任せないで、なぜしなければならないのか自ら説明すべきです。失敗、不評をかえば、担当部署の責任をなすりつけるいつもりでいるのでしょう。「とかげのしっぽきり」で難を逃がれ得たことがトラウマになってしまいました。

国のナンバーワンとツーがこの体たらくですから、日本の将来には暗雲がたちこめています。どうなることやら、古いキャッチフレ－ズ思いだされます。

三無主義「無気力・無感動・無関心」

麻生派のカネ集めパーティに非難殺到も、麻生と安倍は「改憲」ぶちあげ！ パーティ強行の裏に麻生への総理禅譲密約の見方も

グローバルからジャパンファーストへの舵取りが始まりました。

　　　　　今日の言葉

　　　我が家にまさる所なし

　　　　　ジョン・ペイン

経済ではグローバル化のハリケーンが襲来、失われた平成30年と言われ、令和2年まできました。デフレ経済のもと、賃金も上がらず、貧富の差が拡大する状況が続いています。そして、コロナ大騒動です。東京では感染者が増え続け、収束しそうもありません。国境を越えて、傍若無人に振舞うウイルス、目に見えない脅威に世界がさらされています。そんな中、人とものが自由に行き来できる時代の転換期がやってきました。国境を封鎖、自国民を守ろうとする機運が高まりつつあります。

日本も今までは、国内から海外へ、より安い賃金で労働力を求めて海外へ進出しました。そのために、国内の産業は空洞化、日本人従業員は、かやのそと、雇用にも変化が生じました。従業員第一主義の親方日の丸から一変、派遣法ができ、雇用待遇の条件が悪くなりました。また、少子高齢社会に対応、外国人労働者を受け入れ、安い賃金で雇用、日本人から職を奪い取るような政策を実施しています。そのために日本人は低賃金で働かされ、貧困者が増え続けています。企業の内部留保だけ５００兆円超え、そのお金が下流に流れ、国民が豊かになる、これがトクトルダウン、アベノミクスの目標でした。実現していません。ただ、希望の光が少しですが見えてきました。それは、コロナ禍により、外国人労働者が入国できず、アテにしていたところは大打撃を受けました。日本人の労働者も外国人と同様低賃金です。であれば、自国民を雇用しても人件費は変わりません。労働者も国産にシフトする時期にきています。

「自国第一主義」に、節目が変わり始めました。トランプ米大統領の誕生です。「アメリカン・ファースト」を掲げ、国内産業を復活させるための政策を打ち出しました。まず、あいさつ代わりにの法人税減税を実施、減税で浮いたお金を社員に還元、景気回復につなげました。これこそ「トクトルダウン」です。また、海外進出していた米企業の国内回帰の道筋をつけました。象徴的なスローガンが、メキシコ国境に壁を建設、国境なきグローバル経済への挑戦状でした。現在、ずる賢い中国と全面対決の姿勢をとっています。日本も米中どちらを選択するのか、岐路に立っています。

日本国内には、親中派がたくさんいて、中国の不利になるような政策を打ち出したら、即、反対の声をあげます。最近ありましたね。習近平中国国家首席の国賓訪日反対決議案に、二階幹事長から横やりが入りました。中国への忖度した露骨な態度にはたまげました。唇を尖らせて抗議する姿は、恥さらしい、みっともないったらありませんでした。しかし、二階氏を親分として担ぐ親中派議員も数多く存在しています。自国第一主義と媚中派に国内は二分されている状況です。

武漢ウィルスから始まったコロナ大騒動中国のずるがしこさには舌を巻くばかりです。米、英、加、豪、新の五か国は完全に中国と対決姿勢を明確にしました。日本も掲載記事のように、中国から国内回帰へ舵を切りました。ただ一つ気になるのは、親中派に妨害です。世界は米中二分され、どのような展開になるのでしょうか？

豆資料

アベノミクスとは

　　　　　　

2013年6月14日発表された日本再興戦略で、全体像が明示されたアベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げている。

内部留保とは

企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資に回さずに手元に残している「貯蓄」のこと

・財務省2017年度法人企業統計

金融、保険業を加えたベースでは、前年度比10.2%増しの507兆4454億円と初めて500兆円を突破した。

さらば中国。総額700億円投じ、マスクや消毒液の工場を国内移転へ | マネーボイス

政府は、中国に一極集中しているマスク・消毒液などの工場を国内に移す企業などを対象に、およそ700億円を補助する方針を固めたとNHKなどが報じた。対象となるのは、中国から国内に生産を回帰させる57件の事業と、中国から他国に分散させる事業30件の事業。政府は、生産拠点を分散させ、サプライチェーンの強化につなげたい

さらば中国。総額700億円投じ、マスクや消毒液の工場を国内移転へ | マネーボイス

驚き桃の木山椒の木！これだけの不祥事があったのに生きながらえている安倍政権大したもんだ！

　　　　　　　　　　　今日の言葉

情熱のある木訥な人が、情熱のない最も雄弁な人よりも、よく相手を承服させる

　　　　　　　　　　ラ・ロシュフコ－

安倍政権７年半の不祥事を振り返るとこんなにあった

　　　　　女性セブン７月２３日号より

2012年１２月２６日　　

第二次安倍政権発足

２０１３年６月２４日　　　

『アベノミクス」発表

２０１３年９月 ７日　　　

「アンダーコントロール」発言が物議

２０１３年１２月６日　　　

特定秘密保護法の強行採決

２０１４年４月１日　　

消費税を８％に引き上げ

２０１４年１０月２０日　

小淵優子経産大臣が違法献金で辞職

２０１４年１０月２０日　

松島みどり法務大臣が「うちわ問題」で辞職

２０１５年７月１５日　

安全保障関連法案強行採決

２０１６年１月１日　　

マイナンバー制度開始

２０１６年１月２８日　

甘利明経済再生大臣が「口利き」疑惑で辞職

２０１６年７月２２日　

伊藤詩織さん事件で山口敬之氏（５４歳）不起訴

２０１７年２月１７日　

森友問題発覚

２０１７年４月２６日　

今村雅弘復興担当大臣が失言で辞職

２０１７年５月１７日　

加計学園「総理のご意向」文書報道

２０１７年７月２８日　

南スーダンPKO日報隠蔽問題

２０１８年３月７日　　

近畿財務局の男性職員が自殺

２０１８年７月１４日　

「自民赤坂亭」が炎上

２０１９年４月１０日 　

桜田義孝五輪担当大臣が失言で辞職

２０１９年１１月１８日 　

「桜を見る会」問題

２０２０年４月７日　　

緊急事態宣言発令

２０２０年５月２１日　

黒川弘務東京高検検事長辞任

２０２０年５月２８日　

持続化給付金事業の電通中抜き疑惑

２０２０年６月１８日　

河井前法務大臣・案里夫妻が逮捕

７年半も政権を維持できたことはものすごいことです。裏を返せば安倍晋三氏の代わりができる人材が衆参両院の議員にはいない、また、いなかったという事実です。水も流れが止まれば濁ります。そんな中で、新型肺炎が発生、右往左往、迷走している内閣、東京を村八分にした「Go To トラベル」愚策、ここに極まれりです。