なかなかの奇策である。維新の会の吉村共同代表が「0歳児にも選挙権を与える」事を次期衆院選の公約に盛り込むと発表した。幼稚園や小学校に選挙カーが繰り出すと悪影響が危惧されるが、成人までは親が代行するらしい。単純に票数を増やす事で子育て世代の意見を吸い上げやすくなると云う意味では一考の価値は有る様に思うが、そんな奇天烈な法改正をするより今の投票率を何とかする方が先である。4割を切っているのに「民意を反映した」とふんぞり返るのは少々無理が有ると思う。投票率が7割を超えない選挙はやり直しと云う法案の方が現実的だし、結果として10年経っても決着しない事案も出てくるかも知れないが、それは民意の汲み上げに失敗しているからである。加減を誤るとポピュリズムに堕するリスクは有るが、政治に無関心よりは遥かにマシである。幼少期から選挙権を与える事はその改善の一手段ではあろうが、まずは大人が見本を示すべきなのである。