軽減税率代替：マイナンバー使い還付…財務省検討
「財務省が２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後を念頭に、
消費税負担を軽減するため導入を検討している新たな還付金制度の骨格が判明した。
酒類を除く飲食料品すべてを負担軽減の対象に指定。
消費者は会計の際には１０％分の消費税を支払うが、対象品を買った場合は後日、
消費税率軽減分の還付を受けられるようにする。ただ、後日の還付では
消費者の負担感を抑える効果は限定的になるとみられるなど、問題点も指摘されている。」
（同記事の冒頭部を抜粋）
増税ありきの救済案。
そこまでして10%にしたいのだろうか。理解に苦しむ。
朝日新聞をはじめ、「日本の借金を減らすために必要なんだ（キリッ）」と言っていた連中は、
財政赤字が減るどころか、毎年増える一方である現状にどう責任を感じているのだろう？
何とも思わないんだろうなぁ……
消費税が導入されてかれこれ20数年、何度か税率が上げられたが、
消費税を上げてもその分、法人税が軽減され、税収自体は増えていない。
上場企業の負担軽減のために無関係の人間が代わりに金を払わされている気分。
増税のたびに食料品だけ除外するという意見が出現するが、
人はパンのみにて生きるにあらず、
光熱費、医療費、電話料金、教育費、その他諸々の支出がある。
医薬品や学習教材は得てして高額であり、
また電話料金や光熱費は生活する際にどうしても払わざるを得ないものだ。
要するに、この救済案、救済になっていないのである。
では、なぜこのようなゴミのようなアイディアが出されるのかと言うと、
これはマイナンバー制度の実験が目的だろう。
マイナンバー制度自体、国民のプライバシー監視につながるとして
批判が多かったシステムである。それがいつのまにか強行採決されたわけだが、
そもそも、このマイナンバー、それほどのメリットがあるかどうか疑問視されている。
「結局、プロジェクトありき、予算獲得ありきのものじゃないか」という意見に対して、
「いえ、こんなに便利なんですよ！」と宣伝するために無理やりこのマイナンバーと
消費税増税を抱き合わせたように見えてならないのだが……（汗
一言で言えば、
メリットがない制度を先に作っておいて、後からメリットを作る
といったところか。
マイナンバーの還元については、次のような意見もある。
「民間レベルで言えば、会計レジスター機のレベルが格段に上がっており、
二重消費税を取る欧米の国でも、事業者の過度な負担は何ら問題になっていないし、
困難すら強いられていません。
しかも業者レベルで仕訳させると、申告費用は民間持ちとなり、国民負担はありません。
ところが還付制度をとると、還付費用は、国持ちです。
つまり還付のために税金を新たに使うことになります。
当然公務員も増える。
結局、行政の利権が増えるだけの焼け太りとなる。
社会保険庁という組織自体が、年金行政のためにできたのと同じで、
結局、社会保険庁のあまりのずさんさに、解体されて、
日本年金機構となったことも周知のとおりです。
しかも国民の消費行動につき、マイナンバーを利用するとなると、
マイナンバーを知られる必要のない事業者にまで、マイナンバーを知られる危険があり、
マイナンバー自体の脆弱性が問題となっているのに、
さらに個人情報の流出の危険も倍増していきます。」
（http://blogos.com/article/132310/）
メディアには大いにマイナンバー制度を批判してもらいたいものだが、
安保法案と比較すれば地味な内容のため、これまで同様、小さく扱われて終わるのだろう。
フェイスブックやツィッターが発展したとはいえ、
世論喚起にはテレビ局の協力は不可欠だ。にも関わらず、
ミヤネ屋のように安倍を崇拝・礼賛する宗教番組ばかり放送され、
ハッキリとアベノミクス・安保法案・マイナンバー制度、どれをとっても
安倍の言い分はおかしいと対決姿勢を示そうとすらしない。
これではマスゴミと呼ばれても致し方あるまい。
「財務省が２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後を念頭に、
消費税負担を軽減するため導入を検討している新たな還付金制度の骨格が判明した。
酒類を除く飲食料品すべてを負担軽減の対象に指定。
消費者は会計の際には１０％分の消費税を支払うが、対象品を買った場合は後日、
消費税率軽減分の還付を受けられるようにする。ただ、後日の還付では
消費者の負担感を抑える効果は限定的になるとみられるなど、問題点も指摘されている。」
（同記事の冒頭部を抜粋）
増税ありきの救済案。
そこまでして10%にしたいのだろうか。理解に苦しむ。
朝日新聞をはじめ、「日本の借金を減らすために必要なんだ（キリッ）」と言っていた連中は、
財政赤字が減るどころか、毎年増える一方である現状にどう責任を感じているのだろう？
消費税が導入されてかれこれ20数年、何度か税率が上げられたが、
消費税を上げてもその分、法人税が軽減され、税収自体は増えていない。
上場企業の負担軽減のために無関係の人間が代わりに金を払わされている気分。
増税のたびに食料品だけ除外するという意見が出現するが、
人はパンのみにて生きるにあらず、
光熱費、医療費、電話料金、教育費、その他諸々の支出がある。
医薬品や学習教材は得てして高額であり、
また電話料金や光熱費は生活する際にどうしても払わざるを得ないものだ。
要するに、この救済案、救済になっていないのである。
では、なぜこのようなゴミのようなアイディアが出されるのかと言うと、
これはマイナンバー制度の実験が目的だろう。
マイナンバー制度自体、国民のプライバシー監視につながるとして
批判が多かったシステムである。それがいつのまにか強行採決されたわけだが、
そもそも、このマイナンバー、それほどのメリットがあるかどうか疑問視されている。
「結局、プロジェクトありき、予算獲得ありきのものじゃないか」という意見に対して、
「いえ、こんなに便利なんですよ！」と宣伝するために無理やりこのマイナンバーと
消費税増税を抱き合わせたように見えてならないのだが……（汗
一言で言えば、
メリットがない制度を先に作っておいて、後からメリットを作る
といったところか。
マイナンバーの還元については、次のような意見もある。
「民間レベルで言えば、会計レジスター機のレベルが格段に上がっており、
二重消費税を取る欧米の国でも、事業者の過度な負担は何ら問題になっていないし、
困難すら強いられていません。
しかも業者レベルで仕訳させると、申告費用は民間持ちとなり、国民負担はありません。
ところが還付制度をとると、還付費用は、国持ちです。
つまり還付のために税金を新たに使うことになります。
当然公務員も増える。
結局、行政の利権が増えるだけの焼け太りとなる。
社会保険庁という組織自体が、年金行政のためにできたのと同じで、
結局、社会保険庁のあまりのずさんさに、解体されて、
日本年金機構となったことも周知のとおりです。
しかも国民の消費行動につき、マイナンバーを利用するとなると、
マイナンバーを知られる必要のない事業者にまで、マイナンバーを知られる危険があり、
マイナンバー自体の脆弱性が問題となっているのに、
さらに個人情報の流出の危険も倍増していきます。」
（http://blogos.com/article/132310/）
メディアには大いにマイナンバー制度を批判してもらいたいものだが、
安保法案と比較すれば地味な内容のため、これまで同様、小さく扱われて終わるのだろう。
フェイスブックやツィッターが発展したとはいえ、
世論喚起にはテレビ局の協力は不可欠だ。にも関わらず、
ミヤネ屋のように安倍を崇拝・礼賛する宗教番組ばかり放送され、
ハッキリとアベノミクス・安保法案・マイナンバー制度、どれをとっても
安倍の言い分はおかしいと対決姿勢を示そうとすらしない。
これではマスゴミと呼ばれても致し方あるまい。
