慰安婦というものは、ホロコーストと同じく、国際的には
第二次世界大戦中にファシズム国家が犯した犯罪として認知されている。
ニューヨークの慰安婦象を日本人（笑）は大騒ぎしているが、
慰安婦問題に対して責任をとることはＥＵ、オランダ、カナダ、フィリピン等、
多くの国や地域の議会で訴えられていることであり、別にこれが始まりではない。
詳しくはここにまとめられている。
http://homepage2.nifty.com/osakaaala/sab7ianfuby0gikaiketugi.htm
さて、先日、いよいよ国連の人種差別撤廃委員会でも同様の見解が取られたようだ。
逃げれば逃げるほど立場が危うくなることにいつになったら気がつくのだろう？
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国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）は２９日、
日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表し、
人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を
法律で規制するよう日本政府に勧告しました。
また旧日本軍「慰安婦」問題への対応も不十分だとし、
謝罪と補償を求めました。
最終見解は、右翼団体の街頭宣伝活動でのヘイトスピーチの広がりや、
公職者、政治家による人種差別発言に懸念を表明。
(1)街宣やインターネットを含むメディアでの差別的行為・表現に対する厳正な対応
(2)差別行為にかかわった個人と組織への捜査と訴追
(3)ヘイトスピーチを広げる公職者と政治家の処罰
(4)教育などを通じた人種差別問題への取り組み―などを勧告しました。
同時に、ヘイトスピーチ対策を、
その他の抗議行動などを規制する「口実にしてはならない」とくぎを刺しています。
人種差別撤廃条約は
差別を助長する表現を「犯罪」と定義し、処罰立法措置を義務付けています。
ただ日本政府は「表現の自由」を
保障する憲法との整合性を考慮すべきだとして、履行を留保しています。
最終見解は留保の取り下げを要請しました。
「慰安婦」問題では、
日本政府による実態の認識や被害者への謝罪、補償が不十分だと懸念を表明。
(1)人権侵害の調査を終え、侵害に関与した責任者の処罰
(2)真摯（しんし）な謝罪と適切な補償による「慰安婦」問題の永続的解決
(3)「慰安婦」問題を否定する試みの糾弾―を日本政府に求めました。
人種差別撤廃委員会による対日審査は２０１０年以来、４年ぶり。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-31/2014083101_02_1.html
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ポイントは、
（１）慰安婦問題と人種差別が同列におかれている
（２）ネットの差別発言もヘイトスピーチとして犯罪視されている。
（３）慰安婦を否定する団体の糾弾を求めている
の３点だろう。
在日コリアンと韓国人は、ルーツは同じであっても、
日本人と日系アメリカ人が異なるように、国民としては別々のものである。
ところが、日本の論客には韓国人＝在日コリアンと決めつけて攻撃する者がいる。
これは日系アメリカ人を批判するために、日本人を罵倒するような珍プレーなのだが、
気づくやつはそうはいない。まぁ、気づく人は最初から差別なんかしないと思うけれど。
とにかく、歴史の否定・隠ぺい活動と人種差別は並行して、時にはセットで行われている。
国連の発言は、この一連の動きに対応したものなのだろう。
次に、人種差別発言は犯罪であり、ネットだろうとそれは同じだという認識が
日本人の中には、ない。これはハッキリ言える。そんな意識はネトウヨにはない。
きわめつけなのが第３の「否定派をミッチリととっちめること」であり、
日本では反省しているとか言いながら、隠ぺい派の動きを黙認している。
ある意味、他国の政府や被害者が最も訴えているのは、
その種の隠ぺい工作の撲滅なのだから、日本はその声に応えなければならないだろう。
いずれにせよ、この手の勧告は何度も受けてきたが、日本はその都度、無視してきた。
その結果が、現在の日本政府いわく反日（笑）国家の脅威（？）なのだから、
問題を解決したければ、とっとと勧告に従ってアクションを起こすべきだ。
また、左翼も今まで政府の無責任ぶりを批判する一方で、
国内の右翼活動を抑制する法律の提唱をしてこなかった。
これはこれで問題があると思われる。
国連が述べるように、他の抗議活動に支障をきたさない限りでの規制は設けるべきだ。
ネットをみればわかるように、人間の良心に訴えるだけであれば差別は解消されないだろう。
第二次世界大戦中にファシズム国家が犯した犯罪として認知されている。
ニューヨークの慰安婦象を日本人（笑）は大騒ぎしているが、
慰安婦問題に対して責任をとることはＥＵ、オランダ、カナダ、フィリピン等、
多くの国や地域の議会で訴えられていることであり、別にこれが始まりではない。
詳しくはここにまとめられている。
http://homepage2.nifty.com/osakaaala/sab7ianfuby0gikaiketugi.htm
さて、先日、いよいよ国連の人種差別撤廃委員会でも同様の見解が取られたようだ。
逃げれば逃げるほど立場が危うくなることにいつになったら気がつくのだろう？
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国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）は２９日、
日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表し、
人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を
法律で規制するよう日本政府に勧告しました。
また旧日本軍「慰安婦」問題への対応も不十分だとし、
謝罪と補償を求めました。
最終見解は、右翼団体の街頭宣伝活動でのヘイトスピーチの広がりや、
公職者、政治家による人種差別発言に懸念を表明。
(1)街宣やインターネットを含むメディアでの差別的行為・表現に対する厳正な対応
(2)差別行為にかかわった個人と組織への捜査と訴追
(3)ヘイトスピーチを広げる公職者と政治家の処罰
(4)教育などを通じた人種差別問題への取り組み―などを勧告しました。
同時に、ヘイトスピーチ対策を、
その他の抗議行動などを規制する「口実にしてはならない」とくぎを刺しています。
人種差別撤廃条約は
差別を助長する表現を「犯罪」と定義し、処罰立法措置を義務付けています。
ただ日本政府は「表現の自由」を
保障する憲法との整合性を考慮すべきだとして、履行を留保しています。
最終見解は留保の取り下げを要請しました。
「慰安婦」問題では、
日本政府による実態の認識や被害者への謝罪、補償が不十分だと懸念を表明。
(1)人権侵害の調査を終え、侵害に関与した責任者の処罰
(2)真摯（しんし）な謝罪と適切な補償による「慰安婦」問題の永続的解決
(3)「慰安婦」問題を否定する試みの糾弾―を日本政府に求めました。
人種差別撤廃委員会による対日審査は２０１０年以来、４年ぶり。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-31/2014083101_02_1.html
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ポイントは、
（１）慰安婦問題と人種差別が同列におかれている
（２）ネットの差別発言もヘイトスピーチとして犯罪視されている。
（３）慰安婦を否定する団体の糾弾を求めている
の３点だろう。
在日コリアンと韓国人は、ルーツは同じであっても、
日本人と日系アメリカ人が異なるように、国民としては別々のものである。
ところが、日本の論客には韓国人＝在日コリアンと決めつけて攻撃する者がいる。
これは日系アメリカ人を批判するために、日本人を罵倒するような珍プレーなのだが、
気づくやつはそうはいない。まぁ、気づく人は最初から差別なんかしないと思うけれど。
とにかく、歴史の否定・隠ぺい活動と人種差別は並行して、時にはセットで行われている。
国連の発言は、この一連の動きに対応したものなのだろう。
次に、人種差別発言は犯罪であり、ネットだろうとそれは同じだという認識が
日本人の中には、ない。これはハッキリ言える。そんな意識はネトウヨにはない。
きわめつけなのが第３の「否定派をミッチリととっちめること」であり、
日本では反省しているとか言いながら、隠ぺい派の動きを黙認している。
ある意味、他国の政府や被害者が最も訴えているのは、
その種の隠ぺい工作の撲滅なのだから、日本はその声に応えなければならないだろう。
いずれにせよ、この手の勧告は何度も受けてきたが、日本はその都度、無視してきた。
その結果が、現在の日本政府いわく反日（笑）国家の脅威（？）なのだから、
問題を解決したければ、とっとと勧告に従ってアクションを起こすべきだ。
また、左翼も今まで政府の無責任ぶりを批判する一方で、
国内の右翼活動を抑制する法律の提唱をしてこなかった。
これはこれで問題があると思われる。
国連が述べるように、他の抗議活動に支障をきたさない限りでの規制は設けるべきだ。
ネットをみればわかるように、人間の良心に訴えるだけであれば差別は解消されないだろう。
