東北に最先端の環境防災都市を！消費活動は自粛するな『消費は寄付』

という、興味深い記事を発見しました。タイトルはふたつの記事の合成です。
（こちらより→田村耕太郎の「坂の上に雲はない！」）

最初に目についたのは
東北に最先端の環境防災都市を造れ！
世界が振り向く復興計画第一弾
アブダビのマスダール・シティ計画
というものでした。

最先端の環境防衛都市とはどういうものか、記事より抜粋しますと…

風力、太陽光、地熱、スマートグリッド、電気自動車、壁面緑化、施設園芸等の代替エネルギー、緑化、農業生産等の各要素技術を世界中から結集し、二酸化炭素を出さないサステイナブルな街を作るのだ。そして、それら要素技術ではなく、都市そのものを、世界のモデル都市として世界に売っていくプロジェクトである。

そしてもうひとつ目に付いたのが
震災による自粛ムードを打ち破れ
今こそ平成版マーシャルプラン作成を急げ！
消費活動は自粛するな
というものです。

このふたつの記事の内容は以下に紹介してあります。興味を持ったら読んで頂ければいいと思いますが、その前にどうしても先に見て欲しい文があったので、それも以下に抜粋しました。

ここは被災されなかった方々にとっては、消費は寄付だと思って、電力需要を増大させないやり方で消費に貢献してほしい。その一部が復興資金に回ると思って、国民がこういう時こそ明るく前向きに消費をしていってほしい。

そうだ～～～～！
そういうことなんだ！みんなで活気を取り戻すんだ！
と思ったichiiです。

そんなわけで以下がその記事です。


◆東北に最先端の環境防災都市を造れ！
世界が振り向く復興計画第一弾

アブダビのマスダール・シティ計画

　潤沢なオイルマネーを抱える産油国にありながら、世界の投資を引き付けているプロジェクトがある。アラブ首長国連邦の首都、アブダビにあるマスダール・シティ計画だ。

　私は東日本に東日本版マスダール・シティを造ることを提案したい。私は議員時代足しげくアブダビに通った。このマスダール・シティを見学するためだ。これは別名、「二酸化炭素を出さない都市」、「自ら発電する都市」といわれる都市計画だ。

　風力、太陽光、地熱、スマートグリッド、電気自動車、壁面緑化、施設園芸等の代替エネルギー、緑化、農業生産等の各要素技術を世界中から結集し、二酸化炭素を出さないサステイナブルな街を作るのだ。そして、それら要素技術ではなく、都市そのものを、世界のモデル都市として世界に売っていくプロジェクトである。

　マスダール・シティの素晴らしさは、各技術を実際連携させて使ってみることによって、各技術がさらに実用的になっていくことだ。次世代技術が、実際の都市の環境でより効率がよくなり、よりコストが下がっていく。

　マスダール・シティ計画の会長である、アフマド・アリー・サイエ氏からよく会場を見せてもらった。ちなみにサイエ氏はUAEの次期大統領であるムハマンド皇太子の側近中の側近である。何もない砂漠にいきなり自然と最新技術が共存する都市が現れるのだ。サイエ氏から「アブダビはお金はあるが、技術がないから世界中から技術を買ってこのゼロエミッション都市を作っている。お金も技術もある日本がなぜこれをやらないんだ。アブダビ以外に世界でゼロエミッション都市を作れるのは日本だけだろう。日本には広大な空き地がないのか？」と常に言っていた。

　今こそやるべきである。日本中に散らばる省エネ・代替エネ・緑化・農業等の技術を結集するのだ。そうすれば、循環的で二酸化炭素を出さない発電する都市が作れるはずだ。それを被災地を再建する形で被災地に建設してはどうか？税制優遇や規制緩和を活用して、技術が導入しやすくすればいい。

【東北に最先端の環境防災都市を造れ！ 世界が振り向く復興計画第一弾｜田村耕太郎の「坂の上に雲はない！」】
 

◆震災による自粛ムードを打ち破れ
今こそ平成版マーシャルプラン作成を急げ！ 

消費活動は自粛するな

　祖国を離れているからこそ心配は募る。毎日胸が張り裂けそうな思いだ。過去300年で最大級の巨大地震をカバーする世界中のメディアをザッピングして気分が滅入るばかりだ。

　国内でより多くの震災報道に触れている方々の気持ちは私以上の落ち込み方ではないかと推察する。しかし、不謹慎だと言われるかもしれないが、こんな時だからこそ、二つほどお願いがある。

　まず、被災されなかった地域の方々には、こんな時だからこそ経済活動は活発に行ってほしい。もう一つは政府に対するお願いだ。今こそ“平成版マーシャルプラン”とでもいうべき復興計画をしっかり策定し国内外に向けて堂々と発表してほしい。

　景気の気は気分の気である。Ustreamで日本のメディアを拝見すると、悲惨な状況をくまなく伝えているようだ。これはこれで義捐金集めや政府の的確な支援に資する場合もあるので重要だ。しかし、過剰に悲惨な状況ばかり報道することは国家全体の気を下げてしまう。今回の災害を契機に世界が称賛する協調性を持つ日本人は「あの人たちの生活ぶりを見ていたらとても買い物する気になれない」「自分だけが百貨店に行って買い物をしたらまずい気がする」と考えがちだ。

　もちろん、電力供給量が落ちている今こそ、電力使用は自粛すべきだ。しかし、だからと言って、何でも自粛では、経済が縮小してしまう。そうなると復興資金の確保が財政的に厳しくなってしまう可能性がある。いくつかの都市が壊滅的打撃を受け東北に限らず各地のインフラやライフラインが打撃を受けている今回の復興費用は神戸震災と比してもけた違いになる可能性が高い。

　すでにGDPの二倍の規模の累積債務を抱える我が国にとって、復興資金の確保は容易ではない。今、与野党で何らかの形で増税をして、それを復興資金に回そうとの動きがある。二桁の兆円単位で必要と見込まれる復興資金は、予備費や国債発行だけではまかなえないだろう。ここで経済が縮小してしまえば、復興資金の確保は格段に難しくなる。経済が縮小する中、財政支出が急拡大してしまえば、復興の前に国家財政がダウンしかねない。

　ここは被災されなかった方々にとっては、消費は寄付だと思って、電力需要を増大させないやり方で消費に貢献してほしい。その一部が復興資金に回ると思って、国民がこういう時こそ明るく前向きに消費をしていってほしい。

【震災による自粛ムードを打ち破れ 今こそ平成版マーシャルプラン作成を急げ！｜田村耕太郎の「坂の上に雲はない！」】

小沢一郎さんはどうしているんだろう？
→小沢氏、地震後初の岩手入り「自分なりに努力」 （読売新聞）

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