既に日本は20年前より核武装している!!
窮鼠、猫を噛む!
15分で「核」を発射できます!!
その数は推定150発!!
広島の200倍の威力!!
アメリカが日本のライフラインの破壊と54基の原発に仕掛けた「小型核爆弾」を爆発させるならアメリカ本土に避けることのできない雷の火の雨が降る!!
どの手を打ってもアメリカの支配から逃れられない日本の「核抑止」!!
米軍による広島・長崎への原爆攻撃から77年が経った。
今年（2022年）の原爆戦没者慰霊式典でも「非核三原則を遵守する決意」と「核兵器のない世界の実現」が繰り返し表明された。
ロシア・ウクライナ戦争が勃発するや、先日急逝した安倍晋三元首相が核共有のアイデアを表明したため、日本においても核議論が本格化するやに見受けられたが、相変わらず「非核三原則の遵守」と「核兵器のない世界」という具体策を伴わない標語が繰り返されただけで、再び核議論は低調となってしまったようだ。
核議論と言うからにはいくつかの選択肢が示されねばならない。
例えば、核共有や独自核武装といった選択肢も存在するし、これまでのように有耶無耶（うやむや）な現状維持の状態を続けていくことも選択肢の一つといえなくもない。
現状維持への疑問、「核の傘」は有効なのか？
そもそも「非核三原則を遵守する」と言う一方で中国、ロシア、北朝鮮といった近隣の核弾道ミサイル保有国による核脅威を言い立て、「日本の国防の根幹は日米同盟にある」と公言してはばからないのは、アメリカの「核の傘」によって保護されるというレトリックを信じて（あるいは、信じるふりをして）日本自身の核戦略に関する議論からは逃避し続けることにほかならない。
日米合同委員会に日本が支配されてる知ってますか？
日本人なら誰でも持ち得る疑問：
「日本は原爆を投下された唯一の国なのに、アメリカに気兼ねして核廃絶を主張できないのはナゼだろう？」
「沖縄で駐留米軍による犯罪が発生しても、加害者がロクに罰せられずに済むのはナゼだろう？」
「在日駐留米軍の飛行機は米国人住宅上空の飛行は避けるのに、日本人住宅の真上を飛行しまくるのはナゼだろう？」
「世界最悪の福島原発事故が発生しても、責任者が誰も罰せられず、原発の再稼働・新設・輸出が推進されるのはナゼだろう？」
「東京地検特捜部が逮捕するのは、自民党政治家でも経世会系ばかりであり、清和会系が無傷なのはナゼか？」
「一国の総理大臣が憲法を無視しても平気でいられるのはナゼだろう？」
日本人ならば誰でも上記の疑問を持つと思います。
駐留米軍問題
日米安全保障条約の下に、在日米軍の法的な特権について定めた日米地位協定というものがあります。
日米地位協定の具体的運用方法について、日本の官僚と米軍側が「日米合同委員会」で毎月会議をしています。
議事録もありますが、記録されない密約も多々あり、国民に対しては原則非公開です。
外務省のホームページに掲載されている日米合同委員会組織図を以下に示します。
日米合同委員会に出席するのは官僚の中でもトップに位置する人たちですが、米軍側の意向には逆らえません。
その会議での決定事項は絶対であり、日本国内の憲法や法体系よりも優先されます。
自民党は官僚機構によりコントロールされている政党ですから、日米合同委員会の決定に反するような政策を進めることはできません。
沖縄県民の反対が強くても基地工事を「粛々と進める」（当時の菅首相）しかないのです。
アメリカの国務省が2006年に認めた通り、自民党は結党当初からCIAより資金援助を受けており、アメリカのコントロール下にあるのです。
本当に哀れですね。
ちなみに、フィリピンやイラクは国民の意思により米軍を完全撤退させています。
日本政府は、義務でもないのに毎年何千億円という「思いやり」予算を米軍に献上し、駐留して頂いています。
自ら進んで属国になることを望んでいるのです。
これを奴隷根性といいます。
自発的な隷従を脱し、日本が真の独立国になるのはいつのことでしょうか？
永久奴隷です!!
こんなおいしい国をアメリカが手放すはずもありません!!
図：米軍の許可がないと飛行できない横田空域 出典：報道ステーション
原発問題
日本の法律では、放射性物質に関して規制基準が定められていません。
だから、チェルノブイリなら強制避難命令が出るような汚染地域に住民が帰還をすることを日本政府が許可できるのです。
市民団体などが集団訴訟を起こしても、現在の法的構造の中では絶対に勝てません。
恐ろしいことですが、これが現実です。
また、福島原発事故後に国民の関心が高まり「脱原発」や「廃炉」に賛成する人が増えましたが、日本の政治家がいくらそのような政策を掲げても、日本側では何も決めることはできません。
このような理不尽な状況を可能なのは、日米原子力協定というものが存在しているからです。
日米地位協定と同じく、日本国憲法よりも上位に日米原子力協定が君臨しているのです。
表には出てきませんが、日米間での密約も多数あります。
現在の法的構造の中では、アメリカの了承なしに日本側で決めていいのは電気料金だけ。
例えば2012年9月、アメリカのエネルギー省や国家安全保障会議の高官たちは、日本の原発稼働ゼロ政策についての懸念を、日本国外務省官僚に対して伝えました。
その結果、当時の民主党：野田内閣は閣議決定を見送らざるを得なくなりました。
米国の意を受けた官僚たちに逆らうことはできなかったのですね。
テレビや大手新聞の薄っぺらな情報に流されて閉塞感に悩んでいる方にお勧めです。
米国が日本から「手を引く」ことがあるのか 同盟を知らない日本人
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ロシアのウクライナ侵攻を受けて、岸田文雄首相は防衛力の抜本的強化を打ち出し、防衛費も大幅に増額される方向にある。内閣支持率も上昇し、防衛論議も活発化しているかに見える。
米国への不信感
しかし、その一方で気になってならないことがある。日米同盟の信頼性について、「ウクライナに軍事力を投入しないような米国だから、いざというときに日本を見捨てるのではないか」といった不信感が顔をのぞかせることが多くなったことだ。
むろん、同盟関係にある日本と、北大西洋条約機構(NATO）に加盟していないウクライナでは米国の姿勢に差が出るのは当然だが、それでも日本国民からは「米国をアテにできるのか」という声が聞こえてやまない。
この姿勢は日本人のあなた任せの安全保障観に根ざしている。相応の防衛努力をした上で同盟関係の信頼性をアテにできるかどうかと言うのならよいが、同盟関係を結べば丸抱えで守ってもらえるかのように受け止めてしまうのだ。
米国にとって日本は死活的に重要
米国にとって日本がどれほど重要な同盟国なのか。ここに、それを示す米国防総省高官の匿名論文がある。
2011年4月6日、「2022年、緊縮時代の国防」というタイトルで専門誌「スモール・ウォーズ・ジャーナル」に公表されたもので筆者名はネオプトレモス（ギリシャ神話の戦士アキレウスと王女デイダメイアの息子）。
論文は米国の国防費削減に関するもので、国防長官の演説の形をとって国防費の3分の1をカットし、陸軍士官学校や軍人恩給なども廃止するという衝撃的な内容を納税者に訴えている。
その中に海外駐留米軍の撤退も含まれているのだが、見逃してはならないのは日本の根拠地機能だけは逆に強化し、日本から中国と対峙（たいじ）していくとしている点だ。
ほとんどの日本国民が知らないことだが、日本は米国の数ある同盟国の中でも死活的に重要な位置づけにある。
太平洋戦争の口火を切った真珠湾攻撃から80年。
真珠湾攻撃というと、よく議論されるのが、アメリカは戦争が起きることがわかっていたのかということ。筆者がこれまで話をきいてきた日系人たちは、口を揃えて言った。
「アメリカは戦争が起きることがわかっていた」と。
そして彼らは戦争の予兆を肌で感じ取っていた。
貿易船から捨てられる石油
広島や長崎で被爆した子供たちを戦後、小児科医として現地で診察し、『原爆の子どもたち』（Children of the Atomic Bomb）という著書を書いた日系２世のジェームズ・ヤマザキ氏にも戦争の足音が聞こえていた。
ヤマザキ氏は、9.11アメリカ同時多発テロで崩壊した世界貿易センタービルを設計した日系人建築家ミノル・ヤマサキの妻テリの妹アキの夫でもある。
ヤマザキ氏は今年3月に104歳で逝去されたが、学生だった開戦直前、ロサンゼルスのサンペドロ湾にある「ターミナル・アイランド」という島で、日系人にエンサイクロペディアという辞書を売るアルバイトをしていた。
当時、その島には、日系人の漁師が多数居住し、日本人街もあったからだ。
サンペドロ湾には、アメリカーアジア間の貿易の拠点として今も大きな役割を担っているロサンゼルス港もあるが、ヤマザキ氏は当時、そこで目の当たりにした光景から、戦争が近づいていることを肌で感じていた。
「サンペドロのビーチに、戦闘機を積んだ大型の軍艦が停泊していたのです。
それは、フランクリン・ルーズベルト大統領が、日本には鉄や石油を輸送しないと宣言した頃のことでした。
石油を積み込むことができなくなった日本の貿易船からは、石油が捨てられていました」
背景には、インドシナ半島に侵攻した日本に対する制裁措置として、アメリカ、イギリス、中国、オランダの４カ国が行った経済封鎖がある。
アメリカは日本への石油の輸出を禁止し、米国内にある日本保有の資産を凍結した。
ヤマザキ氏はまた、開戦前、物資不足に襲われていた日本の貿易会社が物資の輸入に奔走する様子も目の当たりにした。
「貿易会社は、戦争が起きる前にできるだけ多くの物資を積み込んで日本に戻ろうとしていました。彼らはロサンゼルス港で24時間体制で積み込み作業を行っていたのです」
当時、日本に居住していた日系人の元には、アメリカ政府から警告する手紙が届いていた。それにはこんな趣旨のことが書かれていたという。
「1941年５月までアメリカに戻って来なければ、あなたがアメリカ市民であったとしても、政府はあなたの責任は持てません」
東京で英語教師をしていたミノル・ヤマサキの友人はその手紙を見て思った。「戦争が始まるんだ」
連行する日系人リスト
戦争が始まると、日系人社会の有力者たちは真っ先にFBIに連行された。当時、沖縄海外協会南カリフォルニア支部の役員を務めていたミノル・ヤマサキの妻テリの父親も真珠湾攻撃の翌日に検挙された。
ヤマザキ氏はこんな見方をしていた。
「アメリカ政府は、戦争開始と同時に連行しなくてはならない日系人のリストをあらかじめ用意していたんです。彼らは戦争が起きることがわかっていたんですよ。戦争が起きるのを長い間待っていたんです」
実際、日系人の歴史を研究し、後世に伝える活動を行っているNPO・Denshoによると、アメリカの政府機関は、第二次世界大戦の10年近く前から、日本との戦争の可能性をふまえ、日系人社会の調査を行っていたという。
アメリカに無条件の忠誠を誓うか
開戦後、カリフォルニア州、ワシントン州、オレゴン州の西海岸３州に住む約12万人の日系人は、10カ所につくられた日系人収容所に強制的に隔離されることになった。
ロサンゼルスに居住していた数万人の日系人たちは、まず、郊外のサンタ・アニータ競馬場の駐車場に建てられたバラック作りの一時収容施設に入れられ、そこから、アメリカ各地の収容所に移送され、有刺鉄線に囲まれた強制所での生活を強いられた。
1943年には収容所に“出所許可申請書”が配られたが、それには「アメリカに無条件の忠誠を誓い、アメリカ軍に参加するか」、「日本の天皇や外国政府に服従しないと誓うか」と問う二つの質問も含まれており、これらの問いに“ノー”と答えた収容者はアメリカ政府から不忠誠者とみなされ、カリフォルニア州北部の荒涼とした砂漠地帯にある、監視度の高いツールレイク強制収容所に移送された。
飛び交った“ジャップ”という差別用語
一方、ニューヨーク州に居住していた日系人は強制収容を免れた。そのため、彼らは収容所から日系人を救出しようと尽力する。
当時、ニューヨークでは、日系人の強制収容に反対し、人権を保護するために、「アメリカ統一同盟」という芸術家たちを中心にした集まりが結成されていた。彫刻家イサム・ノグチもこの集まりに参加していた芸術家の一人である。
そして、この集まりの副会長を務めていたのがミノル・ヤマサキだった。彼は、開戦翌日、30年間勤めていたシアトルの靴店から解雇された父や母、妻テリの妹の収容所行きを食い止めるべくニューヨークに呼び寄せたり、収容所に入れられたテリの両親を救い出そうと、当時、救出活動をしていたクエーカー教の人々に助けを求めたりした。
強制収容は免れたものの、ニューヨークの日系人は差別の眼差しからは逃れることができなかった。ヤマサキはその実力から当時勤務していた建築事務所から解雇されることこそなかったが、政府機関から何度も尋問を受けたり身元調査をされたりしたという。
ヤマサキは開戦の2日前に結婚しているが、開戦直前にした結婚は不審視され、「君が開戦の2日前に結婚したのは、日本がアメリカを攻撃することを知っていたからではないのか？」と詰問されたこともあった。
新聞も憚ることなく、日系人のことを“ジャップ”という差別用語を使って書いた。
議員の中には、彼らのことを“人間のクズ”とまで呼んで侮辱する者も現れ、ヤマサキは暴言に対して強く抗議した。
戦後も、収容所から解放された日系人たちへの差別は続いた。
通りを歩けば「ジャップ禁止」や「ジャップお断り」の看板が目につき、日系人たちは職や家を探すことも困難な状況だった。
アメリカは終戦から43年が過ぎた1988年、強制収容は誤りだったと認める。
当時の大統領ロナルド・レーガンは、強制収容された日系人に2万ドルの賠償金を支払い、公式の謝罪をする市民自由法に署名した。
今年2月には、バイデン大統領も、日系人の強制収容につながったルーズベルト大統領の大統領令から79年を迎えるにあたって出した声明の中で、日系人の強制収容は「根深い人種差別だった。不道徳的で違憲だった」と訴えた。
アメリカには今も様々な差別や憎悪が渦巻いている。
イスラム系の人々やアフリカ系アメリカ人に対する制度的人種差別はもちろん、トランプ政権時に増加を見せたアジア系の人々への暴力は今も続いている。
差別を撤廃することは難しい。差別が完全になくなることはないだろう。
しかし、アメリカの歴史の中で、強制収容という日系人が受けた大きな差別が語り継がれていくことは差別の低減に繋がると信じたい。
大分県生まれ。早稲田大学卒業。出版社にて編集記者を務めた後、渡米。ロサンゼルスを拠点に、政治、経済、社会、トレンドなどをテーマに、様々なメディアに寄稿している。ノーム・チョムスキー、ロバート・シラー、ジェームズ・ワトソン、ジャレド・ダイアモンド、エズラ・ヴォーゲル、ジム・ロジャーズなど多数の知識人にインタビュー。著書に『9・11の標的をつくった男 天才と差別ー建築家ミノル・ヤマサキの生涯』（講談社刊）、『そしてぼくは銃口を向けた」』、『銃弾の向こう側』、『ある日本人ゲイの告白』（草思社刊）、訳書に『封印された「放射能」の恐怖 フクシマ事故で何人がガンになるのか』（講談社 ）がある。
ここまで
奴らは最早なりふり構わず「何でもあり!!」と、昆虫食、そして猛毒蚊に人々を襲わせる準備をしています!!
腑抜の人々は、奴らの言いなりです!!
自分どころか家族さえも、守りません!!
新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!
それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!
病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!
遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!
最後まで読んでくださいまして、ありがとうございました!!
