暴走する安倍晋三の全原発再稼働政策!
「『３０年代の稼働ゼロを可能とするよう政策資源を投入する』というのが『革新的エネルギー・環境戦略』、つまり原発ゼロ戦略ですが、安倍首相は原発依存度は減らしていくが、今夏に原子力規制委員会が定める新安全基準の下で当面の再稼働を図るとの暴挙を発表しました!
原発推進派と、原発ゼロ派の両者の違いは『３０年代』『ゼロ』という数値目標ですが、「３０年代にゼロ」と掲げること自体を戦略実現の「根拠」としては貧弱なものであり、抽象的な数値でしかありません!
原発に「水」を掛ければ収束すると本気で考えていた愚か者たちには、何もできません!
出だし好調の経済政策・アベノミクスの試金石としてこだわったのは、デフレ克服のための物価目標（インフレターゲット）を「２％」に設定することだったが、同じ数値目標を掲げる原発ゼロ戦略は、アメリカへの配慮であろう。
民主党が数値目標を掲げてまで「原発ゼロ」を志向せざるを得なかったのは事故の真実(スカイシャイン・日本沈没)と大きさに恐れおののき、うろたえてしまったからに他ならない!
安倍晋三も、原発問題には神経を尖らせており、戦略を立てた原点は、言うまでもなく福島第１原発事故収束です。
過去の反省に基づいた原発政策の見直しの中で避けて通れなかったものは、原子力発電から生じる使用済み核燃料をどうするかという大問題なのですが、これを避けて通れることはできません!
ところが、驚くことに売国奴達は国民の安全に配慮するどころがも国民を危険に晒す暴挙に打って出たのです!
事もあろうか無謀にも工事業者たちに使用済み核燃料の保管を依頼したのです!
そして、依頼された三井、三菱、住友、東芝等の業者達は、全国にある200ヶ所の自社工場の地下倉庫に安全施設を造らずに秘かに隠蔽したのです!
現状の使用済み核燃料の取り扱い方法は、
（１）核燃料サイクル計画で再処理する。
（２）地中に埋設処分する。
（３）数十年程度、格納容器などに暫定保管し再度（１）〜（３）の方法を検討する−−の３種類に大別しています。
だが、使用済み核燃料の再処理も地中処分も実現にほど遠く、暫定保管という、その場しのぎをしているに過ぎません!
全国にある200ヶ所の核廃棄物保管施設は、後世に負の遺産を残すとんでもない危険地帯と成っしまうのです!
安倍首相は、使用済み核燃料の後始末をどうするかというと全く展望がありません!
展望がないにも関わらず「原発再稼働」へと向かうのですから、狂ってます!
民主党政権の原発ゼロ戦略は
（１）運転開始後、４０年で廃炉にする。
（２）再稼働は原子力規制委員会が安全確認をしたものに限る。
（３）新増設は認めない−−を３原則としている。
これによって順に廃炉となり、増えもしないから原発はゼロになっていくシナリオだが、安倍首相は全面的に見直すと言うのですから唖然とします!
４０年廃炉には２０年の延長措置が１度認められる例外があるものの、再稼働の認可とともに原子力規制委が審査・決定する。
規制委は世界一厳しい安全基準を作り、審査すると明言しているが、原発の活断層調査に見る通り、確かに厳しい姿勢を貫いているようにも見えますが、
福島第一原発の現状を見ますと暴挙としか言いようがありません!
物価目標設定の要求は日銀の独立性に対する介入との批判を受けたが、安倍首相は、それを押し切りました!
安倍首相の根本には、国民の安全よりも経済的メリットの追求を優先する考えがあるのでしょうが、国民の安全に勝るものはないはずです!
いまだ暴走する福島第一原発の事故を経て、原発のない社会を目指さなければ
ならないはずですが、安倍晋三は逆の道を進んでいます!
原発を動かせば必ず事故のリスクがあり、いまも福島第一原発は暴走して、国民の安全どころか、日本列島を不毛の大地に変えようとしています!
このような時に、安倍晋三は、民意を無視して暴走していますが、誰一人として静止する者はいません!
全国各地で６０件以上の脱原発集会が相次ぐ。安倍政権の原発政策への批判が本格化する様相を見せています!
安倍首相はアベノミクスによる人気を盾に、国民の目をそらし続けることはできなくなります!
当面の電力需要にどう対応していくかは、国民も不安だろうが、だから簡単に脱原発とか、卒原発と言ってのける人たちは信用されない。
エネルギーの安定供給、エネルギーコスト軽減の観点を含め、責任あるエネルギー政策を構築していくことが、国民の生活に責任を持つ立場として、当然の責務なのです!
