高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

続サイバー攻撃に即応する部隊の強化を!

2012-01-18 00:03:22 | 有害食品

前に紹介した『サイバー・ウォー』には、中国のIT企業「ファーウェイ(華為)」が2004年頃、大量の模造ルーターを米軍と軍需産業に納入し、脆弱性が発見されたエピソードが書いてあった。中国のハッカーたちはその脆弱性を突いて、米軍のネットワークに容易に侵入できた可能性があったというのだ。こうした“欠陥”を意図的に中国側が仕込んだかという点については言及を避けたいが、ネットワーク機器にトラップドアが仕掛けられていた可能性はゼロではないはずです。

 さらに2010年、ファーウェイから通信設備を購入しようとした米通信大手AT&Tに対し、「スパイ活動に悪用される恐れがある」として米国家安全保障局が取引を中止するよう異例の要請を行っています。無論、通信設備にトラップドアやロジックボムが仕組まれている可能性が高いことが判明したからなのです!

 ファーウェイといえば、創業者が人民解放軍出身であることで有名です。近年、同社はソフトバンクに基地局設備やスマホ端末を納入していることで、日本でも名の知れた企業になっています。
 有事の際、携帯の基地局が一斉にダウンする--。そんな心配が杞憂になればいいが……。

昨年5月に創設された米戦略軍隷下のサイバー司令部が、米軍のサイバー戦を統括しますが、司令官は米国防総省の通信傍受機関「NSA」(国家安全保障局)の長官を兼務しており、世界トップレベルの強力なサイバー攻撃能力を有しています!

 ただ、米軍は近年、世界の軍隊の中でも突出してネットワーク化が進んでおり、防御という面ではきわめて脆弱なシステムになっています。特に兵站システムと通信システムが弱点とみられていて、そこが攻撃された場合、せっかくの最新兵器も宝の持ち腐れになってしまいます。

 また、電力や交通などのアメリカ本国の主要インフラも、広くインターネットに接続されていますので総じて、攻撃力は世界一だが防御力がきわめて弱いのです。

ロシア軍、内務省(警察)、連邦保安局(FSB)ともに、サイバー戦部門を有しているとみられます。ロシアは世界有数のハッカー大国で、ロシアマフィアがその背後にいるケースが多いのですが、特にFSBはそうした民間ハッカーとも深い繋がりがあるといわれています。

 ロシアは、これまでも、エストニアやグルジアに大規模なサイバー攻撃をかけた実績がありますが、それらも軍とマフィア系ハッカーの共同作戦と見られています。いずれにせよ、ハッカー人材の豊富なロシアは、サイバー戦の攻撃力という点では、アメリカに次ぐきわめて高い戦力を持っているのです。

 サイバー攻撃に対する防衛の点でも、ネットワーク化が限定的なロシアは防御力もそこそこ強いでしょう。

人民解放軍総参謀部の第3部(技術偵察部)がサイバースパイ部門を、同第4部(電子戦部)がサイバー攻撃部門を担当。併せて強力なネット軍を擁する。ネット軍は軍正規の信号部隊だけでなく、外部の巨大な民兵部門を持つています。

 民兵部門には、広く民間のIT企業や研究機関、さらにはハッカー集団も参加。外国へのスパイを日常的に行っているが、その多くにネット軍隷下の民間ハッカーが実行している形跡もあります。

 中国当局は国内インターネット網を厳重に監視しており、国外からのサイバー攻撃に対する検知能力がきわめて高く。いざ有事となれば、国内のネットワークを海外から遮断することも可能なようにしています。防御力が圧倒的に強いサイバー強国といえるゆえんなのです。

国内のITインフラが非常に遅れている北朝鮮ですが、朝鮮人民軍はサイバー戦部隊の育成には力を入れています。理工系の優秀な人材を少年のうちから徴用し、ハッカー兵士として育て上げているといわれています。

 現在、北朝鮮は盛んに韓国へのサイバー攻撃を行っていますが、その司令塔は軍総参謀部の情報統制センターで、実行部隊には偵察総局121局、同204局、同情報偵察隊などがあり、中国やロシアのハッキング技術も研究しており、それなりに強力な攻撃能力を有しています。

 またそれよりも北朝鮮が突出しているのが防御力なのです。軍も主要インフラもネットワーク化がほとんど進んでいないため、サイバー攻撃でダメージを受ける心配がほぼ皆無なのです。

 自衛隊指揮通信システム隊(約160人)が担当。2012年3月、同隊の隷下にサイバー空間防衛隊が新設される予定で、自衛隊の基幹ネットワークはインターネットには接続されておらずクローズドな専用回線だが、保全は限定的で、脆弱性が指摘されている。

 サイバー攻撃の能力は皆無といってよく、防衛もやっと研究を始めたレベルで、主要国のなかでは非常に遅れているのです。政府機関や防衛企業へのサイバー攻撃に対しては、基本的には犯罪対策として警察庁のサイバーフォースセンターと生活安全局情報技術犯罪対策課が統括。警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課や各県警本部のサイバー犯罪対策室が捜査を行うようにしていますが、サイバー攻撃の前には、お手上げというのが現状です。

 各省庁にまたがるサイバー防衛に関しては、内閣官房の情報セキュリティセンターが調整をします。いずれにせよ、ほぼ無防備なままで政府機関も主要インフラもネットワークでリンクされている日本は、世界でもっとも弱い国なのです。近代戦では電子戦は、当然のことですしアメリカのイラク香華家機で日本の自衛隊は電子線の恐ろしさをまざまざと見せ付けられたはずですが、何の教訓にもしていないのでしょうか!

  政界が混迷すると、何もかもが混迷してしまうのでしょうか!


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