「緊急事態宣言」を解除すれば再び「新型コロナウイルス」は、拡散する!!
奴らが「スプレー」で、ばら撒いていると私は考えています・・・。
通算在職日数が憲政史上最長となり、「一強」として君臨し続けている安倍晋三だが、新型コロナウイルスの危機に直面し、その “最強政権” に動揺が続いている。
「アベノマスク」 配布や、特別定額給付金をめぐる迷走ぶり、検察庁法改正問題は撤回というありさまに、国民の不信感が高まっている。
戦後の日本は戦争放棄をしているが、これは表向きで有り裏では、世界中の紛争地で米軍の支援活動を続けています。
欧米や中国・韓国では、外出制限には罰則規定がありますが、日本では、あくまで自粛を要請するだけであり、わが国の緊急事態宣言は強制力もありませんので無視して営業を続けている業者は星の数ほどいます。
日本では強制力を持たせることは『基本的人権は不可侵だ』という考え方が根強いために国民の理解を得ることはできません。
現在は、自民党の中だけではなく国全体で
『国民の安全のためには、基本的人権を侵しても仕方ない!!』
という意見が、見識者の中から上がっています。
戦後の日本で、強力なリーダーシップを発揮した首相といえば、田中角栄・中曽根康弘・小泉純一郎の3人だけでした・・・。
岸信介には池田勇人、田中角栄には福田赳夫というふうに、総理総裁にはライバルがいましたが安倍にはいません!!
傀儡政権の安倍一人が悪いというよりも、日本の国の現状か、「アメリカの占領下」であり、何事も「ワシントンDC」の承認が、いるという構造そのものに大きな問題があります。
まず、緊急事態宣言がなぜこれほど遅れたのか?
「ワシントンDC」の承認が、遅れた!!
数カ月前まで、どの新聞もテレビも日本の財政事情は危機的で、このままでは数年後に破綻すると強く訴えていた。
だが、米国や欧州各国が緊急事態に突入しているというのに、新型コロナウイルスの恐るべき拡大は、新型コロナと人類との戦争、つまり戦時だと捉え、そこで緊急事態宣言をやるべきだと主張し始めたのです。
ワシントンDCつまり、トランプに「緊急事態」を宣言するようにせかされたのが実情です。
この決断については、各紙の調査で国民の7割以上が賛成している。
国民の多くが、緊急事態宣言を出せば、感染拡大が抑えられるのではないかと考えていたのです。
欧米各国では緊急事態時に外出規制などがあり、それを破れば処罰される。
罰金が取られ、あるいは逮捕されることもある。
ところが日本の場合は、あくまで政府の要請で、罰則規定がない。
これでは、少なからぬ国民が要請に従わないのではないか。
自民党の国会議員の中にも、欧米の国々のように罰則規定を設けるべきだとする意見があります。
しかし、欧米のようにすべきですが、罰則規定を設けるのは、憲法改正と同様に国民の同意が必要なのです。
ただ日本経済が低迷している中で「新型コロナ」の影響で損失を受ける企業や人々に対して、しっかり補償すべきである。
一律1人当たり10万円を給付することにしましたが、いつのことやら・・・。
いま各国で他国との出入りを遮断するなど、反グローバル化、そして国民の生命と生活を守るためにと称して、政府の権力強化を図っていることに危機感を感じます。
政治家の質的劣化と国会の体たらくは、目に余るものがありますが国民のために一生懸命働く優秀な者はみんな「間引き」されてしまいます・・・。
その危険性を指摘する有識者は少なくありませんが、なにせ現在はアメリカの「占領下」ですから、遺憾ともしがたく奴らのなすが儘に従うしかありません!!
だからこそ、そうならないために国民の一人ひとりが頑張らなくてはならないのです。
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