北朝鮮からひそかに韓国に送り込まれた工作員・文在寅韓国大統領!!
意味ありげな微笑みを交わす2人!!
今回の日韓問題は、用意周到に計画されて北朝鮮の調略なのだ!!
慢性的な飢餓に苦しみ危機感が募る北朝鮮執行部は、20年の歳月をかけて実行されている極秘作戦を成功させようとしています!!
その極秘側線とは「韓国との統一政府建設」なのですが、悪く言えば北朝鮮よりも富裕国である韓国政府と韓国経済の取り込みなのです!!
無血での乗っ取りなのです!!
中国よりもひどい反日教育を受けた韓国国民を篭絡するのは簡単なことなのです!!
・慰安婦問題
・元徴用工問題
・火器管制用レーダー照射
で、日本国に因縁をつけて日本国が激怒するまで追い込み日本政府が制裁を発動すると
つぎに韓国国民の反日感情を煽り、事実上の宣戦布告までして国を挙げて半狂乱状態になる様に画策しているのです!!
韓国国民の反日闘争が極限に達したときに文大統領は、南北統一「高麗連邦国」の樹立へと一気に突き進むのです!!
韓国は、大量破壊兵器製造に必要な戦略物資である半導体素材3品目を秘密裏に第三国経由で、北朝鮮に運び込んだり軍事物資を北朝鮮の漁船に渡したりと用意周到に戦争の準備をしていましたが、CIAにかぎつけられてしまい今日の有様となっているのです!!
そうです韓国は、北朝鮮が必要とする「戦略物資」を秘密裏に運び込んでいたのですから、日本の韓国に対する処置は当然な行為なのです!!
文在寅韓国大統領は、金正恩朝鮮労働党委員長のスイス時代の教育係であった男であるがゆえに金正恩のためであればなんでもする危険な男である!!
「南北協力で日本に対抗」と韓国大統領
【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は5日、北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。
南北が共闘して、日本に対抗したいとの意向を示した形だ。
文在寅大統領の浅はかさ、次の次の外交戦略を考えられない
© SHOGAKUKAN Inc. 提供 文大統領の外交戦略は何が悪い？（イラスト／井川泰年）
日韓関係が悪化したまま、改善の兆しが見えない。韓国、とくに現在の文在寅大統領とは、どのように付き合ってゆけばよいのか、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。
＊ ＊ ＊
日韓関係が冷え込み、過去最悪の状況になっている。周知の通り、日本が半導体やディスプレイの製造に必要な化学材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓国への輸出規制を強化したことをめぐり、両国政府間で非難の応酬が続いているのだ。
韓国では、日本製品不買運動や訪日旅行自粛、在韓日本大使館への抗議行動など反日の動きが報じられ、文在寅大統領もこの輸出規制強化が「日本経済により深刻な打撃を与えることになる」と警告した。
しかし、日本側にすべての責任を押しつけるかのようなこうした姿勢は、文大統領の浅はかさの証明でもある。
外交というものは「次」の展開だけでなく、「次の次」まで考えて様々な布石を打っておかねばならない。
ところが、文大統領の言動を見ていると、先の展開を何も考えていないのではないかと思わせるほど、その対応は浅薄でお粗末だ。
そもそも、国際社会における現在の韓国の地位はいかに築かれたものなのか。それは、西側陣営に入ってアメリカと同盟を結び、日本の技術や製品に学んだり日本の部品や機械を利用したりしながら、中国の巨大な市場と安価な労働力を活用することで、輸出大国としての今日の繁栄を築くことができたのである。
しかし、そうした歴史を忘れた文大統領は、まるで自力で繁栄したかのように振る舞い、日本叩きや国内の親日派叩きに躍起となっている。そうすれば支持率が上がるからで、実際、7月中旬の世論調査では47.8％から50.7％に上昇している。
文大統領は、任期中に南北統一を実現し、金大中元大統領のようにノーベル平和賞を受賞したいと考えている、と言う識者もいる。
だが、その実、統一後のビジョンや構想はゼロである。
たとえば、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が本当に信頼できる人物なのか、仮に統一交渉がまとまったとしても彼にそれを履行する意思と能力があるのか、という最初にクリアすべき根本的な問題について、文大統領は考えたことがないと思う。
さらに、「ユナイテッド・コリア」が誕生した場合、その統治機構がどのような形になるのか、誰がどういう手続きでトップに就くのか、ということについても具体的な構想を持っていないと思う。
それかあらぬか、文大統領は、金正恩委員長からもアメリカのドナルド・トランプ大統領からも軽んじられている。
現に、6月30日に板門店で開かれた3回目の電撃的な米朝首脳会談で文大統領は蚊帳の外だった。
仲介役のはずなのに、ただ脇に立って2人の会談を見ているだけで全く存在感がなく、会談会場になった韓国側施設「自由の家」の主人にすら見えなかった。
とはいえ、今後も文大統領の対日姿勢が変わることはないだろう。
なぜなら文大統領は、そもそも祖国分断の悲哀を作った原因は日本の植民地政策であり、それが尾を引いたまま東西冷戦の中で朝鮮戦争が起きたのだから、日本は朝鮮民族に対して“原罪”を負っているという思想で頭のてっぺんからつま先まで固まっているからだ。
これは1965年に結ばれた「日韓請求権協定」で両国およびその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」とする日本政府のスタンスとはかけ離れたものであり、この文大統領の信条や歴史認識が彼の“行動規範”につながっている。
というわけで、いくら日本政府が文句を言ったり対抗措置や報復措置を繰り出したりしたところで、全くポイントがずれてしまうし、問題の解決にもならないのだ。
ここが今回、日韓関係がこじれて悪化の一途をたどっている最大の原因だと思う。
とはいえ、韓国国内の識者の間では文政権の無策や対応のまずさを批判する声が上がっている。
これは文大統領も気にせざるを得ない。
したがって、私はすでに本連載（第647回、第652回）で述べたように、いま起きている「韓国発」の問題は基本的には放っておけばよい、という意見を変えるつもりはない。
めろけむ文大統領の任期が切れる2022年5月9日まで、毅然として様子見を続ければよいのである。
※週刊ポスト2019年8月16・23日号
以上
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