高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

日本国は実質~世界一の経済大国である!!

2019-03-31 00:05:00 | 危機です!

日本国は実質~世界一の経済大国である!!

 膨大な利益の大半が、有形無形の形で「占領者達」の手と「売国奴達」の手により奪われていく今の日本国!!

 「特別会計」だけでもメスを入れると国民生活は一転するが、触る者は次々と殺害されてしまうので、今や誰一人として触らない!!

 あれも触らぬ~これも触れぬばかりで泣いて苦しむのは国民ばかり~こんな社会にされてしまったというのに誰一人として騒がないし立ち上がらない!!

 しかし、誰かが闘わなくては日本国と日本民族は消失してしまう!!

 日本国民は、本当の奴隷にされてしまう!!

消費税増税に反対する有識者の主張「日本が借金大国なんてウソ」

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日刊SPA!© FUSOSHA Publishing Inc. 提供 日刊SPA!

 消費税は’14年4月、第2次安倍内閣のもとで現在の8%となった。

 その後、’15年10月、’16年6月と2度、10%への引き上げは先送りされてきたが’19年10月に予定どおり引き上げを行うと、安倍首相は表明。

 施政方針演説では、「全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要」と、国民に増税への理解を求めたが、消費税増税に反対する有識者もいる。

 その反対理由とはーー?

◆財政は改善中。経済不況こそ将来に残すな

 消費税増税はしたくないものの、「社会保障のためにはやっぱり増税は避けられない」「増税をして借金を減らしておかないと将来にツケを残すことになる」という国民の声は意外に多い。

 日本人は消費税増税に非常に理解がある。

 しかし、経済学者の飯田泰之氏は「日本の財政は改善している」と指摘する。

 一般的に財政の持続可能性はGDPに対する債務残高を見ますが、’12年度を境に上昇トレンドを緩め、’18年度にはほぼ横ばいに達しつつあります。

 この明確な変化も前回の消費税増税が行われた’14年がトレンドの転換点ではないことがポイントです。

 つまり消費税増税によって財政が改善したのではなく、安倍政権の金融緩和のなかで着実に財政状況を改善させてきたということです。

 債務残高対GDPが限りなく増え続けることをもって財政破綻の定義とすることが多いが、その基準に従うならば、財政破綻の懸念は小さくなっているということだ。

◆日本が借金大国なんてウソ!?

 それだけではない。昨年10月に国の財政を分析したIMFの「財政モニター報告書」が公表された。

 これによると、国の債務だけでなく資産の面にも注目すると、日本のネット債務残高はほぼゼロで、G7のなかで2番目にいい状況だという。

 つまり「日本の財政が悪い」というのはまったくのまやかしで、財政は問題ないとIMFも認めているというのだ。

 「将来世代に現役世代の借金のツケを残すな」という声もあるが、元内閣官房参与の藤井聡氏は「将来に残していけないのは経済不況そのもの」と訴える。

 「消費税増税をすると景気が悪くなり、税収自体が減ってしまう。

 その結果、借金はかえって増え、将来の社会保障も難しくなってしまいます。

 それどころか、増税すると日本は成長できなくなり、経済力、科学技術力や防災力、国防力といったあらゆる側面で国力が弱体化し、アジアの最貧国の一つになりかねないという悪夢のような未来が将来世代に“ツケ回される”ことになるのです」

 また、消費税増税に伴い、さまざまな負担軽減策、還付を予定しているが、それ自体が財政を悪化させる。

 国民民主党・玉木雄一郎代表は、消費税増税分をすべて還元する規模の対策を講じるなら「増税をやめたほうがマシだ」と与党を糾弾した。これはもっともな批判だろう。

◆消費税よりも先に法人税の引き上げを

 東京工業大学准教授で社会学者の西田亮介氏は「消費税ではなく、まずは法人税から引き上げるべき」と提言する。

「日本の税収の3本柱を見ると、19兆円の消費税、20兆円の所得税に対し、法人税は13兆円。法人税収だけ低く、企業は優遇されています。

 例えば個人は所得税のほかに復興特別所得税の加算があり、これは’37年まで続きますが、復興特別法人税は’13年に1年前倒してわずか2年で終わりました。

 日本は企業を優遇しすぎています。法人税を引き下げて海外から企業を誘致しようとしても、今さら海外から日本に来ないですよ。

 もっと法人税の低い国はいくらでもあるし、GAFAの日本法人でさえ法人税を日本に十分に払っていませんから。

 それに、逆進性が強い消費税を上げる前に所得税の累進性を強めるべきです。

 所得税率を上げると海外に資産フライトするといわれますが、日本の資産家は高齢者中心で、快適な日本から離れられないはず。

 消費税増税よりも先に、やるべきことはあるはずです」

 いずれ消費税の引き上げは避けて通れないかもしれないが、日本の景気、経済、税収、財政のためにも、消費税増税は少なくとも「今」ではないはずだ。

以上

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