今井尚哉首相補佐官誕生により経済産業省の補助金が激増!!
今井尚哉首相秘書官当時でさえも、経済産業省が官邸の威光を背景にして各省庁を抑え込んで、省庁のドンである財務省をも揺さぶっていましたが今井尚哉首相補佐官誕生により、財務省と全面対決を始めたようです!!
要は、経済産業省の補助金を増やすので予算を大幅に増やせと財務省にねじ込んでいるというのです!!
しかし、補助金の15%～60%ものバックを関係者からとられてしまうというのに・・・。
経済産業省vs財務省の大バトルがはじまっています!!
経済産業省
経済産業省、IoT家電ユーザーにインセンティブを付与する補助制度を10月1日に開始 ～LIFE UP プロモーション
経済産業省は、IoT家電・機器を活用した補助制度を、10月1日に開始することを発表した。IoT家電などを展開する事業者が、機器のユーザーに対してディスカウントやポイント進呈などの特典を付与するにあたり、その販促活動費用の一部を補助する。参画が決定している事業者は、シャープ、KDDI、セコムなど。
取り組みの名称は「LIFE UP プロモーション」で、経済産業省平成30年度補正予算「生活空間におけるサイバー/フィジカル融合促進事業費補助金」に基づいて行なわれる間接補助事業。事務局運営は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(以下、SII)。
LIFE UP プロモーションは、IoT家電の購入や対象サービスの契約をしたユーザーが、一定期間サービスを継続利用することで、インセンティブ(ポイント・ディスカウントなど)がもらえるというもの。個人に寄り添った高付加価値なサービスと契約をしたユーザーに対して特典を付与し、事業者は他社製品を含む複数の家電などから得られる生活データを活用可能になる。
特典例は、商品券の提供や機器購入のディスカウント、サービル利用クーポンの提供など。
特典の補助額は、購入する家電や契約するサービスによって異なるが、1台(1契約)につき最大15,000円。対象機器や具体的な特典などは、10月1日に公開予定としている。
シャープの場合、対象のIoT家電を購入したうえで1カ月以上ネットワークに接続してデータ提供をすると、特典付与の対象となる。
また同社はKDDIやセコムと連携した、新たな見守りサービスを10月1日に開始する。同サービスの契約も「LIFE UP プロモーション」の対象となり、1カ月以上サービス契約とデータ提供が継続していることが条件となる。
対象サービスは、KDDIが「au HOME/with HOME」の家電連携見守り機能で、セコムが「セコムみまもりホン」のテレビみまもりオプション。それぞれのIoT機器と連携させることで、留守宅の子供や離れて暮らす家族などの日常的な見守りを行なうとする。
参画事業者はこのほか、グローバルキッチンやテルモ、エー・アンド・デイ、ヤマサ時計計器、大阪瓦斯、西武瓦斯、リンナイなど。血圧計や活動量計のデータをもとに最適な献立を提案するサービスや、ガス機器の運転データを基に給湯器などの最適な使い方をリコメンドするサービスなどとの契約が、インセンティブ付与の対象となる。
同取り組みを開始する背景としてSIIは、さまざまなIoT家電が登場している一方で、ユーザーが必要とするサービスが十分に提供できているとは言えない点を挙げている。現状、「インターネットにつながる」ことに対するメリットを実感しづらい点やセキュリティ・プライバシーに対する懸念などから、実際に身近にある家電をインターネットに接続して利用しているユーザーは限定的だという。
こうした状況を打開するため、本補助金ではユーザーに安心・安全を提供するためのセキュリティ・プライバシーに対するルールを採択要件に含め、複数の機器メーカーから得られるユーザーの生活データを分析し、複数のプラットフォームと連携したサービスを提供する事業を補助対象として、取り組みを行なうとする。
本補助金を通じて、ユーザーにとって日々の家事負担軽減や利便性向上につながること、また、生活の快適さや満足感を与えるといった、ユーザーニーズや社会課題を捉えた上で、その解決に寄与する高付加価値なサービスの提供が実現するよう支援していくという。
経産省が「地域未来企業」に補助金を優先採択
経済産業省は、地域経済の中核を担う「地域未来牽引（けんいん）企業」を支援する政策を１０月にも大幅に見直す。グローバル型など四つの類型に分類し、輸出額の増加など類型に応じた目標設定を選定企業に求める。経産省は目標達成を後押しするため、「ものづくり補助金」や「販路開拓補助金」など主要な補助金を優先的に採択する。選定企業への優遇策を強化し、地域の一段の活性化につなげる。
経産省は製造業など地方の有力企業を対象に３６８８社の地域未来牽引企業を選定。２０１７年度からスタートし、認定ロゴの交付などを通じて支援してきた。ただ財政的な支援がほとんどなく、選定メリットが乏しいとの指摘があった。
新たな仕組みでは選定企業を４類型に分け、地域における役割を明確化する。グローバル型の企業には、輸出額の増加などの地域貢献目標の設定を求める。このほかサプライチェーン型には域内仕入れ額の増加、地域資源型には取引量の維持・拡大、生活インフラ関連型にはサービス向上といった目標を設けてもらう。
経産省は、これらの類型に最適な財政的支援に乗り出す。グローバル型やサプライチェーン型には研究開発補助金などの審査で加点する措置を講じるほか、中小企業成長支援ファンドによる出資も検討する。地域資源型には販路開拓補助金、生活インフラ関連型には持続化補助金などの審査で加点し優遇する。
選定作業は１９年度に締め切り、これらの仕組みを２０年度以降に運用する。選定企業の成長・安定を優先的に支援することで、地域経済への波及効果を拡大する。一方で企業努力を促すため、原則５年間の更新制を導入。目標達成状況を点検して更新の可否を判断する。
経再生可能エネルギー、経産省が新制度案提示 買値に補助金上乗せで産省、大規模再生エネ促進 固定買い取り→市場価格上乗せ
そのほかに補助金は数知れず!!
補助金の15%バックは、常識ですからねえ・・・。
クックして応援を宜しくお願いします
クックして応援を宜しくお願いします!
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当会は、さらに進化したOGPOC(オルゴン有機炭素水)で、癌細胞を21日で破壊!!
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