日本経済の支配を目論む輩たちの「日本経済破綻」の仕掛けはすべて整った!!
アメリカの利下げに続いて、欧州中銀が利下げをすると「円高」がはじまってしまいます!!
このような事態にも関わらず日銀の黒田は、静観している始末です!!
構造不況に落ち込んでいる日本経済に追い打ちをかけるようにして「消費増税」を強行しようというのですから日本経済は機能不全を起こしてしまいます・・・。
このことを承知の上で安倍晋三政権は「消費増税」を強行するのですから、この状態を黙ってみていると、国民はなぶり殺しなされてしまいますぞ!!
全ては仕組まれて、実行されています!!
恐るべき悪政です。
安倍政権が打ち立てた輝かしき政策の数々をとくとご覧下さい。
2度に渡る消費税増税（5％→8％→10％）
相続税増税
所得税増税
住民税増税
株式売却益が10％→20％に倍増
自動車税増税
固定資産税増税
贈与税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％
石油石炭税の増税→ガソリン代に上乗せ
社会保障費値上げ
診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
高速の平日割引（3割引）を廃止
TPP参加
配偶者控除廃止
残業代ゼロ
派遣労働法改悪
大企業優遇政策
外国に大金バラマキ ・・・・・・etc
言うまでもなく、安倍総理がこのような政策を次々と打ち立てるのは、何も安倍総理自身の意志によるものでありません。
ロスチャイルドが提唱した「世界革命行動計画」の21ヵ条を見てください。
今まさに我々の目の前に起きていることが、1970年代に既に彼らによって取り決められていたのですから、恐るべき所業です!!
これは、日本では、日本銀行が「無担保コールレート（オーバーナイト物）」を、米国では、FRBが「Federal Funds Rate」を、また中国では、中国人民銀行が「1年物貸出基準金利」を引き下げることを指します。
一般に中央銀行は、国内の経済情勢において、景気が後退した場合や悪化した場合などに金利水準を引き下げる金融政策を取ります。
この場合、利下げを行うと市場金利が下落し、企業や個人がお金を借りやすくなると共に、設備投資や個人消費が刺激されることで、景気の回復が期待されます。
ただし、利下げが限界に達して実質ゼロ金利になった場合には、その効果が期待できなくなり、量的緩和やマイナス金利など別の対応を取る必要が出てくることもあります。
通常、金融政策の判断については、利上げは慎重に行われる一方で、利下げは大胆に行われる傾向があります。
なお、外国為替市場においては、近い将来、利下げが行われそうな（期待される）国の通貨は売られる傾向があります。
※日本では、1994年に金利自由化が完了し、公定歩合と預金金利との直接的な連動性がなくなり、今日では「基準割引率および基準貸付率（旧・公定歩合）」には政策金利として意味合い（実質的な効果）はない。
そして最後には「内戦」も仕組まれています!!
財政破綻（国家破産）を引き起こす３つの要因
●まず１つ目はハイパーインフレである。
ハイパーインフレとは文字どおり極度のインフレである。
私たちが誰も体験したことのないようなインフレが起こり、物の値段はたちまち急騰する。
１つ例で言うと、かつてのドイツでは１年半で１兆パーセントという途方もないレベルのハイパーインフレが襲っている。
倍率で言うと１年半で１００億倍になったということだ。
ここまで極端なインフレになることは想像しがたいにしても、年率１００％程度のインフレは考えられる。
１年で物の値段が２倍になるということだ。
１年だけならなんとか耐えられるかもしれないが、それが毎年積み重なっていくと大変なことになる。
年率１００％のインフレが５年続けば、物の値段は５年後には３２倍に上がっているのである。それぐらいのインフレは十分ありえる。
●国家破産で起こることの２つ目は大増税である。
所得税よりも消費税が上がる確率が高い。比較的税の負担感を感じにくい消費税などの間接税を大幅に上げるしかないのだ。
直接的な税金だけでなく、例えば年金の支給額を減らすというのも、一種の増税である。
年金の支給開始時期を現行より遅らせ、受給額を減らし、加入者への徴収額を増額せざるを得なくなるだろう。
●破産後にくる波の３つ目は、一番怖いと言われる「徳政令」である。
徳政令の中身は２つあり、「デノミ」と「預金封鎖」に分かれる。
デノミとは、インフレで物の値段がどんどん上がり、ゼロが増えすぎて計算が面倒になるので、通貨単位を切り落とすことだ。
最近のデノミの例としては、１９８９年のブラジル、１９９３年のメキシコのケースがある。インフレを抑えるためにデノミを実施し、両国とも新旧通貨の交換比率は１対１０００であった。実際に実施されるとこの水準の交換率になることが多いようだ。
そして最後の局面になると預金封鎖という事態が待ち受ける。
金融機関に預けている国民のお金を政府が取り上げてしまうということだ。ここまできたらもう何が起こってもおかしくない。
■国家破産を政府レベルで言えば徳政令がトドメというわけだが、その実像はもう少し複雑で、社会的な側面が別にある。
★１つ目は金融不安である。
国の借金のメインは国債であり、一種の約束手形を発行して借金している。
国が破産すると、国債を返済できなくなる。あるいは国債の価値が暴落してしまう。当然ながら国債を持っている人は大損をこうむる。
では、国債をたくさん持っているのは誰だろう。最大の保有機関は日銀である。そして民間銀行、生保その他金融機関、郵貯と続く。これら金融機関がおかしくなると、その次には金融不安が巻き起こる。
★社会的な側面の最後が社会不安である。これが一番恐ろしいことかもしれない。
経済が破綻しても、人間生きていればなんとかなるが、その命さえ危うい事態が起こりうる。
日々食うこともままならない人が増えて人心が荒廃し、治安が悪化する。苛烈なリストラなどで企業と労働者の関係が険悪になり、お金の貸し借りのトラブルも頻発する。
預金封鎖などが発動されれば動乱が起きる可能性もあり、こんなひどい時代を招いた政治を憎むようになる。革命が起きるかもしれない。
■将来の日本はＩＭＦの管理下に
もしハイパーインフレになって経済が混乱すれば、ＩＭＦが日本に介入し、日本はその管理下に置かれるという事態も考えられる。
ＩＭＦが世界の金融の番人とは名ばかりで、その実態はアメリカ政府の代理人と考えた方がいい。
つまり、ＩＭＦが日本に介入するということは、戦後にＧＨＱやマッカーサーが日本に敷いた政策と同じようなことを今度は経済的に行なうということだ。アメリカにすれば、追いつめられた日本が米国債を売るのを阻止するため、ＩＭＦを通じて「そうはさせじ」と動くだろう。こうして日本の中枢はＩＭＦやアメリカのコントロール下に置かれることになる。これはもう敗戦と同じことだと言ってよい。
以上
クックして応援を宜しくお願いします!
クックして応援を宜しくお願いします!!
・ソマチッドが、癌細胞を異常な速さで攻撃して消滅させるビデオがドイツで放映されています!! ガンから生還の事例は、世界中にも沢山あります!!
・「ソマチット100g」の無料配布をいたします!!
・ネサンは、ソマチッドでガン患者1000人の内、750人（75%）を完治させた。
・ソマチットは、免疫や恒常性維持機能を備え「マイナス電子」を帯びていますので、体内にあるガン細胞(プラス電子)の部分に集まって電位をゼロにしてくれます。最低、半年は飲んでください!!
お申し込みは、FAX042-361-9202まで・・・郵便番号・住所・氏名・電話番号・病状を明記の上でお申し込みください!! 送料は着払いに成ります。
ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！
人気ブログランキング
