麻生一族が東京23区で葬儀の70パー以上のシェアを持つ廣済堂を買収!!
コロナ第二波、首都直下型地震、富士山噴火が近いか。
ロスチャイルド家の親戚の麻生一族が東京23区で葬儀の70パーセント以上のシェアを持つ廣済堂を買収しました。
廣済堂は麻生太郎さんが買収する前は 米ベインと旧村上ファンドがTOBで争ったり、 中国家電量販大手・蘇寧電器集団が株を買い占めたりしていました。
最終的には旧村上ファンドの所有していた株を買って、 麻生太郎さんが取得したのです。
ではなぜ、麻生太郎さんは廣済堂の株を買い占めたのか?
それは廣済堂が子会社として「東京博善」という会社を持っているからです。
麻生太郎さんの狙いはその東京博善です。
あまり知られていませんが、 東京博善は東京都の火葬場を独占している企業です。
麻生一族が東京23区の火葬場の運営会社の株を欲しがったのは、これからコロナ第二波、首都直下型地震、富士山噴火などで多くの死者が出るからだと思います。
首都直下型地震、富士山噴火の可能性もありますね。
だから麻生太郎は、東京の自宅ではなく軽井沢から新幹線通勤しています!!
つまり地震災害は、夜来る!!
麻生太郎さんの娘、彩子さんはロスチャイルド家フランス分家のフレデリック・デホンさんと結婚していますから東京で大量に死人が出るという極秘情報をロスチャイルド経由で入手しているのだと思います。
狙いはなにか
9月3日、麻生太郎副総理の出身母体である麻生グループ(福岡県)が提出した大量保有株の「変更報告書」が、市場関係者の間で話題になった。
「同社はこれまで東京の『廣済堂』という企業の株を約20%保有していたが、それを大量に売却し、保有比率を約12%まで低下させたのです」
この売却で、新たに筆頭株主に浮上したのが、約17%を保有する「グローバルワーカー派遣」という企業だ。
聞き慣れない名前だが、同社は家電量販店・ラオックスの買収などで知られる中国人実業家・羅怡文氏に連なる企業だ。
さらに、2位の約10%を保有する「R&Lホールディングス」も、羅氏が代表取締役を務めている。
「中国は土葬社会ですが、近年は共産党主導で火葬への切り替えが進んでいる。その点、遺体を超高温で焼き上げ、有害な煙がほとんど出ない東京博善の特許技術を手に入れれば、環境問題にナーバスになっている共産党下での火葬事業も展開しやすい。羅氏にはそうした思惑があるのではないかと囁かれています」
本誌の取材に対し、廣済堂は「大株主様とも、良好なコミュニケーションの構築・維持に努めてまいります」と回答。
東京の火葬場事情さえも、中国系資本が左右する時代が到来しようとしている。
「同社の100%子会社である『東京博善』は、桐ケ谷斎場(品川区)をはじめ都内に6ヵ所の火葬場を運営し、23区内における火葬の7割を引き受けている。
火葬場の新規開設は地域住民の反対が大きく困難なため、ライバルも増えず、収益の安定した超優良企業です。
この東京博善を傘下に収めることを念頭に、麻生は廣済堂の株を買い進めて、筆頭株主になった。
しかし、今回の大量売却で、その計画からは実質的に『撤退』した形です」