高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

日本からの新たな研究:Covid注射はナノボットを組み込んでいた!!

2024-08-17 00:05:00 | 愛国者

日本からの新たな研究:Covid注射はナノボットを組み込んでいた!!

その最終目的は、

人体をコンピュータ化し、それをローカル無線ネットワークとして使用することである!!

モデルナのワクチンには、人間の目には見えない「動く虫のような」存在が含まれている。

この存在は泳ぎ、くねくね動き、複雑な構造に自ら集まり、体内で血栓を引き起こす。

科学者たちは、これらの謎のナノ粒子が、世界中で急増している「ターボがん」や自己免疫疾患の原因であると考えている。

彼らはまた、人間を制御可能な「バイオハイブリッド磁気ロボット」に変えると結論付けた。

 

彼らは、このスマートな微小な部品は、エリートたちが「長い間計画され、潤沢な資金を供給された人体のインターネット」の一部であると示唆した。

これは、人間を制御可能な「バイオハイブリッド磁気ロボット」に変えてしまう「合成グローバル中枢神経系」のようなものだと説明されている。

研究者たちは、mRNA注射の禁止を求めた。

https://blog.cnobi.jp/v1/blog/user/06be068a720c25dc828c4c6f0c2ff9d9/1723504347

 日本政府としては、隠蔽するための緊急事態のようですが・・・

Japan Declares State of Emergency After ‘Nanobots’ Found in 96 Million Citizens August 10, 2024 Baxter Dmitry News 14 Comments

https://thepeoplesvoice.tv/japans-declares-state-of-emergency-after-nanobots-found-in-96-million-citizens/

https://blog.cnobi.jp/v1/blog/user/06be068a720c25dc828c4c6f0c2ff9d9/1723504389

日本は、COVID-19 mRNAワクチンの悲惨な結果について国民に謝罪し、真実を明らかにして加害者を処罰するために広範囲にわたる科学的調査と刑事捜査を開始した。

グローバリストのエリートとビッグファーマは、日本人が発見したものに恐怖しパニックに陥っており、これらの調査の信用を失墜させるために、主流メディアに日本からのニュースの完全な報道管制を開始するよう命じるなど、あらゆる手段を講じている。

しかし、我々はエリートが国民をガスライティングすることにこれ以上成功することを許すつもりはない。

日本は人道に対する罪を明らかにしており、全世界がこの情報を聞く必要がある。

International Journal of Vaccine Theory Practice and Researchに掲載された日本の新しい研究は、ファイザーとモデルナのワクチンに、人間の目には見えない「動く虫のような」存在が含まれており、それは泳ぎ、くねくねし、複雑な構造へと自ら集まることを証明している。

沖縄キリスト教大学のヨン・ミ・リー博士[Dr. Young Mi Lee]とダニエル・ブロウディ博士[Dr. Daniel Broudy]が説明するように、これらの虫のような存在は、mRNA(注射) が広まって以来、世界中で何百万人もの人間の体内に血栓を引き起こす原因となっている。

これらのプロセスが再現されるとき、結果は同じになる。Died Suddenly のこの非常に不穏な映像が明らかにしているようにだ。

しかし、事態はさらに悪化している。

ヨン・ミ・リー博士とダニエル・ブロウディ博士は、ワクチンのバイアルを3週間隔離し、400倍に拡大して検査したところ、彼らが「未公開の追加エンジニアリングコンポーネント」と呼ぶものを発見した・・・これはナノテクノロジーとしても知られている。

リー博士とブロウディ博士が観察したところ、ナノテクノロジーが活性化されると、「ディスク、チェーン、らせん、チューブ、直角構造」が作成される。

これらのナノロボットとは何であり、なぜファイザーとビッグファーマは、何も知らない人間に何千億ものナノロボットを密かに注入したいのだろうか?

そして、そのナノテクノロジーは正確にはいつ「活性化」するのかと、あなたは尋ねますか?

リーとブロウディは、携帯電話やコンピュータの近くに置かれると「追加のエンジニアリングコンポーネント」が活性化することを発見して驚いた。

これらは、中央データベースと通信するナノボットである。

そのIPアドレスは特定の場所や特定のコンピュータまで追跡できない。

ワクチン接種を受けた人々はすでに歩き、話すサイボーグ人間であり、スイッチを入れると倒れて死ぬ前に、世界のエリートのためにまだ知られていない機能を果たしているのだろうか?

ビル・ゲイツは、mRNA(注射)には「まさに自己組織化する」ナノテクノロジーが含まれていると漏らしたとき、冗談を言っていたわけではない。

エリートたちが、私たちの同意なしに、人類を秘密裏に収穫される膨大な蓄電池備蓄に変える計画を実行したという証拠が今や現れつつある。

エリートにとって残念なことに、この秘密は日本や世界中の研究者によって暴露されてしまった。

我々は彼らの存在を突き止めており、彼らに当然受けるべき正義をもって彼らに報いる計画が立てられている。

その日本の研究は、このスマートな微小部品は世界のエリートが「長い間計画され、潤沢な資金を供給された人体のインターネット」の一部であると結論付けている。

これは、人間を制御可能な「バイオハイブリッド磁気ロボット」に変える一種の「合成グローバル中枢神経系」と表現されている。

ひどいものである!!

彼らはまた、「ワクチン」や「安全で効果的」というラベルを削除するよう要求した。

なぜなら、世界中の何十億もの人々に注入されたこの調合物はワクチンでもなければ安全で効果的でもないからだ。

いわゆるワクチンについて学べば学ぶほど、「安全で効果的」はおそらくエリートがこれまでに語った最大の嘘であることが分かる。

嘘はそれだけではない。

世界のエリートたちは、上は下であり、女性にはペニスがあり、国境開放は強さの源であり、何も所有しなければ幸せになれると私たちに納得させようと決意している。

彼らはまた、酸化グラフェンがあなたの(健康に)良いこともあなたに知ってもらいたいのだ。

主流メディアは、これは単なる陰謀論だとあなたに納得させようと必死だが、私たちはあなたのために白黒はっきりした証拠を持っている。

ビル・ゲイツに与えられた特許は、自称世界保健皇帝(第一人者)に、人体をコンピュータ化し、それをローカル無線ネットワークとして使用する「独占権」を与えた。

マイクロソフトは、米国特許6,754,472を取得した。

そのタイトルは『Method and apparatus for transmitting power and data using the human body.(人体を使用して電力とデータを伝送する方法と装置)』である。

もしあなたがよく考えてみれば、これは本当にSFであるべきだ。

ビル・ゲイツに自分の体の独占権を譲るつもりがあるかどうか、あなたは誰かに相談したことがあるのか?

エリートたちはいつも私たちに自分たちの計画を話すが、誰も彼らの言葉を鵜呑みにしたくないのだ。

それは方法の啓示と呼ばれ、大衆の士気をくじき、私たちを支配するエリートたちの権力を増大させる巧妙で神秘的な方法として機能する潜在意識の心理戦争ツールである。

今こそ、これらの全体主義的な犯罪者や精神病質者の言葉をそのまま受け止める時だ。

People’s Voice Locals communityのメンバーになって、エリートたちの犯罪を暴露する私たちの活動に参加してください。

一緒に真実を明らかにし、舞台裏で実際に何が起こっているかを大衆に教えることができます。

あなたのサポートが大きな違いを生みます。

ぜひそこでお会いしましょう。

 主にファイザーとモデルナの mRNA 製品の培養標本における、立体顕微鏡で見える人工構造のリアルタイム自己組織化: 包括的・長期的研究

COVID生物兵器中の自己組織化ナノテクノロジーの新たな確認:最大12か月にわたるCOVIDワクチンの注目すべき長期研究と培養作業、および細胞毒性研究

ファイザー、DNAナノロボットでイド・バチェレと提携 

コロナウイルス・ワクチンにおけるパターン識別:DNA-オリガミの自己組織化効果 

「ハイドロゲル・プラットフォームがデータの暗号化と復号化を可能にする」

グラフェン酸化物が秘伝のソースに? 

ルイス・デ・ベニート医師が接種個体のMACアドレス現象の報告を先行公開 

MACアドレスのマーキングシステムは「獣の刻印」なのか? 

解読中のMACアドレス作成システム + 酸化グラフェン、自己組織化、

ワクチン接種者がMACアドレスを発信している;何がこの現象を引き起こしているのか?

体内チップ検出アプリ 「チップチェッカー」の仕組み 

パイロットたちはビル・ゲイツがケムトレイルで都市を絨毯爆撃していると証言 

ワクチン接種者の死体は、ビル・ゲイツに由来する無線周波数を発している 

以前はワクチン接種に賛成していた多数の熱狂的な信者が、致死的なmRNA血栓注射のおかげで、今後ワクチン接種を受けることに対して頑固に懐疑的になっている 

あなた方の日常生活が、ある日突然消えてしまいその先にある者は「奴隷」としての貴方があり「生命」までもコントロールされてしまいます!!

100年物の「カテキン」が、ワクチンの毒素も虫も体内から排除する!!

 


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通貨のリセットと医療革命のメッドベッド使用がついに始まっています!

2024-08-16 00:05:00 | 政治家の暗闘

 

1.A. まずはウルヴァリン氏によるといくつかのグループが古い社債や国債の支払いが始まったと生配信チャットで 話していました!

但し、支払われていたのは最初の1%だとも言っていました。そして彼自身も今週中に秘密保持契約書をサインする可能性が高いとも話していました。

 

     B.   今日のマークZ氏の動画の中ではマークZの社債保有者関係の1人は彼の給与状況についてコメントできず、もう1人は

     今週中であることを保証されていると彼がコメントしました。この最初の社債保有者の言ったことを深く意味を考えると

     もうお金を貰っているので何もコメントを出来ないとマークZ氏はその様に解釈をしていました。

 

     C.   昨日のスカイプリンスさんの動画ではこの様に言っていました!もう古い社債を持っている人達の一部はお金が支払われていて、又メッドベッドの予約をして、実際に使い始めた人達もいるとメッドベッドの担当者から言われたと 話していました!

(知る人達は知っていると思いますがスカイプリンスさんは過去にメッドベッドのオペレーターとしても働いたこともり、実際に自分で使ったこともある人です。)

ここまで情報が入っていることを考えるとやっぱり一部の地域やグループに対して通貨リセットが始まったと言っても良いと思います。

あとは本格的に始まるのがいつなのかです。

でも始まったと言うことは近いとは思います。

 

2.そして本格的に通貨リセットが始まるのにはバイデンの辞任か解任が必要になると思います。

その中でこの様な情報も出て来ています。

     A.   アリエール氏

    ジョー・バイデンに実際に起こったことはこうでした。

   B.   国軍中将
           私は3つの確証を得るまで何も言うのを待った。私はGCとしての役割

  の一環として、AF1のヘルスクルーを代表し、また代表してきた。
           とにかく、私はAF1で緊急医療事態が発生したことを確認した。

   大統領はパーキンソン病を患っており、 幻覚を見ている。彼は飛行機内

   で幻覚を見、抗精神病薬を投与された。

 

      C.   新情報: パーキンソン病専門医、バイデンはこの病気の「典型的な特

         徴」を持っていると語る:情報

(皆さんも分かっていると思いますがこれはあくまで目覚めていない人達の為にホワイトハッツが作っているシナリオです。

   この様にシナリオを作って、グローバル通貨リセットやネサラ・ゲサラの発表を準備段階まで持って行っています。)

 

3.   そしてこの情報もバイデンを解任近づける為の作成されている内部情報です。

       ニュース速報: 民主党はジョー・バイデンに金曜日までに選挙戦から離脱

    するよう指示。
       ジョー・バイデン氏の単独記者会見が金曜日に予定されています。

       様なことを話していました。

 

   トランプ大統領がディープ・ステートに対して改ざんしないように警告し

      た5ヶ月の間に、何が起こり得るのだろうか?
     トランプ ”我々には移行期間がある。うまくいけば移行期間があるはずだ

      から"・  "なぜなら、我々には5ヶ月の移行期間があり、この5ヶ月の間に

  我々を翻弄するなと敵に知ってもらいたいからです。

5.そしてゴールドロックスさんは現在グローバル通貨リセットの途中であるとも書いています。

  私たちは、投機的な価値を持つ市場から、あらゆる資産に実際使うケー

 ス シナリオの価値を持つ市場へと移行しています。
  これはグローバル通貨リセットであり、私たちはまさにその真っ只中に

  います。

  今年の残りは、市場のすべての部門で通貨評価調整が行われます。
       これは、私たちが保有する多くの資産が新しい価値の決定のために評価

 されている時期です。

  これはプロセスであり、ボタンを押すだけではありません。

  ご期待ください。

 

6.   今度はメッドベッドや他の未来メディカル関係に大きな後押しをした最高裁判所の判決に関しての内容です。

      A.   シェブロン事件の逆転は、医療機関と医師に多くの影響を与えるでし

   ょう。
            彼らや薬に対する払い戻しの増額を求めるロビー活動はもう終わりで

    す。

    彼らの足元がすくんでしまいました。 

            今、新しい医療技術が登場します... メッドベッド!


            これにより、医療分野の誤った支払いシステムが削減され、終了する

   メドベッド を展開しましょう!


       B.   2024 年 7 月 6 日土曜日、最高裁判所がメッドベッド への道を開く

          最高裁判所は、シェブロン事件に関して メッドベッド を医療革新の最

          前線に導く可能性のある判決をひっそりと下しました。

 

       C.    皆さん!シェブロン判決が人類に何をもたらしたかご存知ですか?               

            6000件の新しい特許と治療法の公開を進める前に、

              法廷制度内で合法的に物事を進める必要がありました!これが進行中のネサラです!誰もが興奮して

              飛び跳ねるべきです!政府機関が規制と新技術の公開で弱まり始めると、私たちの世界はすぐに変わります!

              ポップコーンを手に取り、映画がどれだけエキサイティングになるか見てください!

 

7.   それではシェブロン判決とは何かをご説明させて頂きます。

 

       A.   シェブロン原則は、1984 年の最高裁判所の Chevron USA, Inc. 対 Natural Resources Defense Council, Inc. の

             訴訟に端を発しています。この訴訟は、裁判所が政府機関の管轄する法令の解釈に従うべきかどうかを

             判断するための法的基準を確立しました。
             シェブロン原則は、基本的に「裁判所の皆さん、議会が曖昧な法律を書いた場合は、担当機関がそれを

             解釈することを信頼してください」という、ちょっとした法律のかけらでした。これは、連邦政府機関に王国の

             鍵を与え、彼らが適切と考えるように法律を解釈できるようにしたようなものです。
             さて、医療技術の巨大で悪質な独占企業 (あの厄介な Medbeds など) が暴れ回り、その圧制の下で革新を

             踏みにじっている世界を想像してみてください。シェブロン原則は、彼らの親友のような存在で、

             市場に対する鉄の支配を維持するのに役立っています。

       B.   ご存知のように、シェブロン・ドクトリンが施行されていれば、これらの独占企業は、自分たちに有利なように

             法律を解釈するよう政府機関に働きかけることができ、新興企業が新しいメッドベッドやその他の医療の

             驚異を携えて参入するのを効果的に阻止できました。それは、厳しい競争の風から彼らを守る法的盾の

             ようなものでした。

 

8.それではベンジャミンフルフォード氏からの情報を二つご紹介させて頂きます。

      A.    我々はまた、スターマーと偽のチャールズ王が英国で実際に何を行っているかについて、日本の皇室から情報を得た。               天皇陛下に近い情報筋によると、日本の皇室は米国政府が発行を希望する「新しいレインボー通貨」に関する文書に

             署名するために6月下旬に英国を訪問した。本物のチャールズを個人的に知っていた天皇陛下は、英国で

             会った人物は偽物だったと語る。本物のチャールズは2年前に亡くなったと天皇陛下は語る。また、英国訪問中に、

             文書に署名するために偽のウィンザー城を訪れたとも語る。

 

   B.   これはアメロ2.0計画であり、オバマ大統領とオランダに潜伏するカザーリアンマフィアのナチ派が支援していると

       情報筋は語る。

       C.   この新計画では、米国は海外の米ドルとは別に、独自の虹の通貨を発行する。一方、海外の米ドルは

             まもなくBRICS通貨に改名される予定だとアジアの秘密結社筋は語る。いずれにせよ、かつては世界の

             GDPの50%を占めていた米国経済が、今では実際にはごくわずかであるため、新しいレインボー通貨は

             失敗するだろう。西側諸国の企業プロパガンダメディアは、米国が世界最大の経済国だと主張しているが、

             これは明らかな嘘である。

(この情報で一つ疑問があります。私が前から聞いている限りではレインボー通貨はアメリカの新しい金担保通貨の新しい名前  

だと聞いていましたのでその辺が私の疑問です。答えはもう少しで分るでしょう。)                 

9.次はイスラエルの名前がなくなると言う情報です。

    我々の情報源によると、イスラエルは間もなくユダヤ国家に取って代わられ、平和が強制されるという。
    舞台裏では、米軍のホワイトハットが上海協力機構と合意に達し、アングロサクソンが海洋を自由かつ開かれた

    状態に保つ一方で、ユーラシア(ユダヤを含む)の安全保障を担当することになった。 

10.   最後に先ほどに少し似た情報をご紹介して終わりたいと思います。

 

        カナダは米国の一部となりますが、独自の国としての地位も維持します。米国民と同じ権利を持ちます!
        ネサラ王国

(私が聞いている限りではカナダだけではなく、オーストラリア、ニュージーランドそしてハワイ主権国家(独立して)が

米国の傘の下に入ると聞いています。)

あなた方の日常生活が、ある日突然消えてしまいその先にある者は「奴隷」としての貴方があり「生命」までもコントロールされてしまいます!!

100年物の「カテキン」が、ワクチンの毒素も虫も体内から排除する!!
 

 


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中国では絶対に語られない「習近平時代終焉」の四つのシナリオとは

2024-08-15 00:05:00 | 危機です!

中国では絶対に語られない「習近平時代終焉」の四つのシナリオとは

中國では、西側諸国と戦い経済封鎖を受けても西側経済を跳ね返すロシア経済に見習えとばかりに経済改革を始めています!!
しかもその経済改革の中心にいるのは、習近平の妻である「彭 麗媛」というから歴史は、繰り返すという・・・。
 
 
 
<picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/iwiz-yn/rpr/nishiokashoji/00246916/title-1625700648267.jpeg?exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/iwiz-yn/rpr/nishiokashoji/00246916/title-1625700648267.jpeg?exp=10800" type="image/jpeg" /></picture>

 中国共産党が創立100年を迎え、習近平(Xi Jinping)総書記(国家主席)が引き続き政権を維持する意欲を見せるなか、国外のシンクタンクが習近平氏の“引き際”に関する報告書を作成し、その「四つのシナリオ」が話題になっている。

 

◇後継者も、次の首相も不明確

 報告書は、米戦略国際問題研究所(CSIS)とオーストラリアのローウィー研究所が共同で作成し、今年4月に公表した。

 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は習近平氏の意向を受けて2018年に憲法を改正し、国家主席の任期を2期10年までとする規制を撤廃した。

これで習近平氏は2期目が終わる2023年以降も権力の座にとどまることができるようになり、過度な権力集中を防いできた「集団指導体制」が大きく揺らいだ。

 報告書は習近平氏を「中国の政治制度において圧倒的な支配者となった」と表現したうえ「習近平氏の権力欲は、エリートたちの政治的なコンセンサスを不安定なものにし、1980年代以降に発展したパワーシェアリング(権力の共有)の規範を崩壊させた」と表現した。

 現状では、習近平氏の後継者も、次の首相も明確ではない。

 習近平氏本人も党も、来年秋に開催予定の第20回党大会での指導者交代の可能性について、沈黙している。

「習近平氏は職務を果たせなくなるまで権力を維持するのか」「今後5~10年で『秩序ある継承』に結び付けるため、習近平氏はどのような選択肢を取るのだろうか」。

こうした問いかけが研究の発端となった、と報告書は指摘している。

 中国の政治システムは不透明であり、変数も多い。

「ポスト習近平時代」がいつ、どう始まり、どんなものになるかの推測は非常に複雑である――こう報告書はことわりつつ、「中国の後継体制の将来とその影響について考えるため」として、四つのシナリオを提示している。

 

【シナリオ1】2022年の秩序ある移行

 おおかたの予想に反して、習近平氏が第20党大会を機に、党最高指導部メンバーである政治局常務委員の1人に指導的地位(党総書記や国家主席、中央軍事委員会主席のポスト)のうち、二つを引き継ぐ。

 この約10年間で習近平氏は権力基盤を強固なものとし、党内の改革を進めてきた。

その多くが実行に移された今、指導者の地位を手放してもよいと考えている――という前提に基づく。

 ただ、大規模な粛清・反腐敗キャンペーンを展開してきたことから、国内外に数多くの政敵が潜んでいる可能性がある。

習近平氏が「引退後も自身や家族、側近らが安全である」と確信するためにも、後継者が習近平氏に「確固たる忠誠心」を抱いている必要がある。

 この点を考慮すれば、報告書は「政治局常務委員の王滬寧(Wang Huning)氏に匹敵する人物はいない」とみる。

だが王滬寧氏は学者であり、政治・組織運営の経験に乏しく、党総書記の候補としては不向きとも指摘している。

 一方、現首相の李克強(Li Keqiang)氏については、報告書は「党大会のころはまだ67歳で年齢的には不適格ではないが、軍や治安機関との関係が深くなく、習近平氏からも、こうした人脈を開拓する余地を与えられていない」とみている。

 

【シナリオ2】2027年あるいは2032年で退任

 さらに先の第21回党大会(2027年)あるいは第22回党大会(2032年)で退任する方向で後継者を育成する。

 報告書は「安心して引退でき、自分が選んだ後継者によって国内外で築いてきた野心的な遺産が守られると確信するには、2022年に権力を渡すのは早すぎると考えているかもしれない」という見解を示しながら、次のような解釈を書いている。

 注目すべきは、現在の政治局常務委員は(習氏を除いて)2027年には全員が定年を迎える。

このため後継候補はほぼ確実に、第20回党大会で指導部の中枢に任命される。

かつ63歳以下でなければならない。

 併せて、報告書は「習近平氏が鄧小平(Deng Xiaoping)のようなキングメーカーになる可能性」に触れている。

 2027年あるいは2032年に退任するにしても、その時まで反腐敗キャンペーンを徹底させ、政敵となり得る人物を完全かつ最終的に追い出す。

それによって引退後の不安を払拭するばかりか、キングメーカーとして「背後からの支配」を続ける可能性にも道を開くことになる、とみている。

 また、習近平氏が党総書記を離れたあとも国家主席のポストにはとどまり、国賓訪問などで「中国の顔」としての役割を維持するというシナリオも描いている。

 

【シナリオ3】クーデターの可能性

 クーデターの首謀者は軍や公安当局の支持を取り付ける必要がある。

現在、習近平氏が掌握している治安機関の技術力を使えば、クーデターは容易に検出されると考えられ、協力者も初期段階で離反する可能性がある。

 報告書は「習近平氏が党内に多くの敵を抱えているのは事実」としながらも、習近平氏に対抗する組織をつくるためのハードルは「乗り越えられないほど高い」と記している。

 また、党政治局会議や中央委員総会の場で、習近平氏に挑戦する――という行動も考え得るが、習近平氏に対する不信の連鎖を引き起こすには複数の幹部の賛同が必要となる。

その際にも現状では「実際に手を挙げて反対の意思を表明するまで、いったい何人が習近平氏失脚に向けた活動に加わろうとしているのかわからない」という状況になると推測している。

 

【シナリオ4】健康不安に陥るケース

 習近平氏としては政敵を押さえこむためにも、元気な姿を見せ続けることが重要だ。

したがって、その健康問題は敏感なテーマとなり、報告書も「健康状態については詳細が不明なため、能力低下の可能性についての推測は控える」と取り扱いに慎重だ。

 ただ「当局は習近平氏の健康に関する報道を厳しく管理しており、この問題について書いた外国人ジャーナリストには査証を取り消すと脅している」として、当局の報道規制には言及している。

 ただ、習近平氏に万が一のことが起きた場合、「その際のプロセスはシンプルだ」と記している。

党総書記は党中央委員会総会の場で政治局常務委員の中から選ばれ、国家主席は全人代で選出されるということに尽きる、というのだ。

 習近平氏は、健康問題に関する情報を遠ざけながら、今後も中国の統治を続けるだろう。

「国内総生産(GDP)と1人当たりの収入を2倍にする」とする長期目標が完了するのが2035年。

現在68歳の習近平氏はこの年に82歳となる。

バイデン米大統領(78)が1期目を終える際の年齢と同じだ。

いずれにしても中国は、水面下で騒乱が勃発しており予断を許さない!!

あなた方の日常生活が、ある日突然消えてしまいその先にある者は「奴隷」としての貴方があり「生命」までもコントロールされてしまいます!!


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速報!!習近平 7/16三中全会会議中、脳梗塞 中風で転倒。救急室で治療中!命…

2024-08-14 00:05:00 | 危機です!

中国内に不穏な動き!!

後継者は彭 麗媛か

  1. 彭 麗媛(ほう れいえん、ポン・リーユアン、1962年11月20日 - )は、中国の軍隊歌手。中国国家一級演員。
  2. 人民解放軍での階級は少将
  3. 人民解放軍総政治部歌舞団団長。
  4. 現在の中国の第一夫人(ファーストレディ)であり、夫は現中国の最高指導者党中央委員会総書記党中央軍事委員会主席習近平
  5. 80年代初頭に「在希望的田野上」という曲で一世を風靡し、スター歌手となる。
  6. 山東省生まれ父親は町の文化会館の館長、母親は劇団員という芸術一家にて育つ。
  7. 親族に中国国民党関係者がいたことから(母方の叔父と、黄埔軍官学校出身の叔母の夫が台湾にいた)、父親は文化大革命時に「右派の反革命」と批判された中で育つ 
  8. 14歳のときに山東芸術学校に入学し、18歳で人民解放軍の文芸兵となった後、20歳で中国中央電視台春節聯歓晩会に出演し、22歳で人民解放軍総政治部歌舞団に入団、同時に中国共産党党員となる。
  9. 1987年に、知人の紹介で、当時廈門市副市長であった習近平と結婚した
  10. 一人娘の習明沢(1992年生、ハーバード大学卒業)がいる
  11. 妹の彭麗娟浙江吉利控股集団董事長(取締役会長)の李書福の妻とされる

【衝撃】習近平に脳梗塞疑惑!?三中全会で転倒し治療との噂が海外ネットで出回る!これってマジ!?【JAPAN 日本の凄いニュースグループ】

【速報】習近平氏、脳動脈瘤で入院治療か?

速報!!習近平 7/16三中全会会議中、脳梗塞 中風で転倒。救急室で治療中!命…

 

 

 


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習近平国家主席が脳卒中で倒れた? 椅子から転げ落ちたという ...

2024-08-13 22:33:48 | 危機です!

2024年7月15日から18日まで、中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議(「三中全会」)が開催され、経済政策と改革の方向性が議論された。

ニッセイ基礎研究所の三浦祐介氏が、習政権発足後の経済運営の大まかな推移も振り返りつつ、「市場と政府」、「安全と発展」、「成長と分配」の3つの観点から、今後の改革や政権運営の方向性を考察する。

中国共産党の重要会議「三中全会」が開催

中国では、2024年7月15日から18日にかけて、第20期中央委員会第3回全体会議(以下、「三中全会」)が開催された。

中央委員会の全体会議は、1期5年の政権期間中に合計7回開催される。このうち、3回目に開催される三中全会では、経済を中心に中長期的な施政方針が議論、決定されることが長らく習わしとなってきたため、その後の中国経済の行く末を占ううえで重要な会議として、毎回国内外の注目を集めてきた。

今回の三中全会は、長期化する不動産不況や激しくなる西側諸国との貿易摩擦などの「内憂外患」により、経済の先行き不透明感が強いなかで開催された。

中国は、三中全会を経て、今後どのようなスタンスで改革や政権運営を今後進めていくのだろうか。

会議の要諦を発表した声明文(以下、コミュニケ)や、会議で採択された重要文書(「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」、以下「決定」)に散りばめられた文言を頼りに、今後の方向性を考察してみたい。

 

代表的なものとしては、1978年開催の三中全会における改革開放路線への転換が挙げられる。

なお、前回の第19期では、第2回全体会議(二中全会)で憲法改正が議論され、通例議題となるはずの国家機構人事(国家主席や首相)決定が三中全会へと繰り越されたため、改革方針に関しては、第4回全体会議(四中全会)で議論された。

「改革の全面的深化」継続謳われるも「改革」の意味合いは変化

今回の三中全会では「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進すること」が主題とされ、改革の要点として14の事項が定められた(図表1)

振り返れば、2012年の第18回全国代表大会(党大会)を経て発足した習近平政権は、13年に開催された前々回の三中全会において「改革の全面的な深化」に着手した。

今後は、その改革を仕上げるフェーズと位置付けていることがうかがえる。

これにより目指すのは、習政権3期目のスタートとなった第20回党大会で提起された「中国式現代化」であり、他の多くの国と異なる社会主義体制のもとで国家の発展を目指す方針が改めて明確にされた。

内憂外患のなか開催された中国「三中全会」…3つの観点から読み解く習政権の経済改革の行方

【図表1】

このように「改革の全面的な深化」は、13年の習政権発足時から現在に至るまで、そして今後も、執政の中核と位置付けられるスローガンであるが、「改革」の内実は、その間に起きた内外情勢とともに変化してきた。

習政権発足後の経済運営の大まかな推移も振り返りつつ、「市場と政府」、「安全と発展」、「成長と分配」の3つの観点でみると、以下のような特徴を読み取ることができる。

1|市場と政府:強調されなくなった市場の「決定的な」役割

今回のコミュニケで注目されるのは、市場の果たす役割について、その位置づけが以前よりも強調されなくなったことだ。

13年に開催された三中全会で「改革の全面的な深化」が謳われた際は、コミュニケにおいて「資源配分において市場に決定的な役割を果たさせる」ことによる経済体制改革の深化が強調されたのに対して、今回のコミュニケでは「市場メカニズムの役割をよりよく発揮させる」とされたのみで「決定的な役割」については言及されなかった。

むしろ、「『緩和の柔軟性』を保ちながら『管理の徹底』をはかり、しっかりと市場の秩序を維持して市場の失敗を補完」することが強調され、市場が管理の対象であると認識が透けて見える。

「決定」本文では「決定的な役割」との表現は踏襲されており、決定稿に関する議論の過程は定かではないものの、文言を完全に削除することに対しては党内で異論が出たのかもしれない。

いずれにせよ、資源配分において市場メカニズムが役立つ部分を活用する考えは変わらないと考えられる一方、そのネガティブな側面にも強い問題意識を持ち、党による統治を乱さないよう、しっかりとコントロールしていく考えであることがうかがえる。

習総書記が13年の時点で市場化改革を進めるつもりが当初からなかったのか、その後に考えを改めていったのかは議論が分かれるところであり、実際にどうかは定かでないが、13年以降の市場化改革の取り組みを通じ、その弊害を認識した可能性はある。

例えば、15年のチャイナショックの発生や17年から20年にかけての民営プラットフォーマーの台頭が挙げられる。

市場化としては望ましいはずの為替変動幅拡大や民営経済の発展が、経済の安定や党による国の統治を脅かしたことを受け、純粋な市場化が自国の経済運営にとって必ずしも望ましいものではないと思うようになっても不思議ではないだろう。

類似の問題としては、国有企業と民営企業の関係が挙げられる。

これについて、コミュニケ上では「揺るぐことなく公有制経済をうち固めて発展させ、揺るぐことなく非公有制経済の発展を奨励・支援・リード」するという、13年の三中全会と同じ表現が踏襲され、基本的な考え方に変化はみられなかった。

「決定」の中身をもう少し具体的にみると、民営企業に関しては、「民営経済促進法の制定」などによる民間のビジネス環境改善や、「力のある民間企業が先頭に立って国の重要技術開発の任務を担うのを支援」すること等によるイノベーション強化への参画促進の方針が打ち出されている。

これまでも製造業振興に資する民営企業支援の姿勢は見られ、EVやドローンといった個別の製品領域では代表的なプレイヤーとなっている民営企業も少なくない。

もっとも、20年に「資本の野放図な拡張」が問題視されて以降、プラットフォーマーに対する規制強化に代表されるように民営企業に対する風当たりは強くなっており、総じて以前に比べて民間の勢いが弱まっているというのが実情だろう。

この傾向が変わらなければ、民営企業発のイノベーションは一定の「ガラスの天井」のもとでの発展にとどまる恐れがある。

内憂外患のなか開催された中国「三中全会」…3つの観点から読み解く習政権の経済改革の行方© THE GOLD ONLINE

【図表2】

他方、国有企業に関しては、「より強く、よりよく、より大きく」する方針は不変で、「国有企業による独自のイノベーション促進の制度的取り決めを整える」とされるなど、国有企業にもイノベーション促進への役割を期待していることがうかがえる。

実際、最近では、国有企業を対象に、人工知能をはじめとする新領域でユニコーン企業育成を目指す動きもみられる。

ただ、国有企業改革はこれまでも実施されてきたが、鉱工業企業のROAといった指標をみる限り、その生産性は必ずしも高まっていない(図表2)

仮に今後もその傾向が変わらないまま国有企業の役割だけが拡大すれば、経済全体としての生産性向上の妨げにもなりかねない。

国有企業と民営企業をそれぞれどのように活用しながらイノベーション強化による生産性向上を実現していくのか、今後の実践に注目が必要だ。

2|発展と安全:安全保障を「より突出した」位置づけに

米国など西側諸国との間で経済摩擦が深まるなか、経済発展や対外開放と安全保障をどのように両立させていくのかが中国にとって課題となっている。

こうしたなか、今回の「決定」において、「発展と安全の統合を重視し(中略)国家安全保障を守ることをより突出した位置づけとした」(傍点筆者)ことを習総書記は明らかにした。

安全保障強化の傾向は習政権の2期目から徐々に進んできたが、安全保障の観点を従来よりも重視する考えが改めて言明されたかたちだ。

対外的な安全保障に関して、制裁や干渉などに反撃するためのメカニズムや貿易リスクを防止・コントロールするメカニズムの整備等が「決定」では挙げられ、近年中国に対して強まる貿易・投資規制に対応するための制度整備を進める考えが示されている。

だが、安全保障を発展と両立させ、さらにはコミュニケでも謳われた「質の高い発展と高い水準の安全保障との相互促進を実現する」という好循環にまで昇華させることは容易ではない。

今回のコミュニケでも対外開放を堅持する姿勢に変わりはみられなかったが、実情としては、産業高度化を進めるほど中国台頭に対する西側諸国の警戒が強まり、安全保障を強化するほど中国ビジネスへの警戒感が強まる、という矛盾が生じている。

例えば、外資企業の対中投資額は、経済減速や為替変動等の影響もあるとは言え、23年以降顕著に落ち込んでいる(図表3)このためか、両立というよりは西側諸国からのデリスキングにかかわる方策が目立つ印象だ。

例えば、「質の高い発展」や「イノベーション体制の整備」を改革の重点とし、「産業チェーン・サプライチェーンの強靭性・安全性向上の制度」や(イノベーションの)「新型挙国体制」、「『一帯一路』の質の高い共同建設を推進する仕組み」などを整備するとの方針からは、自国の産業競争力強化や新興国との対外連携強化を志向する姿勢が垣間見える。

もっとも、西側諸国との関係において、まったくの内向き姿勢というわけでもない。

例えば、「決定」では「進んでハイスタンダードな国際貿易ルールに適応し、財産権の保護、産業補助、環境基準、労働保護、政府調達、EC、金融などの分野でルール、規制、管理、基準が相互適用できるようにし、透明で安定した予見可能な制度環境を整える」方針が示された。

中国としては、ルール形成により積極的に関与することで自国に有利な環境を作るという目論見はあるものの、WTOを主とするマルチの貿易体制を維持する姿勢に変わりはないようだ。

米国の姿勢は大統領選の結果により変わる可能性があるが、少なくとも欧州や日本などルールを重視する国・地域にとっては、こうした枠組みのもとで対話の糸口をつかむことができると思われる。

 

なお、安全保障に関しては、中国の場合、対外的な問題だけではなく、それと同等、あるいはそれ以上に国内の問題にも注意を払っている。

例えば、習総書記がかつて提起した「総体的国家安全観」には、軍事や領有権といった伝統的な安全保障の領域のほか、政治や経済、文化、サイバー、資源、データなど広範な領域が含まれている。

また、公表されている財政支出の規模をみると、国内の安全維持関連の支出は国防を上回る水準となっている(図表4)

こうしたなか、今回のコミュニケでは、「公共安全ガバナンスの仕組み」や「インターネット総合ガバナンス体系」の整備などが挙げられた。

このほか、不動産や地方政府債務、中小金融機関といった金融リスクをはじめ、目下の安全を脅かす広範な諸課題についても言及されている。

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【図表3/図表4】

3|成長と分配:成長一辺倒からの基調変化は不変

3つ目の観点は、成長と分配だ。これについては、今回の三中全会で目立った基調の変化はみられない。

かつて人口ボーナスや対外開放の効果が経済の追い風となっていた時期には、高度経済成長が党による支配の正統性の源泉とされ、その際には故・鄧小平氏が提起した「先富論」の考えのもと、格差を容認しながら全体としての所得水準向上が目指されていた。

それが、習政権が発足して以降、人口減少や対外経済摩擦といった内外の情勢変化を受けて成長率が低下するなか、「質」重視の発展へとシフトしてきた。

その過程では、一時期盛んに強調された「共同富裕」のスローガンに代表されるように「公平性」が重視されるようになり、必然的に分配にも軸足を置いた政策の必要性が高まっている。

 

このため、今回のコミュニケでも、「包摂的民生、基本的民生、最低ライン保障型民生の建設強化」や「所得分配制度の改善」、「社会保障体系の整備」、「都市と農村の格差縮小」といった、格差縮小や福祉の向上にかかわるキーワードが挙げられている。

注目されるのは、これらの対策を実現するうえでの基盤的な制度ともいえる行財政制度の改革の行方だ。

中国の行財政制度をめぐっては、中央・地方政府間での財源と行政のアンバランスな配分という深い問題がある。地方政府では、財源(歳入)の配分に比して行政(歳出)の配分が大きいため(図表5)、必然的に財政がひっ迫しやすいという問題だ。

この構造が、不足する財源をファイナンスにより調達する動機となり、地方政府の隠れ債務問題という金融リスクの主因ともなっている。

財政改革の方向性について「決定」では、地方政府の財源を強化するとともに中央政府の行政支出を拡大する等の対応を進める方針が示された。

このほか、都市と農村を制度的に分断し、労働力移動の妨げや都市・農村格差の一因となっている中国特有の戸籍制度の改革も重要だ。

他方、成長に資する方策に関しても、重要な改革が目白押しだ

。例えば、人口減少の影響緩和という観点では、定年の延長や子育て支援強化等の少子・高齢化対策、高齢者に適した雇用の創出などがコミュニケでは挙げられている。

このほか、「消費拡大につながる長期的かつ効果的な仕組みの整備」や「現代的なインフラ建設の体制・メカニズムの整備」を通じた内需拡大、「現地の実情に応じて新質生産力を発展させる体制・仕組みの整備」による産業振興なども言及されている。

こうした改革の効果は無視できない。例えば定年延長に関しては、現行の定年(男性60歳、女性50歳)を男女とも65歳まで引き上げた場合、総人口ベースでは約2億人の労働力増となる計算だ(図表6)

ただ、改革の多くは、13年の三中全会において既に提起されている。その後10年かけて段階的に検討や対応が進められてきたが、依然として道半ばにあり、調整の難しさを物語っている。

今後、中央・地方の行財政配分についてどのような着地点を見出すのか、定年延長がどのようなペースで進展するのか、産業振興が地方の重複投資を招いて過剰生産能力の問題が繰り返されないか、また、個人消費拡大に向けて実効性ある策が打ち出されるのか等、具体的な動きに注視が必要だ。

内憂外患のなか開催された中国「三中全会」…3つの観点から読み解く習政権の経済改革の行方© THE GOLD ONLINE

【図表5/図表6】

*2:もっとも、農村部の労働者には定年は影響しないほか、都市部でも一律に労働市場から退出するわけではないため、実際のインパクトはそこまで大きくないとみられる。

例えば、都市・農村部の労働参加率の実績(2020年時点)を前提に、男性・女性の定年をそれぞれ65歳、60歳まで引き上げた場合の試算では、労働力供給の増加規模は3,600万人である(芦哲、占爍(2024)「如果延遅退休、怎様影響影就業市場?」金融界、

「2029年」の改革達成はなるか:重要なのは形式より実質

以上、本稿では三中全会の結果について、「市場と政府」、「発展と安全」、「成長と分配」の3つの観点から、中国が今後どこに力点を置いて経済政策や改革を進めていくのかを考察した。

習政権発足当初に三中全会が開催された2013年時点では、故・李克強首相(当時)をはじめ改革を志向する幹部もいたせいか、「市場、発展、成長」寄りの姿勢が強かったが、その後、様々な情勢変化や習氏への権力集中の過程で「政府、安全、分配」の方向へと修正されていることがうかがえる。

これらのバランスをどう取るかは、中国に限らずいずれの国でも腐心する問題だ。

ただ、中国の場合、今回のコミュニケで「党が終始中国の特色ある社会主義事業の強固な指導的核心であり続ける必要がある」ことや「イデオロギー上のリスクの防止・解消」の必要性を強調しており、現在の体制による統治の継続にも共産党自身が一定の懸念を抱いていることが示唆される。

そうした状況下、旧ソ連の経験も念頭に、遠心力として働く市場化の加速や統制の緩和ではなく、党による統制や内外の安全保障への対策強化と福祉や再分配の強化により、求心力を強めようとしているものと推察される。

今後、本稿で挙げたような様々な改革を進めていくにあたっては、どの国でも直面する問題もあれば、中国固有の政治・経済体制だからこそ直面する問題もあるだろう。

また、上述の通り既に着手されている改革も多いため、現時点で積み残されている作業は、それだけ骨が折れるものであるともいえる。

このように改革の道のりは決して平たんではないが、改革の成否は言うまでもなく今後の中国経済の行方を大きく左右する。

近年の不動産不況長期化を経て日本のように成長が停滞する可能性は、デレバレッジの進み方や金融システムの耐性等を踏まえると低いとみているが、改革の成果が芳しくなかった場合には、30年代以降、低成長局面に入り、そのまま停滞してしまう可能性は否定できない。

今回の三中全会では、建国80周年にあたる29年を改革達成の期限として新たに設定した。

26年に現在の任期を終えた後も習氏が引き続き政権を担い、結果を見届けようとの思いの表れかもしれないが、誰が政権を担うにせよ、29年時点で改革が形式上達成されることは政治的に既定路線と思われる。

したがって、今後の経済を展望するに際しては、必要とされている改革が具体的にどのように進捗し、成果として表れていくか等、実際の変化に重きを置いて動向を評価していく必要がある。

 

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