新たな４年。しっかりと学び、考えて行動します！

選挙は議員にとっての偏差値。
4年前に44票しか取れなかった者が、今回どれだけの票を頂けるか、どうしても知りたいが為の立候補でした。
『　結果は無投票当選　』。
当選という言葉の響きに安堵する半面、残念な気持ちで一杯です。



ただ、選んでこの村に住む私にとって、赤井川村が輝きを放ち続ける必要があるので、この4年間は、今まで以上に学び、考えて行動したいと思います。
年に一回は議員報告を発行していきますので、是非、色々とご教授頂ければと思います。

それにしても選挙は嫌だなぁ。こういう制度しかないのかね。（ここから少しぼやきます）

今回、道内25の町村長、48の町村議会が無投票。
立候補の少ないのは選挙制度に問題があるだろう！
若者や女性の政治参加を呼び掛けておいて、供託金を設けた意図はなんなんだ。
相変わらず、無駄な手続きが多いし、無駄な経費もかかる。
戦後から法律や選挙制度を改めない日本人の感覚がおかしいとおもわないのか・・・？
総理襲撃。けっして容疑者を擁護するつもりはないけど、今の政治のシステム、選挙制度に明らかに問題があって、
それに対自した者が、疑問を抱き、その蓄積やら、そこから生まれた怒りやらが、はけ口として向けられた事件にしか思えないんだけど、、、、。

「いやあ～、先ずもって、こんなもん（↓）は必要な人が用意すればいいだろ」。

　　　手続き上、この7つ道具と言われるものを受け取らないという選択肢はないようです。

「税金だぜ。ホントどうにかならないものか！？」と、色々とぼやきたいことは山ほどあるけど、
これ以上書くのは、このページの意図にそぐわないので止めておきます。
小さな村だからではなく、見直しができる制度は、ひとりの議員として指摘し続けないとね。
臭いものには蓋をするのではなく、気付いた人から行動する。このスタンスは政治信条として持ち続けたいと思っています。

とにかく心中穏やかとは言えない日々が続いていたので、少し落ち着いて本業にも力を入れていこうと思います。
「議員なんだから議員の仕事をしろよ！」というご指摘は、「まさにその通り！」
でも、ちゃんと本業をこなしながら精一杯頑張ります！

と言うことで、当選のご報告でした。

2023年3月定例 一般質問

最後の一般質問は、マイナンバーカード、防犯カメラ、ペーパレス化についてです。
一般質問や委員会などで再三お願いしている内容なのですが、動きが鈍いので最後の質問に選ばせて頂きました。
一般質問の再々質問でも言ったことですが、下の内容がベースにあります。是非、こちらだけでも一読ください。



この四年間、私はデジタル化への道筋をつけるために、しつこいぐらい議会・委員会で取り上げてきました。
デジタル化の必要性をあらためてお伝えする必要はないと思いますが、その根底にあるのは日本の弱体化。
今回の三つの質問にも共通するのですが、日本の社会構造の根底にあるのは、新しいものに馴染もうとしない、新しいものをつぶそうとする力です。
原子力や宇宙開発、空飛ぶ車や自動運転、テレビのデジタル放送や車のEV化、どれもネガティブな志向が社会をけん引し、なかなか国民や政治に浸透しない。
淀んでいる間に、日本の独自の技術はアメリカを始め中国や韓国に抜かれ、今や所得水準もアジアで中ぐらいです。
地方議会で取り上げるにはあまりに大きなテーマかもしれませんが、地方の議会からＩＣＴ化を行うことが、作業や会議における効率を高めオンラインでの開催やペーパレスのゼロカーボンに繋がっていくことです。
特に、オンライン議会の開催は、若者、特に子育て中の若い女性の政治参加促進します。
こんなちっぽけな地方からなんて思わないで、この美しい北海道の片田舎から一歩踏み出すことが必要だと考えます。




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『マイナンバーカードについて』
現在マイナンバーカードの必要性と言えば行政事務における作業の効率化とスピードの向上だと考えますが、今後、銀行や電子カルテとの連携や、スマートホンへの組み込みによってて様々な利便性を得ることができるツールになると言われています。ただ、未だにデータの管理や番号制度、ネットリテラシーやデジタル格差への懸念も根深く、国の速報値によると現在の申請状況は68.8％（令和５年２月1２日現在）、交付率は60.1％という状況です。
先ずは、現在赤井川村の申請状況と普及率をお伝えください。
効率を高めるには限りなく100％に近づける必要があると思います。大分県の姫島村（ひめじま）や新潟県の栗島浦（あわしまむら）村など交付率が90％を超える地区も現れ、普及も広がりつつありますが、二万円分のマイナポイント対象になる申請が2月一杯で終わり、今後、交付率を高めるには、直接的に申請につながる活動が必要だと考えます。以前も村長から交付率を増やす方法をいくつか提案されていましたが、今後、具体的なお考えがありましたらお伝えください。

『防犯カメラについて』
以前質問した時は監視社会につながるということで防犯カメラの設置は考えていないという内容の答弁がありましたが、本年に入り急増する強盗・窃盗事件を背景に社会全体の防犯意識の高まり、個々で防衛するご家庭も増えているようです。赤井川村における防犯カメラの設置状況（個人を含む）は把握されているでしょうか？（キロロ数基観光用　毛無　大正橋　余市川）　
近年の犯罪傾向は、明らかに防犯カメラの設置が進んでいない地方で発生しています。むしろ、防犯カメラが犯罪を地方に追いやっているのが現状で、住民の安全安心を得るためにも防犯カメラの普及に力を入れるべきではないでしょうか。警視庁のHPでも誘拐・窃盗・恐喝対策としては地域特定箇所に監視するシステムが防犯上もっとも有効だと書かれています。
それに伴い、管内ではいち早く黒松内村が学校の通学路に個人のプライバシーを守りながら15台の防犯カメラを設置し、更に今後必要と思われる場所を住民の聞き取りながら増設するとあります。子供達を含め村民が安心して生活をしていく為にも、12月の一般質問では何もお答えいただけなかった保育所の周りは当然ですが、小中学校の通学路や公共施設に防犯カメラが必要に感じていますが村長のお考えをお伺いします。

『ペーパレス化について』
ゼロカーボンビレッジ戦略会議の席で村長が話題にした赤井川村の広報誌。ゼロカーボンの見地だけではなく環境に配慮したカーボンオフセット用紙を利用していて評価できるものだと思います。
一方、行政業務において使用される用紙に付いてはどうでしょうか？近年は間伐材や植林木が使用された紙が多いと思いますが、一年で使用する紙の量は膨大です。業務の性質上、紙の利用をゼロにするのは無理ですが、部局間でのやり取りは、かなりペーパレス化できるものがあるのではないでしょうか。
議会資料や議案書においてもペーパレス化をすることはコスト面だけのメリットではなくスムーズでスマートな議会運営につながることだと感じています。
議会のペーパレスについて具体的はお話すれば、3年前「議案や議会で使う資料をペーパレスでできないか？」と協議した際、「予算書に関しては各課での互換性が統一されていない為、現段階では難しい」更に
「先ずは議会サイドでペーパレス化が可能か検討して貰いたい」という趣旨の話し合いがもたれました。
それを受け、勉強会や検討を重ね、先日行われた議会活性化委員会では「いつまでも躊躇するのではなくペーパレス化を推進していこう」ということが決まり、次期議会への引継ぎ事項としました。
この決定はICT（デジタル化）へ最初の一歩だと感じています。
今後、行政と議会の協力とシステム導入に向けた課題もクリアーにしていかなければいけませんが、先ずは現状、デジタル化に向けた課題があればお伝えください。
更に、村長のデジタル化に向けた考えや思いをお知らせください。

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尚、質問に対する回答は赤井川村HP議会議事録を待って紹介します。
（議事録の公開が非常に遅いです。誰か抗議して下さい！）

2022年12月定例 一般質問

令和4年12月に行われた定例会での一般質問です。
実際に子育てをされている保護者の方から聞き取りし、自分で分析出来たものだけ質問させて貰いました。
かなり多岐にわたって質問させて頂きましたが、幼児・小学校・中学校・高校と順に並んでいます。
宜しければ最後までご覧ください。



タイトル　『赤井川村での子育てについて』

「田舎での子育てのメリットとデメリット」とネットで検索すると様々な書き込みがあり
それらの記事を読むと、比較的田舎での子育てを好意的に見る記載が多いのが現状です。
特にマスコミにいたっては、視聴率を優先するあまり、良い部分ばかりを切り取り、さもありなんと感動ドキュメントに仕上げる傾向が強いように感じていますが、
個人的に子育てを振り返ると、それほど簡単なものではなく、美しいものではないというのが本音で、
特に小中学校のうちは従順に育つ子供達も近隣の高校や社会に出たあと、上手に周りとなじめないと言ったケースが目立つような気がします。
それはなかなか表面には出づらく、目立ちはしないけど、各家庭が抱える問題としてはかなり深刻なケースが多いのではないでしょうか・・・？
人数の少なさが問題なのか、へき地の地域性の問題なのか、当然家庭環境もあり、多面的な要素が含まれるとは思いますが、
それらの問題と向き合う必要性も感じ、問題を探りながら、現状理解と、情報共有を狙い、
田舎での子育や教育について村長や教育長、関係機関を横断していくつか質問したいと思います。

『赤井川村での子育てについて』
〇　保育所の1歳児保育に付いて
11月の議会協議会でも質問しましたが、1歳児保育の具体的な必要性を調査されているのか？更に、今後の利用者の見通しをどのように予測されているのかお伝えください。

〇　受け入れ体制について
昨今の物価上昇の影響で、家計のことを考えると一歳児保育があれば、早くから共稼ぎができ
住民は喜ぶだろうというのが考えの背景にあると思いますが、それが本来の子育てや教育に繋がるかは疑問です。
専門家の意見を聞いても、1歳児は自我の塊で、それを保育の枠にはめて過度に成長をコントロールすることへ警鐘を鳴らす人もいます。
そのような状況下、ベテラン保育士を1歳児保育の担当にあて、それを補う為に二名の求人（うちひとりは協力隊で行いたい）というのは拙速のような気がします。
長期的観点から言えば、しっかりとした保育の基盤を作り、安心して1歳児を預けられる体制を築くべきだと考えますがいかがでしょうか？

〇　スケジュールについて
実際に1歳児を受け入れる体制ができているかと言えば、安全面だけ見ても問題があると感じています。
車が敷地内に簡単に、そして誰でも乗り入れができ、施設内の境界がない。
不審者も簡単に施設内に立ち入ることができるのに施設内外に防犯カメラがない。
統括して施設を管理するものがいない為、グランドが雑草で覆われ、利用できないなどと言ったこともおきました。
少し前までなら「こどもを預かってもらえるだけでもイイや」と考える親もいたと思いますが―――「今はどうでしょうか？」
通園バスの置き去り、保育士の虐待、少し状況は違いますが、色々と保育の現場で問題の多い中、
1歳児保育を受け入れる前に安全性や施設の機能性を高めることの方が先ではないかと考えます。

現場の声や専門的な知識を持った方の意見なども聞いておられると思いますが、
今後どのようなスケジュール感を持って進めていこうとしているのかお伝えください。

『赤井川村での学校教育について』
〇　学校に行けない生徒が増えている現状について
田舎はどうしても自分たちの地域を持ち上げたがる人が多く、子供達に対してもこうするべきだとか、ああすべきだとか従順さを強要する傾向が強いというのが専門家の意見のようです。
素直な子供に限って、コロナの影響やスマートホンの利用が原因で学校に行けない不登校が増えているのは全国的な傾向のようですが、
赤井川村の小中学校の実情と不登校の原因（傾向はあるのか）、更には学校に行けない生徒に対する対応など、現状をお知らせください。


〇　中学生の部活動の問題に付いて
都会では優秀な子供でも当たり前のように上には上がいて、多くの競い合いの中で自分のポジションあっさりと決めてしまうことが多く、一方田舎では
従順な上に人数が少ないゆえ、教師の目が届きやすく、粘り強い対応の成果として、
基礎的学問のレベルを上げ安いとか、小さな村からスポーツや運動能力の高い生徒が出やすい傾向にあるのが魅力だとと言うのが
先に紹介した「メリットとデメリット」の記事で見つけた教育者の言葉です。
2023年度から部活動の「地域移行」が始まるとスポーツ庁から示されています。
今後の赤井川中学の部活動はどのようになっていくか不安を感じている親もいるようで、
来年度以降の赤井川中学校の部活動について、更には、地域移行に伴う担い手不足に対策など、現状で示せる方向性をお伝えください。



〇　高１ギャップ・高一クライシスについて
人は環境の近い人間と繋がろうとする傾向が強い為、
従順が良いと育てられた田舎の子は、そこで馴染めずに精神的に追い込まれるケースが多いというのは
赤井川村に限ったケースではなく全国の地方が抱える問題のひとつのようです。
中学校を卒業すると見えずらいのですが、卒業後、高校や社会での適応に付いて把握されているでしょうか？
教育の目的は瞬発的な成績や結果ではありません。長期的な人間の成長を目的としているはずです。
それらを図るためにも継続的なリサーチが必要ではないかと考えますが、どのような取り組みがされているかお伝えください。


〇　オーストラリア研修事業の価値について
村としては大きな目的と成果を期待し、中学生のオーストラリア研修事業が進められているはずですが
小中学校が掲げるグランドデザインにこの事業は示されず、一過性のイベントになっているのではないかという声も聞こえてきます。
帰国後の生徒の感想文は広報で見ることができますが、費用に見合った価値を長期的に検証していく必要があると思います。
コロナの影響で一時中断している研修事業ですが、今後、再開、継続する上で行政の思いをお聞かせください。


〇　学校統合の問題について
二年前の一般質問で学校統合について教育長にお尋ねしました。その際、
「令和6年度に施設隣接型・分離型という一貫校を現在検討している。
学校運営協議会も、村内３校について１つの学校運営協議会として設置し教育の円滑な接続に資するとともに、
一貫校への基盤づくりにつなげていきたい」
とご説明を頂きましたが、その後、どのような検討が進み、どのようなスケジュール感で協議がされていくのかお知らせください。

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尚、回答は赤井川村HP議会議事録を待って紹介します。

議事録の公開が非常に遅いので、誰か抗議して下さい。

2023年 議員報告 ≪ 第4回 ≫

4回目の議員報告（2022年度版）を住民の皆様にお届けしました。不躾ながら郵便受けに投函します。
更に、主に徒歩で配る為、本村のみになります。範囲外の方の為にブログでも紹介させて頂きますので、宜しければご一読ください。
選挙を目的にしたものではなく、良い村作りの一助になればという思いで書いたメッセージです。
個人的な報告になりますが、思いが正しく伝わることを祈りつつ投函させて頂きます。



最後の定例会終了後、今議会解散式が3月10日に行われました。4年間の任期が終わろうとしています。
開村120年の記念行事に使った膨大な支出、時代に不似合いな馬のモニュメント、殆ど利用されない食品加工場を見ながら「この村を良くするためになんとかしなくてはいけない」という思いで立候補したのが4年前。
当時のブログ（日記）を読み返し、出馬前に掲げた目標は、神社やお祭りの件以外は全て行政にアプローチできたと思っています（裏面を参照下さい）。ただ、全てが思い通りにいったわけもなく、「どうして実現できないのか？」とか「どうしてこのような事になったのか？」などは、個人の見解として議員報告しております。私のホームページで読むことができるので宜しければご参照ください。
　　　　　　　　　　　　　　　🐤
今年は統一地方選挙の年。落選を望む人はいないので、波風立たない無風選挙が良いのかもしれません。ただ、あえてこの村の事を考えると多くの立候補者が出るべきです。
議員は住民の代表だから、立候補者の人数に縛られることなく住民の意思が反映されれば良いのですが、議長が５期２０年間も変わらないで続く議会は異常です。私も４年間、議会議員として一緒に仕事をさせて頂き、岩井議長をリスペクト（尊敬）することは多々ありました。ただ、「時代がこれだけ変化し、システムの刷新が進む中、不自然だと思いませんか…？」。何より、村の政治に偏りが生まれます。地方によっては議長の権限を強くさせない為に任期（二年や一期）を決めている議会もあり、議会の活性化は人の流動性が作り出すものと云って言い過ぎではありません。
更に、議員の平均年齢です。本年3月1日現在、7名の議員の平均年齢は65.5歳。村の政治を決定する機関が高齢者で占められると村の向かう方向性にも制限がかかると思いませんか・・・？難しい時代の変化や、早い動きに対応する赤井川村を作る為にも、男女、年齢を超えた多くの方が（投票行動も含めて）参加すべきだし、特に若者の参加が必要です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
とは言え、個人的にはずいぶんと時間をかけて考えてきました。「村の為にも選挙が行われることは歓迎しても、前回の落選時の心のダメージが記憶の中にこびりついています」。なかなかこびりついたシミは落ちないものです。
そんな中、背中をいつも押し続けてくれていたのが故・辻康議員でした。お亡くなりになられたので、ふたりで交わした幾つかの約束はお伝えしませんが、彼の望んだ意志を繋ぐためにも4月の赤井川村議会議員選挙に再度挑戦することを決めました。やり残したことも含めて次期議員活動の重点課題をいくつか紹介しておきます。

防犯カメラ設置に向けた要望（通学路・公共施設周辺）／議会運営のICT化及び最適化（ペーパレス・ネット配信など）／新たな産業祭りの構築／山村活性化支援センター再活用プロジェクトの推進／ゼロカーボンに向けた取り組み推進≪開発を伴う風力発電は必要ない！≫／学校統合（小中一貫）／デジタル人材の育成又は連携（大学生支援）／農業支援の転換と集約農業の推進（順不同）

選挙が近くなると、『開かれた議会』や『若者や女性の政治参加』など、それらを望む記事を新聞などで見かけますよね。しかし、古臭い選挙制度はそれらを阻み、形骸化しているのが現状ではないでしょうか・・・？
―――「いったいこの国は大丈夫か？」と心配になったりしますが、先ずは、私たちが住む赤井川村を素敵な場所にする為にも多くの住民が関心を寄せてくれることに期待します。
　　　　　　　　　　　　　　🦋
私たちの住む赤井川村において、選挙期間だけ、頭を下げて回るのに少し違和感があります。だから、大げさな選挙運動は行うつもりはありません。ただ、選挙期間は村の事を考える良い機会でもあります。村への要望や議員活動に対しご意見などありましたらお伝えください。
メールアドレス yumebatake66@icloud.com



◎ エネルギー問題に付いて
エネルギーの問題は複雑です。これが一番良いというエネルギーがあれば良いのですが、現在利用している火力・水力・風力・太陽光、どれも欠点と利点があり、ひとつを選ぶことはできそうにありません。
最近持ち上がっている風力発電の問題は馬場村長の姿勢を支持しています。4年前から、エネルギーを巡る問題と向き合い、学びを情報として共有する行動は、将来の赤井川村を見据えた動きだと感じています。
日双・関電らの計画は、洋上風力を睨んだパフォーマンスであるという見方もあり、現状では土俵の前でしょう。もちろん、今後の動きを注視する必要がありますが、先ずはゼロカーボンに向けて村でできることを皆さんと一緒に考えたいと思います。個人的には豊かな水資源（ダムや畑かん）を利用した小水力発電の可能性を調査し、可能性を具現化していきたいと考えています。【地域貢献型水力開発や灌漑用水利用した小水力発電所など】

オール電化住宅に住む我が家。北海道電力から来た一月の請求が10万円を超えました。電気料金が日々の生活を圧迫しています。当然ですが我が家だけではなく、皆様のご家庭も電気料金の高騰や、様々な値上げを心配されている方も多いことだと思います。家計に直撃する問題なので、国の政治に任せるだけではなく、小さなこの村からも、真剣に取り組まなければいけない課題だと実感し、自分に何ができるか真剣に考えていいます。

任期中に行った一般質問　　《》内は定例会での回答者です
●　2019年12月定例会　《村長》　　役場人事と人材育成について。　　
●　2020年3月定例会　《村長》　　体育館の老朽化と道の駅について
※体育館が整備され、要望の多かったトレーニング施設も新設されました。
●　2020年6月定例会　《教育長》　　コロナ禍における教育行政の見直し／コロナ対策／GIGAスクールとネット環境／小中一貫を見据えた連携教育など
●　2020年9月定例会　《村長》　　６次産業化／村のホームページのリニューアル／さくらの森公園について
※ コロナ交付金も利用して村のホームページは新しくリニューアルされました。また、早くから要望していたインターネット回線が光ファイバーに全村利用可能になりました。
●　2020年12月定例会　《村長・教育長》　　防犯カメラの設置と役場１階図書スペースについて
※防犯カメラに付いては監視社会につながるので考えていないという答弁でした。
●　2021年3月定例会　《村長》　　DX全般について。リモートワーク／デジタル人材の育成／デジタルデバイド（格差）／COCOAの活用方法など。※　村長のデジタル解釈（cocoaの利用）について謝罪を求めました。
●　2021年9月定例会　《村長・教育長》　　コロナ禍における住民の不安から、中止になっているカルデラ味覚祭りと、中学生の海外研修について
●　2021年12月定例会　《教育長》　　スポーツ少年団について、クロスカントリースキー少年団の現状と今後の方向性。
●　2022年3月定例会　《村長》　　イノベーション（村の新たな動き）について、地域おこし協力隊や新規就農や移住者の住まいについて
※新規就農者向けの住宅が二戸できることになりました。季節労働者の住宅の確保など次年度以降も要望していきます。
●　2022年6月定例会　《村長》　　さくら公園の管理状況と産業ビジョン（お祭りや観光地域づくり法人・DMO）について
※昨年、カルデラ祭り・もみじ祭りの終了が決定し、新たなお祭りに向けて検討が始まっています。
●　2022年9月定例会　《村長》　　赤井川村のエネルギー問題、ゼロカーボンへの取り組みや風力発電更、更には泊原発への考えについて
●　2022年12月定例会　《村長》　　赤井川村における幼・小・中・高における子育ての課題、オールトラリア研修について
●　2023年3月定例　《村長》　　マイナンバーカード、防犯カメラ、ペーパレス化について
　※議会のペーパレス化について議員内で推進を承諾して頂きました。

◎議会のルールがわからず答弁にご苦労された内容もいくつかあった事だと反省しています。ただ、一般質問は村の方向性を確認し、今後について学び調査するいい機会だと感じています。今後も行っていきます。何か村に聞いて欲しいことや確認して貰いたいと内容がありましたら遠慮なくお伝えください。私の判断で調査し取り上げていきたいと思っています。
◎5月をもってホームページでご紹介してきた議員報告（人間万事塞翁が馬）は終了させて頂きます。

2022年 議員報告

今日から三日間の予定で議員報告（2022年度版）を住民の皆様にお届けしようと思います。
不躾ながらA４判２ページの用紙を郵便受けに投函します。更に、主に徒歩で配る為、本村のみになります。範囲外の方の為にブログでも紹介させて頂きますので、宜しければご一読ください。
尚、襟を正して申し加えるなら、選挙を目的にしたものではなく、良い村作りの一助になればという思いで書いたメッセージです。
個人的な報告になりますが、思いが正しく伝わることを祈りつつ投函させて頂きます。



2022年度議員報告　　　　　赤井川村議会議員　　　連　　茂

思わぬ結果で赤井川村議会議員になり三年が過ぎようとしています。「当選した際は議員報告を行う」という事だけを選挙公約にブログ選挙を戦い見事に落選。公約を実行する必要があるのか悩みましたが、票を入れて頂いた44人の思いに応える為、任期最終年にあたり、通信を届けさせて頂きました。長くなるので御興味のある部分だけでもお読み頂ければ幸いです。――――「プーチンは何と戦っているのでしょうか・・・？」
戦争には大義が必要です。今、ウクライナで戦っているロシアの軍人たちはいったい何と戦っているのでしょうか…？あまりに平和に慣れ過ぎた日本ですが、少し時間を遡り、忠君愛国や領土保持（拡大）などを大義とした戦争を想像するなら、ウクライナの次は日本かも知れません。また、民族間の争いならロシアは遠い隣国だと言っても良いでしょう。
『愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ』と云う言葉がありますが、今こそ経験で判断するのではなく、冷静に過去の愚かな戦争の歴史を顧みて軍の進撃を止めるべきだし、現地軍人達もプーチンへの忠義は捨て、賢明な撤退を心から願います。

話しは変わって議会の事。
書類の電子化、ITを使った最適化、イノベーション戦略、今を刷新する要望を村や議会に次々と求め（可愛いらしく）戦ってきたつもりです。ジェネレーションギャップや保守、更には新しいものを受け入れようとしない地方政治にフラストレーションを感じ、せめて議員の視察研修ぐらい「未来の赤井川村を考えようよ！」と道内で唯一スマートシティ事業へ応募した更別村と、議会改革を積極的に進める芽室町の視察を希望したのですが、見事に後ろ足で蹴飛ばされ、行先は国立民族博物館『ウポポイ』。コロナの影響もあったので仕方ないと言えばそうなのですが、思い通りに行かないことでイジイジする事が多い三年間でした。（あとに続く）
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●一般質問：本年度は三回。詳しい内容は、私のHP（スマホ利用の方の為にQRコードをご利用ください）をご覧下さい。
2021年09月定例会　・カルデラ祭り中止に伴う影響について
　　　　　　　　　　・SNSを利用した村の魅力を紹介する情報発信について
　　　　　　　　　　・中学生の海外研修について
　　　　　　　　　　・村長のオフィシャルとしての情報発信について
2021年12月定例会　※　指導に関わっていたクロスカントリースキー少年団への思いを述べ、他のスポーツサークル
　　　　　　　　　　との連携や、今後のあり方など、教育長の考え方をお伺いさせて頂きました。
2022年3月定例会　・地域おこし協力隊について
　　　　　　　　　　・新規就農者について
　　　　　　　　　　・移住者の抱える住宅問題について
●公共交通：村バス運行経路（余市協会病院延伸）について
地域公共交通特別委員会において「余市協会病院は、この地域のハブ的な役割を担う病院だから、実証運行の利用が少なかっただけの結果で延伸を取り止める判断は間違っている！」と発言しました（実際にはもっと長い）。しかし、ほんの一部の議員の主張で『余市黒川12丁目案』を受け入れた村の判断にはいささか残念な結果でした。
議員の中には協会病院まで延伸すべきという考えを持った人も何人か居たので、多数決を取る方法も考えられたのですが、日程が迫っていること、議員間に遺恨を残さない、という理由で村の判断に従わざる得なかったことをお伝えします。
ただ、今後も住民の声を受け、路線変更や延伸など柔軟に対応するという発言を副村長から貰いましたので、今後、改善する声を調査し、村にはより良い『村バス』の運行を要望していきたいと思います。
●コロナ対策費
コロナ交付金の使い道についても自身のホームページに記載しましたが、手厳しい言い方をすれば「策なし」ってところでしょうか？村を元気にする財源の活用を期待したのですが、感染予防の支援金や原油価格高騰対策支援金に多くを使い、魅力的な施策は少なかったように感じます。本年度も対策費があるので、有効な活用を提案していきたいと考えています。
●イノベーション戦略
ふるさと納税の躍進（昨年の寄付額は約4億円）や、ガバメントクラウドファンディングの達成（目標設定額500万円）、企業版ふるさと納税による救急車両の寄付など、これらは担当者の取り組む姿勢によって大きな差が生まれることで、評価に値する結果です。
また、地域おこし協力隊に付いても、旨（うま）みのある事業なので（昨年は２名採用、新たに今年１名の募集予定）３月の定例会で村長のお考えを伺わせて頂きました。
要望していた教員住宅の再利用や、利用の少ない山村活性化支援センター、小中統合及び、都小学校の再利用など、村の資源を有効的に利用しワクワクするような村作りを推進していく為にも、スピード感を持ってイノベーション戦略に取り組んで貰いたいと、今後も要望していきます。
●防犯カメラ
小中学生を持つ父母の皆様から防犯カメラの設置への期待の声を頂いています。犯罪も都市から地方へ移る傾向があるようで、これはまさに防犯カメラの抑止力に間違いないところです。以前「監視社会へ近づく」という後ろ向きな村長の回答がありましたが、犯罪は起こってからでは取り返しが効きません。任期中は強く要望していこうと考えています。



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（上からのつづき）
脱炭素や気候変動、コロナやウクライナの問題など、地方で政治的な議論をしても仕方がない。でも、村の議員である限り、問題解決によっておこる変化に対応する能力を養うことは必要ではないでしょうか。そういう意味で地方政治の活性化は絶対必要です。議員在職中のフラストレーションの原因は議会の活性の悪さです。
高年齢化や女性議員の割合にも象徴される通り、日本の地方政治は、性質は保守で、更に既得権益を持ったものが変化を拒み、色んな事が先進的に活性化する事が難しい。
赤井川村議会の場合、行政を監視するという機能に関しては正しく働いているように感じています。ただ、岩井議長の能力が突出し、積み上げてきた豊富な経験と、他者を圧倒する程の言葉に力があります（批判・皮肉の類いのものではありません）。議員や理事者（つまり村の幹部）の大半は議長にリスペクトし、議長の発言に叱責を感じている人もいるはずです。個人的には議長の職務を超えた采配に「困ったなぁ～」と頭を抱えることもあり、結果だけを見るとこのままでも良いような気分にもなったり、それを見過ごすことが停滞や後退につながる気分にもなったりするのです。では一体どうすればいいか。
一番は、『来年行われる村の選挙に多くの人が参加する事でしょう』
できることなら若者の立候補者を期待したい。――――「つまり、大胆な入れ替えですな」

選挙にはリスキーな面もあります。ただ、村を未来に導くという観点では、女性や若者を虐げ、男性中心の社会を享受してきた「おじさん政治」（私も含めることができる）では、なかなか難しいのです。特に気候危機がもたらす様々な変化（原発もそのひとつ）に対応する為の議論を「おじさん達」だけに任せて良いのか…？今後、更に難しい社会の変化に対応が遅れても良いのか…？そろそろ自分たちの社会は自分たちで考え、築いていかないといけないのではないでしょうか…？
昨年の議員報告で　『素養』　という言葉を使いました。議会も歴史の教訓を歩んで生まれてきたものです。地方政治の仕組みをしっかり学ぶことはとても面白いし、住民に寄り添い地方行政の働きも知ることができ、報酬も頂ける。
―――「少し考えてみませんか」

私は議員最終年度、、、、「臭いモノに蓋をしないで、気付いたことから始めていこうと思っています」。
ご意見やご要望がありましたらご連絡ください。最後まで読んで頂きありがとうございました。


尚、画像と内容の関連はありません。

抗議文

住民より行政の取り扱いに抗議する内容の手紙を受け取りました。
各所に内容確認しましたので、送り主に返信させてもらいたいのですが、匿名の為叶いません。

抗議内容に誤りもある為、この場で詳しく説明する事はできません。
また、予算や執行方針に関わることではない為、昨日行われた予算特別委員会内での質問にも適しませんでした。

先ずは、詳しく説明しなくてはいけない事項ものあるので、
宛先をお伝えいただくか、携帯もしくはメールでも構いませんので、ご連絡頂くようお願いします。（HP（http://www.yumebatake.sakura.ne.jp/）には連絡先の記載があります）

尚、抗議内容に関し、行政も内容を一部認め、今後一切、誤解が招じるような利用は無いものと約束を交わしましたので、その旨のみ、この場でお伝えさせて頂きます。

追伸：匿名の抗議への対応について、何名の方に意見を伺いました。
「取り扱うべきではない」という意見が最も多かったと思います。
ただ、私としては名前を名乗ることのできない人がいることも見過ごせないし、匿名の意見を無視する事もしたくありません。
個人的には大切な意見として扱うべきと考え、調査及びブログでの発信となりましたことをお許しください。

令和４年度３月第１回定例会 一般質問

赤井川村議会3月定例二日目。予定では、補正予算の審議の後、村長と教育長の執行方針が示され、新年度予算の説明後、一般質問となります。
本日一般質問に入れるのか分かりませんが（明日の一番最初になるかな・・・？）ご紹介しておきます。
尚、回答に関しては近日中に紹介させて頂きます。
傍聴を希望される方は是非お越しください。



最近流行りの言葉に『イノベーション』という言葉があります。地方に行けば行くほど新しいものを受け入れると言ったイノベーションを受容するのに苦労しているようですが、赤井川村公共交通バス購入費のガバメントクラウドファンディングの達成や、ふるさと納税の躍進、また、都市や企業との交流の中で生まれた支援など、赤井川村の行政の成果が残り、明るい話題としてしっかりと評価すべきではないかと感じています。
今後も国や道の方針に乗り遅れることなくイノベーションを受容し、上手に活用してもらいたいと期待しています。
私事ですが、数週間ベットの上で生活する事となり、この機会にと過去の赤井川村の総合計画を全部読み返してみました。すると、やはりこの村の一番大きな課題は、昔も今も「人口減少をくい止めるということが柱かなぁ」と感じてます。単純に人口減少を止めるには、子供がたくさん生まれ、お亡くなりになるお年寄りを増やさないという事になりますが、日本ほど成熟した社会では、医療の発展とともに平均寿命は上がるものの出生率は下がると、以前に紹介したファクトフルネスの著者（ハンス・ロスリング）はデーターを持って解説しています。つまり、様々な行政的支援を積んでも人口減少は進むものを前提にとり組まなければなりません。

その難局に向かう為にどうしたら良いでしょうか・・・？
可能性の高い答えとしては他所（よそ）から住民を連れてくるということでしょう。
私が移住してきた30年前は、どこか『よそ者』という扱いを受け、残念に感じる時が多々ありました。しかし、最近はその『よそ者』の事を選択的土着民と呼ぶようで、自分の意志で、自ら望んで村に住む者たちは、村社会の関りや関係性、そして村の将来に対し強く関心を求め、村の発展のキーパーソンになっている事例も目立ち始めています。まさに村のイノベーションですが、今後の村の課題を解決する為にはそんな『選択的土着民に好かれる村づくり』が必要になると考えます。
今回はその選択的土着民に好かれる村づくりにつながる三点について村長に質問させて下さい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　通告書　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１．『地域おこし協力隊について』　答弁者　村長
●　総務省の資料によると、令和2年度地域おこし協力隊の隊員数は全国で5464名、受入れ自治体は1065となっています。 国は令和6年度に隊員数を 8,000 人に増やすという目標を掲げ、令和4年度予算概算要求に一昨年度予算の3倍に当たる６億5千万円を盛り込む方針となっています。
地域おこし協力隊は任期が最長３年、地域への協力活動を行いながら移住定住を図る取り組みで、隊員の活動に要する経費は、国からの特別交付税措置がなされ、自治体にとっては大きなメリットのある制度です。
一時、隊員の活動内容が煩雑に扱われ評判を悪くし、隊員数が伸び悩む時期もありましたが、近年、自治体の対応も見直され、田舎志向やコロナ禍需要の高まりが拍車をかけ、隊員希望者もかなり増えてるようです。自治体によって取り組み方に大きな差がある制度ですが、有効的に利用されている地域にとっては移住定住を呼び込む強い原動力になると考えます。そのような地域おこし協力隊について幾つかお尋ねします。

１．地域おこし協力隊に対しての基本的な方針とこれまでの取り組み。
２．過去の実績（人数・男女比・活動内容・定着数）
３．募集の要件や募集にかかる費用。
４．今後の計画と可能性。（具体的に今後数年間の目標人数など）

２．『新規就農者について』　答弁者　村長
●　新規就農に関して言えばより強い積極性を持つ選択的土着志向のある方だと考えます。政府は新規就農者育成総合対策費として令和4年度予算概算要求236億円で、認定新規就農者の経営開始資金として最大1000万円を支援（1000万円のうち全額無利子融資の上、その償還金を国と地方が支援）すると発表。その他、道の支援や村の支援、子育て支援や村独自の住宅支援などを活用すると、私が入村した30年前と比べると、かなり手厚い支援でスタートアップ資金を確保し、農業を始めることができそうです。
また岸田総理大臣は「半農半Xという働き方の支援など多様な農業者が安心して生産できる農業の構築取り組む」と1月26日の衆議院予算委員会で、新たな農業形態を後押しする考えを示し、農業と地域おこし協力隊や、農業とアーティスト、農業とプログラマーなど、かなり柔軟な発想と、柔軟な施策の必要性を地方に期待する声明を打ち出しました。これらの事を踏まえ新規就農者対応についてお尋ねします。
１．新規就農者に対する村の基本的な方針とこれまでの取り組み。
２．過去の実績（人数・定着率）
３．募集の要件や募集にかかる費用。
４．今後の計画と可能性（具体的に今後数年間の目標人数など）

3． 『選択的土着民の住まいについて』　答弁者　村長
●　選択的土着民が最初に抱える問題が住まいです。一昨年の新規就農者受け入れ時にもかなり苦労したと聞いていますが、今後、地域おこし協力隊、新規就農者、更には移住予備軍として田舎志向の強い短期労働者への住宅の確保に付いて、今後のどのように取り組んでいこうとお考えかお伺いいたします。



尚、予算特別委員会では、コロナワクチンの5歳から11歳の接種について、オーストラリア研修についてなど質問を予定しています。

赤井川バスについて

地域公共交通（赤井川バス）の議論が佳境を迎えています。
ご存知の通り、本年3月で中央バスによる余市‐赤井川間の運行が終了し、4月からは村営のバスが走るのです。既に決まっていなければいけないことが、未だに決まっていないと言った方が良いでしょう。そうなった背景や現状をいくつかのポイントを押さえながら、4月から運行が始まる赤井川バスに付いて紹介してみたいと思います。

１．民主主義は時間がかかる。
２．バス購入の一手
３．乗車料金ゼロ
４．運行業社の選定
５．住民の声を聞くな？（路線とダイヤ）
６．「今より悪くなることはない」村長
７．未来に向けて

１．民主主義は時間がかかる。
最近話題の社会主義（絶対主義）に比べ民主主義は多方面の意見や個人の考えを付き合わせていく必要があります。だから、とかく時間はかかるものです。――――「いやァ〜それにしても遅い！」
中央バスの撤退が決まり、一般住民を入れた赤井川村地域公共交通活性化協議会が5回。議会による地域公共交通対策委員会が8回（2月26日現在）。その他、住民説明会や意見交換会、シンポジュウムなどバス運行についての集まりが何度行われたことでしょうか。
実施以降、村（以降、執行者と呼ぶ）はしっかりと検証すべきです。終わったことなので仕方ありませんが、●本当に有用な会議が幾つあったのか？●やらなくても良かった集まりはなかったか？●もっと早くできなかったのか？
始動に時間をかけることは一歩も二歩も出遅れを意味します。「競争ではないから遅れても良い」と言うことではなく、余裕をもって問題を解決する能力が仕事の効率化を図るものです。それは、今回に限らず言えることですが、物事の進行の遅さはやたらと気にかかります。
ご批判を覚悟で言うなら、一日数十名、一便数名利用の小さな小さな公共交通です。それに、これほどの議論が必要だと言うのは本当に飽きれるほどです。村はもっとリーダーシップを発揮し、素案を明確し、それに対し、実証運行の結果を踏まえて改良を加えるべきだった。その手順に進路が右往左往してしまったと言うのが私の率直な感想です。確かに色んな選択肢はありました。運行ダイヤ一つ取っても、住民のニーズは個人や目的で違います。だから、ある程度の了承が取れれば見切り発車でも構わない。そして、利用状況を見ながら、より住民が求めるバスに改善すれば良いのです。
しかし、地方行政か抱える民主主義は、錆びついたエンジンのスターターロープを力強く何度も引っ張る苦労に似たところがあるような気がしてなりません。それとも、多くの声を拾う為に時間をかけた『優しさ』なのだとでも言うつもりでしょうか・・・？

２．バス購入の一手
議会で審議していたのは主に予算に付いてです。大きく分けると『運行するバスをどうするか』と『その運行業者』。
最初の問題であるバスをどうするかという議論において、進行を大きく動かしたのは議長の一手でした。バスを購入するとなると大きな予算が必要になります。キロロバスやスクールバスの利用、または10人乗りのバンの購入する案が執行者側から提示され、それに対し「ちゃんとしたバスを買ったらいいんでしょ」と中型のバスの見積もりの請求をしたのです。役場側は「えっ！買ってもいいの？」という反応だったように感じます。かなり弱腰だったバス購入の議論が、すんなりと購入する方向に進んだ一手だったと考えます。
次の委員会では20名程の乗車客が利用できる中型のバスの見積もりが示され議員の了承を得ることになりました。
未だに滑稽に思えるのは執行者側に明確な未来のデザインがないことです。あとでふれることになりますが、当初から購入するバスを決め、国の支援とガバメントクラウドファンディングを利用したプランを示すことができれば、どれだけ内容のあるものになったか残念で仕方ありません。
想像ですが執行者は「キロロのバスやスクールバスを上手く利用できないか？」と言う浅い考えがあったのではないでしょうか。どちらにしても、4月から真新しい村のバスが走るのは喜ばしいことです。大いに活用したいものです。
個人の考えを述べさせて頂ければ、利用状況から言って１０人乗りハイエースクラスで良かったのではないかと思っています。理由もあとで触れますね。

３．乗車料金ゼロ
「運賃をタダにしたら良い」と言う意見が住民から寄せられました。
当初、私も余市-赤井川間、村民に無料で利用してもらうバスを希望していました。それは住民サービスの観点だけではなく、CO2削減、つまり、マイカーの利用減を視野に入れた目的です。年間約６０００人、運賃収入が約１７０万円程度なら、その分を村が負担して無料にする案も無視できないような気がしたのですが、やはりサービスの向上や有効的なバス利用を求めるには、運賃収入も視野に入れた方が良いでしょう。また、無料バスにした場合、利用者の増に対応するにはプランの大幅な見直しが必要になります。なのでそれは諦めて、運賃の見直しを提案させて頂きました。乗用車より料金的なメリットが感じる、赤井川ー余市間片道200円　都ー余市間片道250円　落合ー余市間300円が妥当だと考え、担当者にお伝えしましたが、実証運行の通り赤井川余市間（一般）が一律300円になるようです。さて、皆様はどのように考えるでしょうか・・・？

4．運行業社の選定
運行業社は現在赤井川ハイヤーに委託することが決まっています。随意契約と言って、委託料を複数の業者で競わせる競争契約ではありません。全国的に運行バスの経営が芳しくなく、更に、一般利用客がほとんどいない赤字路線なので村の業者に補助金を払いながら運行して貰うのが不妥当な判断だと考えます。ただ従業員の確保が難航しているようでキロロの協力も併用し、４月からの運行が始まる予定です。ドライバーの確保や経営の問題は今後の課題になりそうです。

５．住民の声を聞くな？
実証運行のあと、住民の声を聞く為に説明会を開くべきか、開くべきではないか、で議長と私の意見が分かれました。
議論の進捗が遅れたのも要因のひとつですが「いまさら住民の意見を聞いてどうするんだ！」と言うのが岩井議長の意見だったと思います。確かに色んな声を聞きすぎるのにもマイナスな面があるのも事実。特にバスを利用しない住民にとっては「バスなんて必要ない」なんて声もあるので、住民の声を全部拾うことに良し悪しはありますが、実証運行の目的は利用者のニーズを聞くことです。実証運行終了後の利用状況の説明、及び、利用者の声を聞くことは当然ではないかと考えます。
尚、実証運行で行った、赤井川温泉を経由する案と余市協会病院行の案は利用者があまりに少ないと言う理由で取り下げることになりました。
個人的な意見を言うなら余市協会病院行のバスは残すべきだと考えます。確かに今回の実証運行では利用客は少なく、住民の声を聞いても余市協会病院の利用もあまりないようです。ただ、今回の北後志におけるコロナワクチン大規模接種のように、地域のハブ（車輪の軸）になる医療機関という意味でも残すべき路線と考えていたので、とても残念な結果です。採決をしたものではありませんが、委員会中「余市協会病院まで行くべき」と言った議員は私と湯澤議員・能登議員。「行く必要がない」と言った議員は岩井議長と川人委員長でした。参考までに明記しておきます。
「4月以降、住民の要望を聞き取り、路線やダイヤ変更は検討、及び、状況によって変更は可能か？」という問いに、執行者は「赤井川村地域公共交通活性化協議会は残した上で、利用者の声を聞きながら柔軟に対応する」という内容の回答を頂きましたのでお伝えして置くと共に、今後の利用状況も注視していきたいと思います。

６．「今より悪くなることはない」
議員報告においても常々村をデザインする重要性を述べてきました。今回、バスの運行に関しても、具体的なデザインが必要だと感じています。
そういう意味で一番最初の委員会で村長が示したのは「今より悪くなることはない」という言葉でした。つまり、現況の中央バスの運行より、使い勝手が悪くならないように考えるというものです。良い悪いの判断は個人によるもので「悪くなることはない」というものあまりに漠然としたデザインではあるのですが「どうでしょうか？」今回示されるダイヤと路線経路。皆様にとって良くなっているでしょうか・・・？
これは利用者がしっかりと意見を言うべきだと思います。
個人的な意見として、もっと細やかなサービスを提供するハイエースサイズの車がセミデマンド運行（巡回と希望運行の併用）することが理想ではないかと考えます。ただ、それにはソフト面の開発（バスの位置情報や利用者の要望を伝えるため手段）が必要です。人件費をかけずに、端末をスマホのアプリで行うことは技術的にも充分可能ですが、住民のスマホ利用率やお年寄りの利用を考えると時期早々と考え強く要望する事は止めましたが、今後「枝線をどうするか？」という議論も起こることでしょう。
村長が最初に伝えた「今より悪くなることはない」は今後の布石になるかも知れませんね。

７．ガバメントクラウドファンディング
ガバメントクラウドファンディングに付いては先に紹介したファイルに経過報告をしたので宜しければご覧ください。
書き加えるとしたら村の直営バスの購入費に多くの優しい善意が含まれていると言う事です。５００万円を超える寄付が集まった事実を、利用者も受け止めて大切にしたいですね。今後の利用促進にも力を入れ、多くの方が喜んで頂けるようなバスになることを期待したいです。
参考として、バスの購入費は約1000万円。内、約50％が過疎対策事業費、40％がガバメントクラウドファンディング（企業からも含む）、残りが一般財源にて支払われることになりそうです。

８．未来に向けて
近未来的な事を少し書き加えておきたいと思います。
そう遠くの話ではありません。世界的にCO2の排出量を抑え込む為に排ガス規制が求められ近い将来電気自動車が主流になることは間違いなさそうです。ーーーー「その波がいつ来るか？」
日本が目指すスマートシティが徐々に実現していくだろうと考えれば、無人で動く電気自動運転バスが走るのもそう遠い話ではないでしょう。もしかすると、空飛ぶ車（人が乗るドローン）が余市-赤井川間を結ぶ方が早いかも知れません。
「まさか！？」と思われるかもしれませんが、技術的には既にどちらも可能です。更に安全性も高いとなれば加速度的に進むことでしょう。
過疎化が進行する原因の深刻な問題は交通の格差。それを解決するのも科学の力ではないかと思っていますが、『すぐではないが遠くでもない未来』に向け、地域公共交通の有効的な利用方法を是非多くの皆様が考えて頂き、より住みやすい村にしていきたいですね。

以上、抜けている議論もあろうかと思いますが、私が感じたことはご報告できたと思います。最後まで読んで頂きありがとうございます。ご意見や質問などありましたらお知らせください。
尚、実施に向けてもう少し変更点などが出てくると思います。その際は書き加えることがあることご理解ください。

ガバメントクラウドファンディング

昨年（2021年）11月5日から始まった赤井川村初のガバメントクラウドファンディング（以降GCF）、2022年2月22日を持ちまして目標額の500万円を達成する事ができました。――――「それにしてもよく集まりましたねー」
もっとも大切と言われるスタートの伸びが良くなかったので、正直「達成は難しいかな？」という感触を持っていました。でも、年末の納税対策と『赤井川村ふるさと納税ありがとう』動画の配信あたりから寄付が増えたように感じています。ふるさと納税やクラウドファンディング（以降クラファン）人気は健在ですね。
今回はそのGCFに付いて議員報告を行いたいと思います。行政報告ではありません。私的なコメントを加えて説明させて頂きます。宜しければ最後まで読み進めて頂ければ幸いです。
※　二回、ブログでGCF付いての記事があります。その記事に大幅な加筆を加えて解説していきますね。




11月6日の日記から

水は高い所から低い所へ、お金は高所得者から低所得者へ、優しい気持ちや温かい思いを届けるために始まったクラファン。その『クラファン』と『ふるさと納税』を合わせたのがGCFというもの。簡単に言えば「自治体の施作を実行する為の返礼品ありの寄付（たまに返礼品のないものもあるらしい）」と言えば良いのでしょうか。バス路線維持の為に現在協議・試験運行されている赤井川村ー余市間のバス運行存続に向けて行うクラファンが『ふるさとチョイス』のサイトで始まりました。
先ずはこちらのサイトがGCF（ふるさとチョイス公式）トップページ。
赤井川村のバスの記事はこちら
ふるさと納税ありがとう動画がこちら

11月30日の日記から（大幅加筆あり）「赤井川村、特別職と村議の期末手当を5％引き下げる」との新聞報道を受けて。

バスを購入の為に募ったGCF。もちろんそれをすることは違法ではありません。――――「私はやることに対して大いに賛成です！」
ただ、議員の知らないところでそれが決まったと言うところに問題がありました。行政上のルールとして、予算の伴う事に対しては議決が必要です。GCFのルール上、寄付に対し返礼品がある。当然収入もそうでしょうが返礼品は支出が伴い、村のお金を支出するには議会の議決が必ず必要になります。議会の説明もなくGCFをやったことは「議会軽視だ！」と言うのが事の始まりです。

バス購入に付いては赤井川村公共交通会議でも意見を出し合い、議会でも幾度も話し合いを行いました。
・路線は今までで良いのか？
・村民が一番利用しやすい時間帯は？
・バスもリースか購入すべきか？
・業務委託先は？
など色んな問題点を検討しながら、先ずは起債（国の借金）を借りても村単独でバスを購入しようという事が決まりました。購入費の見積もり、予算を立て、議会内に設置された地域公共交通委員会でも賛成した経過があります。そして、購入する事が全て決まった後、議会に相談もなくGCFを行った事が間違っていると言う事ですな。

ルール違反に対しての執行者（村）側へのペナルティーを求めました（主に議長の意見）。そしてその内容については議員の間でも考えが割れたところです。「意見がまとまらない間に可笑しなところにたどり着いた」と言うのが私の本音です。
『村の特別職及び議会議員の期末手当（ボーナス）5％カット』。――――「なぜ？」
名目は「全国の人に寄付を募るのなら、先ずは我々がバス購入の費用の一部でも捻出しましょう」という事のようです。つまり、途中からペナルティーではなくなったと言うことです。
個人的には村の借金を減らすためにスピード感を持ってたやったことなので、ちゃんと村長が議会に対して丁寧な説明とルールを無視した経緯と謝罪があれば何の問題もないことだと思っています。特に初めての挑戦ですから、、、。
――――「それが５％のカットって、、、？」
期末手当が一番少ない1年生議員の私が2万円とちょっと、、、。村長・副村長・教育長・議員全員、合わせて40万円ぐらいになるようです。
ドタバタした結末は40万円で一件落着と言うことです。

ただし、その根には『保守的な地方行政の影』を感じるものでした。――――「今までのやり方を変えたくないってことでしょうか・・・？」
タブレットの件もそうだけど、新しいものを好まない。現実に、ある議員は「バスを購入するのに寄付を募るなんて恥ずかしい行為だ！」と役場の担当者に詰め寄る場面がありました。「世間に恥をさらしている！」と言う言葉もあったように記憶しています。――――「恥ずかしいと言うより新しいものに馴染まないのでしょうな」
結果、GCFで500万円ものお金が集まった。その行為を『物乞い』と感じるか『心温かな支援』と感じるか。それを見誤ると大きな失態に繋がります。ましてやGCFは合法です。
スピード感を持ってGCFに挑戦したことは良かったと思います。ルールは違反はあったものの、ルール通り議会に相談して進めたらどうだったでしょうか・・・？
「できなかったかもしれませんね」また、出来たとしてもタイミングを逃し、目標達成できなかったかもしれません。そういう面では面白い判断だったような気がします。

今回の件でもそうですが、なかなか行政と言うものは思い切ったことができない組織のようです。ルールや横並び、それに加え、保守や既得権が複雑に捻（ね）じれ、新しいことをやろうとするとその一つひとつの捻じれをを解（ほぐ）していく必要がある。よく行政の仕事にスピードを感じなかったり、腰が重く感じるのはその為です。
ただ、三年前、住民が新しいリーダー（村長）に期待したものは何でしょうか・・・？馬場さんなら「やってくれる」と思ったことは何だったのでしょうかね。
どうも議会の中で見ている限り、弱腰の姿勢が目立ちます。任期終了まであと一年。今回の件もそうですが、村を良くする為の施策なら、遠慮なくスピード感を持ってドンドンと推し進めて欲しいと私は願います。
以上、GCFに付いてでした。

第三次コロナ交付金の行方

第三次コロナ交付金（正式には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）補正予算の使い道が概ね決まりました。
今回の議員報告は、その行方についてご紹介させて頂きます。行政報告ではありませんので、私の目線で使われ方についての意見や今後の効果も加えて紹介させて頂きますね。
村民向けのブログになりますが、都市にお住まいの方は税金が地方でどのように使われているかを知る機会になればと思っています。宜しければ最後まで読んで頂けると幸いです。

例えば、青年に100万円を手渡し「来月までに全部使ってきなさい」と言えばどうでしょうか・・・？
一番気になるのは使い道ですよね。飲み食いに使う者、キャンブルに使う者、有益な自己投資に使う者。色んなケースが考えられますが100万円となると大金です。当然、使い道を誤ると無駄銭。使い方は、個性はもちろんですが本人の能力を測る指針にもなるのではないでしょうか・・・？
今回の交付金はコロナ対策という目的がありますが、各市町村によって使い方はとても曖昧。つまり「これに当てなさい」という利用目的は限定的で使途についての制限がかなり弱いようです。そうなると、有効に使うか否かは、その地域の能力を測ることに直結します。さて、赤井川村の第三次コロナ補正予算の使い道は何点ぐらいでしょう。私の評価は最後に述べるとして先ずはどんなものに利用されたかを見ていきましょう。

今回は三次補正なので細かい予算付けになっています。（尚、金額は12月現在の資料にて確定ではない）
①　PCR簡易検査　　70.1万円
②　公共施設感染症対策備品購入費　　250.9万円
③　感染症予防持続化支援金　　1108.9万円
④　魅力発信動画制作費　　55万円
⑤　赤井川村ホームページリニューアル費　　363万円
⑥　確定申告支援システム改修費　　58.3万円
⑦　原油価格高騰対策支援給付金　　900万円
⑧　介護職員初任者研修受講費助成費　　16万円
⑨　支援センター緊急発電設備取り換え整備費　　60.5万円
⑩　農業共済収入保険助成事業　　250万円
⑪　事業継続持続化支援事業　　90万円
⑫　事業継続持続化支援事業2回目　　150万円
⑬　販路開拓サポート事業　　5万円
⑭　新型コロナウイルス感染症対策支援事業　　120万円
⑮　新型コロナウイルス感染対策利子補給支援　　138万円
⑯　特産品開発支援事業　　14万円
⑰　村内ポイント巡り補助事業　　30万円
⑱　観光地域づくり法人運営補助金　　50万円
⑲　カルデラ公園ベンチ設置費　　16.4万円
⑳　救急車ウイルス除去装置導入費　　29.8万円
㉑　地域防災ドローン購入費　　431.1万円
㉒　修学旅行キャンセル料負担金　　7.3万円
㉓　村体育館トレーニング器具購入費　　95.2万円
※　若干わかりやすく名称を変えていることをご了承ください。

一杯ありすぎて一つひとつ解説するのはやめておきます。（今後、村の広報で紹介されるのではないでしょうか）

村民にとって一番不公平感がなく、利用目的として実感があるのは③と⑦の各家庭に配られた支援金でしょう。
③は昨年の5月、各家庭で行われている感染予防対策費として支給された1万円（ひとりあたり）。⑦は昨年の12月、原油価格高騰対策支援給付金として村では各世帯に2万円の助成しました。ちなみに、国は原油価格に対し補助金を出しガソリンの購入価格を下げる政策を行っていますが、村では灯油やオール電化の家庭の事なども考慮し独自の支援が必要であろうと行ったものです。
⑪⑫の持続化支援金は、1次2次の補正でも行った緊急事態宣言に伴い影響を受けた飲食店や飲食店に取引のある事業者への村の独自の支援金。⑭と⑮も事業者向けの支援になります。
分かりずらいものとしては、⑩は農業共済組合で行う収入保険加入の促進の為に助成金。パンデミックな状況でも農業者の安定的な収入につなげるのを目的としています。

使用目的の制限が弱いので何に対して評価するかと言うのはとても難しい問題です。
個人的には1次・2次で行った光ファイバー網の整備と、今回の④と⑤のホームページのリニューアル、㉓の村体育館二階のトレーニングルームの器具購入費に関しては、議員になって真っ先に要望したものなので高評価です。
（参考：④はホームページのリニューアルに伴う委託費、⑤は同時に行った村のＰＲ動画制作にかかる費用です）
あと、㉑のドローンの購入費は、地域防災の観点から今回の三次補正で購入できたのは上手いタイミングでした。多分、当初予算でドローンの購入を要望しても村は検討すらしなかったでしょう。災害など有事での利用を目的としていますが防災価値はありそうですね。

お粗末なのはいくつかあるのですが、
先ずは①のPCR簡易検査事業。PCR簡易検査とありますがPCR検査ではありません。ニ度、会議中に確認しましたがこれは抗原検査キットの購入費です。オミクロンの市中感染によって抗原検査の価値も薄れましたが、役場担当者も検査の内容や検査の精度が良く分かっていない発言が多く、誤解を招かない為にもコロナウイルス簡易検査事業にすべきです。（まったく！）
余談ですが、発症前の抗原検査の精度を数値化するのは難しそうです。抗原検査で陽性反応が出たら間違いなくコロナに感染していると考えて良いのですが、陰性が出ても感染している証明にはなりません。また、ウイルス感染後約３～４週間は抗原検査陽性反応が出ることもあるようです。

次に⑬の販路開拓サポート事業です。
目的もはっきりしませんが、コロナの影響で巣ごもり需要が増え、ネット販売が好調だと言うことで考えた事業だと理解しています。初めて提示された時は、新規にホームページを作る事業者に対し製作費の一部（上限5万円）を補助をしようと言うものでした。これも役場担当者の認識は甘く、ホームページの定義すら、とても曖昧なものでした。議会にて質問をしたので、その後、役場担当者と何度か話し合い、少し条件を軽くすることにはなったのですが、実際に利用された事業者はひとり。当初見込みの40事業者とはかけ離れた数字です。
個人的には当然と言える結果でした。条件を軽くして新規でネット販売を始める事業者への奨励金と譲歩して頂きましたが、ホームページは自主製作が可能ですし、Eコマーズと言われるネット販売のアプリを使えば無料でネット販売を始めることができる。もし、同様な目的でサポートするならネット販売を行っている全ての事業者に奨励金を配り、村のホームページ内に仮想直売広場のようなものを作ったり、好調の『ふるさと納税』とリンクさせて返礼品に仮想直売広場の購入券など組み込めば面白い事業になったのではないでしょうか・・・？また、販路拡大を目的にするのなら、産直用の段ボール制作経費を補助するというのも、生産者にとって嬉しい事業になったと思います。

他、カルデラ公園のベンチ⑲や修学旅行のキャンセル料㉑とコロナ交付金を結びつけるのは少し難しそうな気がしますが、これも制度的にクリアーしているのなら「仕方がないのかな？」という印象です。

明確になっていないのは⑱の観光地域づくり法人運営補助金の50万円。赤井川DMOに行った事は間違いなさそうですが利用目的が不明なので「何に使われたのか？」後日確認してご報告させて頂きます。

各家庭に配られた支援金が約2000万円、事業者に配られた支援金が500万円。国からの第三次交付金約3400万円のうち2500万円を住民に配ったようなものです。頂いた方は「ありがたい～」と思うのかも知れませんが、村を作ると言った観点からは「アイデアがないなぁ～」と言うのが私の率直な意見です。緊急事態宣言や蔓延防止措置による影響を考慮する必要がありますが、地方行政にとってこんなにも有難いチャンス。それなのに使い道すら発掘できない。つまりは、役場組織の中核が実際に村をデザインできていないと言うことでしょうな。何か要望すれば「お金が無い、お金が無い」と言いますが、実はそれほど困っていないと言うのが現状かも知れません。まぁ、「3400万円と言う金額が中途半端な額だ」ということも言えそうですが、、、、。
原油価格高騰対策支援給付金は専決処分で行われました。
専決処分って聞き馴染みがないかもしれませんが、簡単に言えば、緊急を要する場合、議会の議決を求めずに進めることができる事業と言うことになると思います。専決処分ばかりでは議会は機能しない為、基本的には議会としては歓迎しないのですが
「必要なところに少しでも早く届けてあげて、、、、」というのが議会全員の考えだったように思います。
年度内に使い切る必要がある為、ここに来て多くの各市町村が住民に交付金を配っています。（やり方は様々ですが、、、）
そして国の赤字国債は膨らむ一方です。
経済が持ち直し、配ったお金が消費活動に繋がれば良いのですが、、、、。田舎はかなりの保守だからなぁ～。
だからこそ、『配る』より『使う』べきだと私は考えます。

長くなりましたが最後まで読んで頂きありがとうございます。
大半を文字入力アプリ『スピーチ』で入力しました。変換ミスがあったらお伝えください。
また、ご感想やご意見などありましたら遠慮なくお伝えください。

次は地域公共交通について報告したいと思いますが、その前にガバメントクラウドファンディングに付いて加筆して紹介する予定です。

令和3年12月一般質問 回答編

現在、国が新規就農者に対しどのくらいの政策支援があるのかよくわかりませんが、
来年度の新規就農者に向けた国の支援は500万円。更に250万円の道の支援、更に無利息融資が250万円を含め最高1千万円の初期投資ができるそうです（下の新聞記事参照）。
詳しい条件は調べてみないといけませんが、ハウス農家を始める場合、1000万円の初期費用が確保できれば、次年度から農業収入での生活は可能。
――――「なんと羨ましい」
僕も全く支援がなかったわけではありません。召喚が免除された融資やビニールハウスの補助（村）、倉庫を建てた時の無利息融資など、、、。
支援に助けて頂きここまで何とか来れたとも言えますが、今回政府が打ち出した支援策は桁違い。特に手持ちの少ない若者の就農に対し、かなり手厚い助けになりそうですね。



と言うことで、今日は先日行われた一般質問に対する答弁のご紹介です。
正式な回答は公平を期する為、議事録（又は広報『議会だより』）の公開を待って行いますが、日が開いたので、質問を要約した上で、教育長の回答を、私なりに解釈（要約）してお伝えしようと思います（藍色が教育長）。あくまで分かりやすいように一方的にまとめたことをご理解ください。

スポーツ少年団の活動について

１．教職員の関わり方
2015年ごろから教員の過重労働が見直され、2019年には加速度的に働き改革が進み、放課後の活動や中学生の部活動の形態や質が見直された。その分、少年団との繋がりが薄くなり、活動は練習時間を制限するか、保護者の負担を増やすかのどちらかを選択する事を余儀なくされた。現在、保護者が中心になって活動するクロスカントリースキー少年団をどのように見ているか？

教職員は少年団の活動に関わることは本務ではなくボランティアで行うもので、教職員と少年団は信頼関係で成り立つもの。

２．組織の在り方について
クロスカントリー少年団という名称で呼んでいるが、実際には任意の団体だ。日本スポーツ協会は「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会に、、、」と言うスローガンを掲げる。指導者の育成や発掘もそうだが、安全性、食事指導、他団体との連携など活動は多く、それらが、指導者同士の連携、生徒と指導者の信頼、そして親との円滑な運営がなされるものではないだろうか？過去の活躍を鑑み、持続可能な団体としての見直しが必要な時期にきていると思うがいかがだろうか？

組織化に付いては前任教育長も必要があれば申し出るように各団体に声がけしているが、求める声は出ていない状況なのでニーズはないと考える。


３．持続可能なスポーツ少年団の創設について
日本スポーツ協会は、中学生以上は単一型、小学生には複合種目型のスポーツが理想だと示し、トレーニング、休息、栄養の三要素を兼ね、走る、飛ぶ、投げる、蹴るなどの基本動作を学ぶ活動を求めている。村の独自の教育行政として一歩踏み出して考える必要があるのではないだろうか？学校統合を見据える前に共動で地域の子供達を育てるという観点からも着手して欲しい。持続可能なスポーツ組織があれば赤井川村の魅力となり「赤井川村で子育てがしたい」と思える原動力になるのではないだろうか…？

スポーツ少年団に付いては学校や行政がその活動を決めてリードすることは、社会教育、スポーツ少年団の主旨にあるべき姿と離れるものであり、特定の団体に限定した支援は教育委員会として行うべきではない。

４．改善
『大会の華やかさと日頃のトレーニング』スポーツの世界でのギャップは当然の事だ。しかしプロではない。小中学生のスポーツだからこそスマートで誰もが親しめる環境の整備が必要ではないだろうか？クロスカントリースキー少年団を始め、様々なスポーツ活動で抱えている問題点をしっかりと拾い上げ、抱えている問題を可視化し、将来、赤井川村を担ってくれる青少年の発達の為、スポーツ活動の改善を検討頂きたいが教育長の率直な考えをお伺いしたい。

各団体の自主性を尊重しながらその活動を応援するというのが本村の基本方針である。


本当に良いんですかね～。
「特定の団体に限定した支援は教育委員会として行うべきではない。」なんて、、、。

今回の件でも、モビルの管理や学校の通学規則に関わる問題も回答の中で疑問を逆なでするような発言があり、
実は「突っ込み処が満載」なのですが、現在のクロスカントリー少年団の活動に影響を与えるといけないので止めました。

間違いなく現在のクロスカントリー少年団は村と教員と教育委員会が作り上げたものです。
それを「繋いで」、「繋いで」来たのが現実で、時代が変化したら、それに対応させる必要があるのです。
ボランティアに任せて、あとは「知らない！」じゃ、あまりに冷たいですよね。――――「村長！」

この問題は簡単に前に進むとは考えていないので、他団体の意見も聞きながら、今後の『村づくり』として必要な課題を提示して行けたらと思います。
質問を長文にしたのは出来うる限り限界まで要望したかった為です。一方的に要望するのはこれが限界。
特に子供を持たれる父母の皆様でご意見がありましたら遠慮なくお伝えください。

最後まで読んで頂きありがとうございます。



予定通り、昨日畑の通信を約250名の方に発送しました。
利用者を増やすより、美味しい野菜作りをしたいと思って今までやってきました。
来年はいよいよ30年目。区切りの一年に向かって頑張ります！
と言うことで、今日のブログはおしまい。
素敵な一日をお過ごしくださいね。

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令和３年１２月定例 一般質問

予告した通り今日は令和３年最後の定例議会。間違いなく一般質問は今日行われると思います。
と言うことで、今日の質問の原稿のご紹介です。
今回は選挙の時にも書いたスポーツ少年団に付いてです。
教育長への考えを問うもので、個人的には今後に向けたスタートだと考えています。
個人の思いをしっかりと伝えるためにかなり長文にしました。

村民向けの記事になります。長いので苦労するかも知れませんが宜しければ最後までお読みください。



教育行政の中でも学校教育に対しては特色や個性を出すのはとても難しいものです。それは法のもとにひとしく教育を受ける権利（26条1項）が認められている為で、都会だろうが田舎だろうが等しく教育を受けられるという理念に守られています。
しかし、全国にある各学校は教育に地方独自の特色を出す努力をされているのではないでしょうか。自然・経済・環境（地域性）など、それぞれが地域が抱えるテーマが学校全体に浸透し、子供達の成長に影響を与えるものだと考えています。そういう意味では赤井川村の学校教育には都会にはない魅力や、自然の中でしか発見できない可能性があると言ってもいいでしょう。

そんな赤井川村で育ったひとり（女性）が11月17日の北海道新聞（地方欄）に紹介されました。
バイアスロンでオリンピックを目指す福田光選手。
自衛隊教育学校に所属し、現在北京オリンピック出場を目指し海外を転戦しています。これからのレース結果次第ですが、オリンピック候補として頑張る彼女の活躍を楽しみにするとともに、出身者として特別な思いで応援していきたいところです。
今回の一般質問では、福田選手を始めとし多くの優秀な選手を生み出したクロスカントリースキー少年団と、それ以外のスポーツ活動団体（青少年）にもスポットを当てて、ご紹介と問題点、更には要望を含めて質問させて頂きます。

〇　先ずはクロスカントリー少年団に付いてです。

１．ご存知の方もおられるかと思いますが、私が指導者として関わった１０年、９年連続９名の選手が全国中学校スキー大会に出場しました。関わって頂いた全ての先生、そして父母の皆様のおかげであることは自明なことですが、この間、時代の大きな変化と供に少年団の姿が大きく変わることとなりました。
一番大きな変化は教員の関わり方でしょう。
2015年ごろから教員の過重労働が見直され、2019年には加速度的に働き改革が進み、放課後の活動や中学生の部活動の形態や質が見直されました。当然、教師の役割は多岐にわたり複雑です。更に、努力は多忙を生みます。それらを軽減し本来ある教員としての仕事、特に授業を充実させるためには仕方がない判断だと理解しています。ただ、その分、少年団との繋がりが薄くなり、活動は練習時間を制限するか、保護者の負担を増やすかのどちらかを選択する事を余儀なくされました。
現在、保護者が中心になって活動するクロスカントリースキー少年団をどのように見ているか、更に、このままで良いのか？教育長の率直な考えをお伺いします。

２．指導にも一定のルールは必要で、特に成長期における身体的付加はその後の健康にまで影響を与えるものです。だから、指導には知識や経験が必要なことは言うまでもありません。指導者の満足だけを生徒に転嫁させたり、親の期待が過剰な練習を生み出す場面を見る機会も幾度かあり、私なりにも10年間悩みながら、選手の能力を引き出す為に、指導者の立場、知識、経験を積み上げてきました。でも、いつも根拠なき指導に不安が付きまとい、シーズンになると眠れない日が続いていたのも事実です。
当然、スポーツの指導に答えなどはないものです。ただ、抱えた問題を明確化できない原因のひとつとして組織の在り方に問題がないでしょうか・・・？

３．実際にクロスカントリー少年団という名称で呼んでいる為、多くの人はスポーツ少年団活動の一環として認知されているようです。しかし、実際に少年団とは名ばかりで日本スポーツ協会への登録はない。つまり任意の団体という事です。
日本スポーツ協会はスポーツ少年団に対し「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会に、、、」と言うスローガンを掲げています。指導者の育成や発掘もそうですが、安全性、食事指導、他団体との連携など活動は多く、それらが基礎となし、指導者同士の連携、生徒と指導者の信頼、そして親との円滑な運営がなされるものではないでしょうか。
既に、私もこの問題とは幾度となく向き合ってきました。過去には教育委員会としても検討した経過があると聞いていますが、ここ数年の時代の変化と供に、このまま「なるようになる」と放置して良いのでしょうか・・・？過去の活躍を鑑み、持続可能な団体としての見通しが必要な時期にきていると思いますがいかがでしょうか？
次に『相対的なスポーツ少年団の活動』に付いてお伺いします。

〇　15年前、小学３年生以上を対象に陸上サークルと言う団体を創設しました。当初はクロカンを行う生徒たちの夏場のトレーニングの一環として作ったものですが、その後、熱意のある指導者に恵まれ、その中から全国大会に出場する選手が出たことは記憶に新しい出来事です。
陸上サークル以外にも卓球、バトミントン、野球、サッカー、アルペンスキー、武道などが時限的に発生し、親の熱意と赤井川村で育つ子供達の素直さで、結果、素晴らしい成果を残していると記憶しています。子育てする親は、自分の経験を生かした多種多様なスポーツをする機会を求めるものです。生徒数が少ない為、不安定な活動の中で増減を繰り返しながら続けています。「やりたい親がやりたいようにやらせておけばいい」と言うのでは村づくりとしては残念な気がしてなりません。村の独自の教育行政として一歩踏み出して考える必要があるのではないでしょうか・・・？

１．日本スポーツ協会は、中学生以上は単一型、小学生には複合種目型のスポーツが理想だと示し、トレーニング、休息、栄養の三要素を兼ね、走る、飛ぶ、投げる、蹴るなどの基本動作を学ぶ活動を求めているのです。理念に近づけるのには様々な課題はありそうですが、持続可能なスポーツ組織があれば、それが赤井川村の魅力となり「赤井川村で子育てがしたい」と思える原動力になるのではないでしょうか…？

２．特色ある教育行政は村の魅力となり住民の人口にも影響を与えます。
国は少子化対策としてばらまきとも思えるような経済的支援がなされているのに対し、
「経済支援ははたして効果があるのか」と言う問題を、医師であり統計学や公衆衛生学を学んだハンスロスリング氏の名著『ファクトフルネス』の中で、所得が増加し経済的な有利性が生まれると子供の減少を招くのだと数字（ファクト）を持ちいて力説しています。
村の課題として、子供の出生数を増やすには限界がある。ただ、赤井川村で子供を育てたいと思う人を生み出す可能性は無限です。教育行政の範囲を超えた内容が含まれますが、学校統合を見据える前に、共動で地域の子供達を育てるという観点からも着手していく作業だと思います。如何でしょうか…？

〇　最後に、指導者として一線を退いた私だからこそ言えるクロスカントリースキー少年団の現状を紹介しながら小中学生が行うスポーツ活動の改善点を紹介させて頂きます。
村のご協力もあり盛大に行われるカルデラ赤井川クロスカントリー大会。実際に管内で一番大きなトロフィーが並び、管内一たくさんの景品を出し。餅まきまでして頂き、関わるものとして心から感謝しています。しかし、現実を見るとクロスカントリースキーは経済的な負担を家庭に付加し、とりまく沢山のボランティアの協力を得て成り立ってきました。
ただ、それにも限界があります。
昨年購入して頂いたコースを作る為のスノーモビルすら決まった格納場所がなく、夏場は個人が預かって貰ってる状態です。更に細かく見ていくと、スキーの手入れをする場所はどさん子農産センターの倉庫の一部を間借り。また、決まった練習コースも無いためヤドカリのように場所を変えながら行い。授業帰りに集まる生徒（特に中学生）は、勉強道具を入れたカバンや履いていた靴は雪の上に置いて練習する。練習後は雪に埋もれ冷たくなった靴を履いて帰る事もあります。また、体調が悪くなったり、ケガをしたり、寒さで震え冷たくなった身体を温める場所もない。
その為、多くの父母が練習に付き添い、安全に練習を行う為に協力し合っていますが、実は、それが負担で子供達の参加を敬遠する父母もいるのが現実です。
このような状態は設立時からあった問題だと聞いています。だから、気づいていても見ないようにしてきました。十数年前のように根性で進めていけるような時代なら許されていたものも、やはり時代とともに窮屈に思えてくるものです。
『大会の華やかさと日頃のトレーニング』。スポーツの世界でのギャップは当然の事です。しかしプロではない。小中学生のスポーツだからこそスマートで誰もが親しめる環境の整備が必要ではないでしょうか？
クロスカントリースキーは一部特殊な面もありますが、様々なスポーツ活動で抱えている問題点をしっかりと拾い上げ、抱えている問題を可視化し、将来、赤井川村を担ってくれる青少年の発達の為、スポーツ活動の改善を検討頂きたい。教育長のお考えをお伺いします。



内容的には褒めらたものではありません。
質問と言うより要望に近く、もっと上手くできないかと色々と悩みました。
でも、「あまり上手くやらなくても良いか～」と言うのが自問の答えで、とにかく思いを詰め込んだ一般質問になっています。
どのような答弁が頂けるか分かりませんが、クロカン少年団の環境整備、更にはスポーツ少年団の整理を任期中に進めるためのスタートだと思っています。

教育長の回答と再質問の内容など、間違いがないように議事録を待って（約3か月後）紹介しますが、大枠は近くご紹介できると思います。



議会はコロナ関係の専決と補正予算もその関係が多い。更に、明日になると思いますが、地域公共交通特別委員会もあります。
宜しければ傍聴されてはどうでしょうか・・・？

と言うことで最後までお読みいただきありがとうございます。
今日も素敵な一日でありますように、、、、。

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9月定例 一般質問２

気温が高くて雪が少なくなっています。現在＋2℃。
12月12日から気象庁の発表した『高温注意報』。この時期に高温で注意するのは落雪や雪崩ぐらいでしょうかね～。
赤井川村は雪崩や落雪がおきる程の雪はないですね～。
それでは昨日の続きです。村民向けの記事になります。宜しければ最後までお読みください。



回答編。先ずは村長の回答から

カルデラ味覚まつり、中止の影響と今後どのようなイベントにしていくか？という質問に対しての答弁です。

祭りが中止になった点については、コロナ禍の状況下ではやむを得ないと考えていますし、最終的に実行委員会が開催に向けて協議を進めている最中に私の判断で中止を要請した経過がありますので、関係する方面には判断が遅いなどの不満や意見があることは承知しており、批判として受け取るしかないというふうに考えてございます。
質問の２番目として、カルデラの味覚まつりのイベント内容など再検討の時期が来ているのではないかというご質問でございます。祭りの在り方については、相当前から実行委員会の中で協議が持ち上がっておりましたが、結論が出ないまま今回まできていた状況にあります。ただ、コロナ後の祭りやイベントの在り方についての方向性をきちんと定めることが必要であるとの認識で、村から既に議論の場の開催を呼びかけさせていただいており、特に実行委員会を構成する組織においては組織内での議論も踏まえていただき、12月中には方向性を定めて次年度以降の取組につなげたいというふうに考えてございます。

SNSを利用したイベントや情報発信について。

ＳＮＳが平等に発信できるか否かは、扱うツールや認識の違いによって違いはあると思われますが、行政としては必要とする人に必要とする情報をできる限り迅速に届ける努力は必要だと考えております。今後もいろいろと模索しながら、行政としてできる限り迅速な情報発信に努めたいと考えております。

次に教育長へ中学生の海外研修について聞きました。

中学生の海外研修につきましては、外国人との交流を深めることを通しまして異文化理解するですとか、国際人としての知識を高めるとか、コミュニケーション能力の向上を図るとか等を目的として、本村国際交流事業の要の事業としてオーストラリア、ストラスモアセカンダリカレッジとの交流を行ってきたもので、17回の歴史のある事業でございます。本事業については、これまで生徒の外国あるいは異文化等に対する垣根を取り払ったり、英語学習の動機になったり、あるいは将来進むべき道に示唆を与えたりするなど大きな成果を上げてきた事業であり、今日のグローバル化への対応にいち早く本村取り組んできたということで他市町村からも注目されている事業でもありますし、より一層の充実を図りながら継続していきたいなと考えている事業であります。
議員ご指摘のとおり、コロナ禍により昨年、本年と実施できていないものでありますが、今後の事業の在り方については改めて議員の皆様にお諮りしたいと考えているところでありますが、考えをということですので、現時点の考えを申し上げますと、ご質問の交流先についてはストラスモア校との交流の継続を考えているものであります。その理由としまして、まずはこれまでの交流の積み重ねがある、それから我々を快く受け入れてもらえる、そういうところであるということ、さらには何よりも生徒の安全上、治安のいいところであるということが大きな理由になるかなというふうに考えています。また、海外の旅行ということに関しましては、現在ほかの国ということですが、ほとんどの国への渡航に対しまして受入れ国で一、二週間の待機をしてからでないと入国できないということ、あるいは帰国しても同様の状態になるということから、条件的には大きく変わらないということ、それからオーストラリアはコロナウイルスに対しては非常に厳しい対応をしておりますが、そういう意味では感染症に対して非常に安全な国であるということも言えるというふうに考えますので、子供を送り出す上で適地というふうに考えるものです。さらに、ご心配していただいていますホストファミリーにつきましても双方向の交流をしているということから、確保しやすい国であるということも理由の一つというふうに考えるものであります。
加えまして、本事業については社会教育事業というふうな位置づけで夏季休業中に実施しているものですが、この時期というのは学校の教育課程上、非常に都合のいい時期だと、負担がかからない時期だということで学校からの話も伺って、
それに合わせてこの時期に行っているものですが、この時期というのは北半球諸国というのは夏ということで長期の休業に入るということから学校間の交流が難しくなると、ただ南半球のオーストラリアに関しては学校がまだ課業しているということもありますので、学校訪問、それから交流が可能になるということもあります。
以上、７点の理由についてお話しさせていただきましたが、これらのことからオーストラリア、そしてストラスモア校との交流を第一に考えていきたいなというふうに考えているものでございます。

最後に村長に戻って、オフィシャルとしての丁寧な情報発信を要望しました。

オフィシャルとしての丁寧な情報発信を要望した上で、何かお考えがあればお聞かせくださいというご質問でございました。私としては、今後も胸を張り、自信を持って情報発信ができる村づくりを村民の皆さんと共に進めていきたいというふうに考えてございます。

ここまでは、間違いないように議事録からの写しになります。
その後、再質問を行いました。
長くなるので再質問の内容は要約してお伝えします。
あくまで私が感じた回答の要約になりますので正確な情報を知りたい方は村のHPから議会事務局のバナーをクリックし議事録（令和3年第三回年9月定例ファイル①）をお読みください。

カルデラ祭りやイベントに付いて、
村長自身も今後意気込みを持ってやっていきたいという回答を頂きました。ただ、実行委員会主体で村がサポートする体制は維持し、年内には次年度以降の在り方を検討しますと言った内容の回答と、
SNSの利用は、防災無線や広報を利用しながら必要な情報をなるべく敏速に行いたいと言う内容。人員不足でなかなか思うように情報発信ができていない現状を説明されていました。

また、教育長からは
昨年本年と行われなかったオーストラリア研修に付いて、コロナが治まったら何らかの形で継続していくことが望ましいと考えているとのとこ。更には、議会と相談しながらどのような形で実行すれば良いのかご相談をしながら進めていきたいと言う回答を頂きました。

特にオーストラリアの研修に付いて、本年の予算をどのように持ち越していくのか（行政は単年度収支）議会を含めた検討が必要な為、早急な措置が必要だと、議会終了後、教育長ともお話をさせて頂いた次第です。
特に現在赤井川中学校3年生及び、３年生を持つ親にとっては大切な問題なので、なるべく早くコロナが治まり、実行されることを期待するとともに、経過を見ていきたいと思っています。

以上で９月に行われた一般質問の紹介は終わり。
１２月の定例までに農園通信の原稿も書き上げたいので『議員報告』は定例が終わった後、各委員会での内容をご説明したいと思っています。



コロナウイルスの変異株（オミクロン株）への警戒が高まっています。
報道を見ていても、脅威を助長するニュースや、脅えた方のコメントが流れ過ぎているような気がします。
気の早い医療分野のコメンテーターは「１月には感染者が増え緊急事態宣言が再び発令されるだろう」とか言ってるし、、、、。
行動制限につながる内容の一方で、新聞の広告欄は「どうみん割」ばかり、、、。――――「いい加減にしませんかね」
国民が望んでいるのは早く日常を取り戻すことです。
ゆっくりとでも良いから、確実に「コロナという名のろうそくの炎」を一つひとつ吹き消して行きたいですね。

と言う事で、今日も日常を精一杯楽しみましょう！素敵な一日でありますように、、、。

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９月定例 一般質問１

予告した通り、今日は9月に行われた一般質問のご紹介です。宜しければご覧ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

コロナの終息が見えず対応に追われる日々が続いていますが、「今後、これはいったいどうなるんだろう」という住民から聞こえた不安の声をいくつかをお伺いしたいと思います。情報提供も含めて率直なお考えをお聞かせください。
先ずは村をPRする為のイベントについて３点村長にお伺いします。

先ず二年連続で中止になった『カルデラ味覚まつり』のこと。
メロンやスイカなどの食べ放題で多くの来場者をおもてなししてきた夏の大きなイベントですが、その中で、今では数少なくなったメロンの生産者に依頼したメロン、二年連続で使われずに終わったことは、少なからず生産者のひとりとしてやりきれない結果に終わりました。判断の甘さ、遅さを感じる部分はありますが、メロン生産者だけに限らず、祭りが中止になった事での影響や中止を受けて生まれた不満や意見など村長はどのように感じているかお知らせください。
更に、カルデラ祭りは産業祭りとして赤井川村のPRや住民の村民意識の向上にもつながる重要な行事ですが、今後どのようなイベントにしていくか？二年間の中止を受けて、開催時期、開催場所、イベント内容など再検討する時期に来ているのではないかと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。
村長は『活力あふれる村づくり』を明言されています。
カルデラ祭りやもみじ祭りなどを含め、交流人口の増加につなげるチャンスがなくなることは本当に残念なことですが、コロナ禍においてリモートだから何もできないではなく、リモートだからこそできる活動を始めている地域も増えてます。SNSやブログ、またYouTubeなどの動画を活用した地方再生への取り組みが中心で、例を示させていただくと、近郊では余市がYouTubeでお祭りを開催したり、壮瞥町や沼田町ではSNSを利用した移住定住の促進事業、管内では真狩村やニセコ町は日頃の情報発信の努力で住民の倍以上の人がSNSのフォロワーとなり、コロナ後の活力につなげる為の手段になろうとしています。一方、我が村ではフェイスブック・インスタグラムの公式アカウントはなし。ツイッターは数年前に開設した公式アカウントがありますが、今では負の遺産（レガシー）となっています。
小さな村だからこそ、平等に情報発信できるSNSを利用しウイズコロナ時代の活力にすべきだと考えますが如何でしょうか？

質問の展開上教育長へお伺いする質問を挟ませて頂きます。
中学生の海外研修についてです。現在、高校一年生の生徒が二年前にオーストラリアにホームステイしたのが最後で、二年間事業が実施されていません。直近の予定は、以前、教育長からお知らせ頂いていますが、ウイズコロナにおいて季節が真逆の南半球に行くことが本当に良い選択か？また、ホストファミリーの高齢化も原因で受け入れが今後可能なのかも心配なところです。我が家の子供達も貴重な経験をさせて頂いたので、是非、継続してもらいたいのですが、事業そのものを見直し、行先や時期など考える時期に来ているのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

（再度村長に、、、。）
このように色々と疑問に思うことは多く、それらが不安や不信につながることは言うまでもありません。特にコロナ禍においては、私が聞いた限り、男性より女性の方が日々の生活、病気、ワクチン、救急体制など、不安が強いと感じました。そのような迷いに応えるためにも、村のリーダーである村長の丁寧な情報を発信が必要と感じています。真狩村の岩原村長は毎日のブログ更新で住民目線の疑問や村の魅力を紹介し、効果を上げていると日本経済新聞に掲載されていました。こんな時代だからこそ、村長としての情報発信が住民に対する心のケアーにつながると考えます。オフィシャルとしての丁寧な情報発信を要望した上で、何かお考えがあればお聞かせください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

と言う質問を行いました。
原稿段階では「DMOが中心となって進めている農泊事業の経過」と「オンラインで議会開催も検討できないか？」と言う内容も盛り込もうと思いましたが調査不足と言う事で止めました。
質問に対する、村長及び教育長の回答は明日のブログで紹介予定。宜しければ、そちらもご覧くださいね。



昨日の夜は我が家に集まった三種類のジンのテイスティング。
ジンはボタニカルが味を左右すると言う事で、舌で鼻で充分味わって飲んでみましたが、、、、、。
味の違いは分かっても、美味しさの基準まで見出すことはできませんでした。
三種の中でニッカ・ウイルキンソンジン（販売はアサヒビール）は味・香りとも弱めで飲みやすい。
香りを楽しむよりは少しアルコールの苦みを感じるのでトニックウォーターとかと合わせた方が美味しいと思います。
翠とohoroはボタニカルのジュニパーベリーの良い香りが広がり、雑味もなく、その奥に見え隠れする微香が味を分けているのですが、
――――「まぁ、それは好みですな」
どちらをとっても美味しいジンです。
あと、ジンの事はこのサイトがおススメ『ジンを楽しみジンで遊ぶ』世界のジンを飲んでみたくなりますね～。

と言う事で、今日は久しぶりにお散歩に挑戦。膝痛を気遣いながらゆっくりと30分歩いてみようと思います。
数日、良い天気が続くようです。素敵な一日をお過ごしください。

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期末手当カット

留辺蘂（るべしべ）にある北の大地の水族館のご紹介予定でしたが、
昨日行われた臨時会の決議が北海道新聞（地方欄）に掲載されたので村民向け議会報告を挟みます。



先ずは新聞報道はあってるのでしょうかね・・・？
ちょっと分かりずらい書き方になっていますが、あくまで「期末手当を5％引き下げる」と決まりました。
記事の内容はあとで確認するとして、これでは「なにがなんだか分からない」と言うのが率直なご意見ではないでしょうか・・・？
期末手当（ボーナス）カットとなった原因と経過、更に私見も含めて紹介させて頂きます。

事の初めは、以前にこのブログでも紹介させて頂いた『ガバメントクラウドファンディング』（←それを紹介した11月6日の記事にリンクを貼りましたので宜しければご覧ください）。
バスを購入の為に募ったクラウドファンディング。簡単に説明すると、民間路線バス運行停止に伴い、今の地方財政で村単独でバスを購入するのは難しいから多くの皆様に寄付を募ったという内容。
それをすることには問題はありません。――――「個人的にはやることに対して大いに賛成！」
ただ、議員の知らないところでそれが決まったと言うところに問題がありました。
行政上のルールとして、予算の伴う事に対しては議決が必要です。
クラウドファンディングのルール上、寄付に対し返礼品がある。当然収入もそうでしょうが返礼品は支出が伴い議決が必要になります。
議会の説明もなくクラウドファンディングをやったことは「議会軽視だ！」と言うのが事の真相です。

バス購入に付いては、赤井川村公共交通会議でも意見を出し合い、議会でも幾度も話し合いを行いました。
・路線は今までで良いのか？・村民が一番利用しやすい時間帯は？・バスも購入すべきかどうか？・業務委託先は？
など色んな問題点を検討しながら、先ずは起債（国の借金）を借りてでも村でバスを購入しようと言う事を決めて、予算立て、それに対し議会も賛成した経過があります。
つまり、購入する段取りが終わった後に、なんの相談もなくガバメントクラウドファンディングを行った事がルール上、間違っていると言う事ですな。

ルール違反に対しての執行者側へのペナルティー。そしてその内容については議員の中でも考えが割れたところです。

意見が割れ、色々と調整している間に、ずいぶんおかしなところにたどり着いた。と言うのが私の本音です。
『村の特別職及び議会議員の期末手当（ボーナス）5％カット』。
名目は、「全国の人向けに寄付を募るのなら、先ずは我々がバス購入の費用の一部でも捻出しましょう」という事です。
だからルール違反でのペナルティーではないわけです。
――――「あれ！？ペナルティーはどうなった？」って思う方もいるでしょう。
譲歩するなら、村民に損失を出すものではなく国の借金を減らすために行った自努力行為であること、、、、。
私見として、これだけスピード感を持ってたやったことはあっぱれでした。
まぁ色んな意見がこんがらがって、議会提案として「みんなで（議会）お金出し合ってバスを買おう」と言う事で決着したと言うのが真相です。
お金を出す事に住民反対はないですからね～。



個人的には「ことを大きくしてしまったなぁ～」と思っています。そして、その割に５％は少ない。
村長・副村長・教育長・議員全員、合わせて40万円ぐらいになるようです。
期末手当が一番少ない1年生議員の私が2万円とちょっと、、、。
ガバメントクラウドファンディングの一口以上にはなるので目的に対する根拠にはなりますかね。
ことは大きくなりましたがバス購入への財政負担軽減になるということで一件落着。
――――「問題はまだまだあるのでこれはこれで終わらせて次の進みましょう！」

そんなことよりクラウドファンディングの寄付額、現在約100万。達成率が約20％。
このままでは目標額の500万円には届きそうにありませんね。色々とあったので何とか達成してもらいたいです。

と言う事で、今日は村民向けの議員報告。あくまで私の見解も入っています。ご理解ください。

追記：やはり新聞記事は誤りのようですね。

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