赤井川村議会3月定例二日目。予定では、補正予算の審議の後、村長と教育長の執行方針が示され、新年度予算の説明後、一般質問となります。
本日一般質問に入れるのか分かりませんが（明日の一番最初になるかな・・・？）ご紹介しておきます。
尚、回答に関しては近日中に紹介させて頂きます。
傍聴を希望される方は是非お越しください。
最近流行りの言葉に『イノベーション』という言葉があります。地方に行けば行くほど新しいものを受け入れると言ったイノベーションを受容するのに苦労しているようですが、赤井川村公共交通バス購入費のガバメントクラウドファンディングの達成や、ふるさと納税の躍進、また、都市や企業との交流の中で生まれた支援など、赤井川村の行政の成果が残り、明るい話題としてしっかりと評価すべきではないかと感じています。
今後も国や道の方針に乗り遅れることなくイノベーションを受容し、上手に活用してもらいたいと期待しています。
私事ですが、数週間ベットの上で生活する事となり、この機会にと過去の赤井川村の総合計画を全部読み返してみました。すると、やはりこの村の一番大きな課題は、昔も今も「人口減少をくい止めるということが柱かなぁ」と感じてます。単純に人口減少を止めるには、子供がたくさん生まれ、お亡くなりになるお年寄りを増やさないという事になりますが、日本ほど成熟した社会では、医療の発展とともに平均寿命は上がるものの出生率は下がると、以前に紹介したファクトフルネスの著者（ハンス・ロスリング）はデーターを持って解説しています。つまり、様々な行政的支援を積んでも人口減少は進むものを前提にとり組まなければなりません。
その難局に向かう為にどうしたら良いでしょうか・・・？
可能性の高い答えとしては他所（よそ）から住民を連れてくるということでしょう。
私が移住してきた30年前は、どこか『よそ者』という扱いを受け、残念に感じる時が多々ありました。しかし、最近はその『よそ者』の事を選択的土着民と呼ぶようで、自分の意志で、自ら望んで村に住む者たちは、村社会の関りや関係性、そして村の将来に対し強く関心を求め、村の発展のキーパーソンになっている事例も目立ち始めています。まさに村のイノベーションですが、今後の村の課題を解決する為にはそんな『選択的土着民に好かれる村づくり』が必要になると考えます。
今回はその選択的土着民に好かれる村づくりにつながる三点について村長に質問させて下さい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 通告書 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１．『地域おこし協力隊について』 答弁者 村長
● 総務省の資料によると、令和2年度地域おこし協力隊の隊員数は全国で5464名、受入れ自治体は1065となっています。 国は令和6年度に隊員数を 8,000 人に増やすという目標を掲げ、令和4年度予算概算要求に一昨年度予算の3倍に当たる６億5千万円を盛り込む方針となっています。
地域おこし協力隊は任期が最長３年、地域への協力活動を行いながら移住定住を図る取り組みで、隊員の活動に要する経費は、国からの特別交付税措置がなされ、自治体にとっては大きなメリットのある制度です。
一時、隊員の活動内容が煩雑に扱われ評判を悪くし、隊員数が伸び悩む時期もありましたが、近年、自治体の対応も見直され、田舎志向やコロナ禍需要の高まりが拍車をかけ、隊員希望者もかなり増えてるようです。自治体によって取り組み方に大きな差がある制度ですが、有効的に利用されている地域にとっては移住定住を呼び込む強い原動力になると考えます。そのような地域おこし協力隊について幾つかお尋ねします。
１．地域おこし協力隊に対しての基本的な方針とこれまでの取り組み。
２．過去の実績（人数・男女比・活動内容・定着数）
３．募集の要件や募集にかかる費用。
４．今後の計画と可能性。（具体的に今後数年間の目標人数など）
２．『新規就農者について』 答弁者 村長
● 新規就農に関して言えばより強い積極性を持つ選択的土着志向のある方だと考えます。政府は新規就農者育成総合対策費として令和4年度予算概算要求236億円で、認定新規就農者の経営開始資金として最大1000万円を支援（1000万円のうち全額無利子融資の上、その償還金を国と地方が支援）すると発表。その他、道の支援や村の支援、子育て支援や村独自の住宅支援などを活用すると、私が入村した30年前と比べると、かなり手厚い支援でスタートアップ資金を確保し、農業を始めることができそうです。
また岸田総理大臣は「半農半Xという働き方の支援など多様な農業者が安心して生産できる農業の構築取り組む」と1月26日の衆議院予算委員会で、新たな農業形態を後押しする考えを示し、農業と地域おこし協力隊や、農業とアーティスト、農業とプログラマーなど、かなり柔軟な発想と、柔軟な施策の必要性を地方に期待する声明を打ち出しました。これらの事を踏まえ新規就農者対応についてお尋ねします。
１．新規就農者に対する村の基本的な方針とこれまでの取り組み。
２．過去の実績（人数・定着率）
３．募集の要件や募集にかかる費用。
４．今後の計画と可能性（具体的に今後数年間の目標人数など）
3． 『選択的土着民の住まいについて』 答弁者 村長
● 選択的土着民が最初に抱える問題が住まいです。一昨年の新規就農者受け入れ時にもかなり苦労したと聞いていますが、今後、地域おこし協力隊、新規就農者、更には移住予備軍として田舎志向の強い短期労働者への住宅の確保に付いて、今後のどのように取り組んでいこうとお考えかお伺いいたします。
尚、予算特別委員会では、コロナワクチンの5歳から11歳の接種について、オーストラリア研修についてなど質問を予定しています。
本日一般質問に入れるのか分かりませんが（明日の一番最初になるかな・・・？）ご紹介しておきます。
尚、回答に関しては近日中に紹介させて頂きます。
傍聴を希望される方は是非お越しください。
最近流行りの言葉に『イノベーション』という言葉があります。地方に行けば行くほど新しいものを受け入れると言ったイノベーションを受容するのに苦労しているようですが、赤井川村公共交通バス購入費のガバメントクラウドファンディングの達成や、ふるさと納税の躍進、また、都市や企業との交流の中で生まれた支援など、赤井川村の行政の成果が残り、明るい話題としてしっかりと評価すべきではないかと感じています。
今後も国や道の方針に乗り遅れることなくイノベーションを受容し、上手に活用してもらいたいと期待しています。
私事ですが、数週間ベットの上で生活する事となり、この機会にと過去の赤井川村の総合計画を全部読み返してみました。すると、やはりこの村の一番大きな課題は、昔も今も「人口減少をくい止めるということが柱かなぁ」と感じてます。単純に人口減少を止めるには、子供がたくさん生まれ、お亡くなりになるお年寄りを増やさないという事になりますが、日本ほど成熟した社会では、医療の発展とともに平均寿命は上がるものの出生率は下がると、以前に紹介したファクトフルネスの著者（ハンス・ロスリング）はデーターを持って解説しています。つまり、様々な行政的支援を積んでも人口減少は進むものを前提にとり組まなければなりません。
その難局に向かう為にどうしたら良いでしょうか・・・？
可能性の高い答えとしては他所（よそ）から住民を連れてくるということでしょう。
私が移住してきた30年前は、どこか『よそ者』という扱いを受け、残念に感じる時が多々ありました。しかし、最近はその『よそ者』の事を選択的土着民と呼ぶようで、自分の意志で、自ら望んで村に住む者たちは、村社会の関りや関係性、そして村の将来に対し強く関心を求め、村の発展のキーパーソンになっている事例も目立ち始めています。まさに村のイノベーションですが、今後の村の課題を解決する為にはそんな『選択的土着民に好かれる村づくり』が必要になると考えます。
今回はその選択的土着民に好かれる村づくりにつながる三点について村長に質問させて下さい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 通告書 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１．『地域おこし協力隊について』 答弁者 村長
● 総務省の資料によると、令和2年度地域おこし協力隊の隊員数は全国で5464名、受入れ自治体は1065となっています。 国は令和6年度に隊員数を 8,000 人に増やすという目標を掲げ、令和4年度予算概算要求に一昨年度予算の3倍に当たる６億5千万円を盛り込む方針となっています。
地域おこし協力隊は任期が最長３年、地域への協力活動を行いながら移住定住を図る取り組みで、隊員の活動に要する経費は、国からの特別交付税措置がなされ、自治体にとっては大きなメリットのある制度です。
一時、隊員の活動内容が煩雑に扱われ評判を悪くし、隊員数が伸び悩む時期もありましたが、近年、自治体の対応も見直され、田舎志向やコロナ禍需要の高まりが拍車をかけ、隊員希望者もかなり増えてるようです。自治体によって取り組み方に大きな差がある制度ですが、有効的に利用されている地域にとっては移住定住を呼び込む強い原動力になると考えます。そのような地域おこし協力隊について幾つかお尋ねします。
１．地域おこし協力隊に対しての基本的な方針とこれまでの取り組み。
２．過去の実績（人数・男女比・活動内容・定着数）
３．募集の要件や募集にかかる費用。
４．今後の計画と可能性。（具体的に今後数年間の目標人数など）
２．『新規就農者について』 答弁者 村長
● 新規就農に関して言えばより強い積極性を持つ選択的土着志向のある方だと考えます。政府は新規就農者育成総合対策費として令和4年度予算概算要求236億円で、認定新規就農者の経営開始資金として最大1000万円を支援（1000万円のうち全額無利子融資の上、その償還金を国と地方が支援）すると発表。その他、道の支援や村の支援、子育て支援や村独自の住宅支援などを活用すると、私が入村した30年前と比べると、かなり手厚い支援でスタートアップ資金を確保し、農業を始めることができそうです。
また岸田総理大臣は「半農半Xという働き方の支援など多様な農業者が安心して生産できる農業の構築取り組む」と1月26日の衆議院予算委員会で、新たな農業形態を後押しする考えを示し、農業と地域おこし協力隊や、農業とアーティスト、農業とプログラマーなど、かなり柔軟な発想と、柔軟な施策の必要性を地方に期待する声明を打ち出しました。これらの事を踏まえ新規就農者対応についてお尋ねします。
１．新規就農者に対する村の基本的な方針とこれまでの取り組み。
２．過去の実績（人数・定着率）
３．募集の要件や募集にかかる費用。
４．今後の計画と可能性（具体的に今後数年間の目標人数など）
3． 『選択的土着民の住まいについて』 答弁者 村長
● 選択的土着民が最初に抱える問題が住まいです。一昨年の新規就農者受け入れ時にもかなり苦労したと聞いていますが、今後、地域おこし協力隊、新規就農者、更には移住予備軍として田舎志向の強い短期労働者への住宅の確保に付いて、今後のどのように取り組んでいこうとお考えかお伺いいたします。
尚、予算特別委員会では、コロナワクチンの5歳から11歳の接種について、オーストラリア研修についてなど質問を予定しています。
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