数の論理で市民要望が届けられない！

 

　曇り空とは言え、久々に早朝ウォークをしていると、ランドセルを背負って通学する児童と出会いました。「おはようございます」と挨拶を交わし、私から　「・・・今日は土曜日なのに学校なの？」と聞くと、「今日が運動会だったのが中止となったので勉強しに行きます」と元気に答えてくれました。(＾ニ＾)運動会を楽しみにしていたと言う気持ちが伝わってきました。フレフレ・・・ですネ！「明日天気にな～れ！」と祈っています。(*^_^*)

 

　昨夜は疲れていたのか？結構ブログに変換間違いがあって、メールで発見しすぐに訂正しました。連絡してくれて有り難うございます。∈^0^∋

 

　改めて書き込みしますが、明日（１５日：日）午前１０時から市民会館小ホールで「明るい市政をつくる会」主催の“くどう良一”さんの総決起集会を行います。

 

　さて、昨日の６月定例議会の最終日に各会派から提出された要望意見書の採決が行われました。要望意見書は基本的に全会派一致を原則にしていますが、調整しても内容によっては賛否の分かれる時もあります。

 

　今回は６本の要望意見書が提出され、「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める要望意見書」など４本は全会派一致で採択されました。

 

　が、「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認を行わないことを求める要望見書」（民主・市民の風と共産党が提出）は民主・市民の風、改革フォーラムと私たちの会派１４人が賛成しましたが、緑風、公明、会派市民１５人が反対したため否決されました。（議長が民主・市民の風）

 

30人の議員数では賛否同数ですが、議長が採決に参加出来ないため、賛成少数として扱われました。

 

解釈改憲で集団的自衛権を行使すると言う暴走する安倍政権に地方議会から要望するのは大変重要なこと。まさに市民の声を代弁して国会に届けることが出来る要望意見書だけに、否決されたのは残念です。 (｀ヘ´)

 

　もう１本提出された「地域包括システム構築のため地域の実情に応じた支援を求める要望意見書」（公明提出）については、まさに国会で「医療・介護総合法案」として例えば介護保険で要支援1・2の介護認定者の在宅サービスが介護保険から外される法案だけに慎重審議が行われている中で、既に法案が通過したあとを見込んだ対策だけに、私たちの会派と民主・市民の風の９人は反対をしました。都合の悪いことは、「・・・国会審議中だけに、地方議会が・・・言えるものではない」などと市民から提出される陳情が継続審議扱いされるケースが地方議会では良くあるケースです。が、国会審議中だからこそ、慎重審議をするように声をあげるのが地方議会の役割だと私は考えますが、みなさんはどう考えますか？