過日の町内会祭りでお手伝いをし、休憩中のときに声をかけられました。「渡辺さん、安定した仕事がほしい!高い給料を望むより、毎日休みなしで働きたい・・・」とのこと。事情を聞くと「月初めに仕事をしていたら、ここ2週間仕事がないからこなくても良いから」と言われ、「今月は10日も働いていないんだ!」と切羽詰まった話を聞きました。「そんな話は珍しくない!」と言えばそれまでですが、安定した雇用対策を政治に強く望むのは多数派の声であることに違いはありません。
昨日も書き込みましたが、市の台所(財政)も大変です。不況による税収(個人・法人市民税)の大きな落ち込み。一方で、従来型の公共事業を望む声が関連業界からも強くなります。仕事が確保できなければ、企業の存廃に影響し、それが雇用へ影響する。「言っていることはその通りだ!」と私も思います。でも、ちょっと考えなければならないのは、小泉・自公政権の時に行った構造改革で日本経済は強くなったでしょうか?「官から民へ」移行すると仕事が増え雇用が増えたでしょうか?あれから数年してからリストラ・非正規労働者が増えたのです。儲けた企業は内部留保という形でお金を残し、一握りの金持ちをつくり出しました。教訓は「同じ轍は踏まない」ことです。
市は「新財政健全化計画(案)」をつくり、「行政改革プラン(仮称)案」とセットでつくり、市民参加条例に基づいてパブリックコメントを実施しました。通常なら30日以上の期間を設定して市民の意見を聞くのが原則ですが、今回は市長選の公約との調整とか、9月議会に提出することを理由に、僅か2週間程度しか意見提出期間を設けていません。正直、賛否を問うものではないとは言え、ましてや行政用語の多い文章に短期間で理解出来るのでしょうか?例えば、公共施設のなかで、何故、廃止するのか?民間に移譲するのか?指定管理にするのか?方向性だけは明記してもその理由づけは何も書いていません。
今日の午前中、廃止施設と明記している勤労青少年ホームを見学してきました。年間約12.000人が利用している施設です。今年4月から指定管理(4年間の契約)したばかりなのに何故廃止するか理解出来ませんでした。建物の老朽化による維持管理費などや他施設との整合性なども財政面から検討されての結論とは想定できますが、市民には理解出来るのかな?と思います。
菅首相が参院選の敗因に「唐突に消費税増税を発言したことが・・・」と繰り返していましたが、アリバイづくりの行政手法では市民理解は得られない、と私は考えます。