誰も欲しくない増税のプレゼント

　地元紙の「何でもトーク」に「給付金をばらまくより、消費税を期限付きで０％にする方がよほど経済効果があるんじゃないでしょうか。大体、２０年前までは消費税なんてなかったんですから・・・」と言う女性の声が出ていました。その隣の面には「不況→節約　古着→洗濯」という見出しを見て、まさに「的を射る」指摘と思いました。そんななかで、今日（クリスマスイブ）のマスコミ各社は一斉に「消費税増、自公が合意　２０１１年度（３年後）より実施」との報道には、国民生活無視、現状知らずの行き詰まり政権の実態があからさまに現れています。私が議員（１８年前）になったとき、当時の公明党は、市議会の予算・決算に「消費税が予算に盛り込んでいる」と指摘し、『反対』の態度を取っていたことを思い出しました。今回も、「３年以内の経済好転」を消費税率引き上げの「条件」を合意の理由付けにしていますが、例え、経済が「好転」に向かったとしても、消費税を増税すると取り返しのつかない事態を招くことは（何でもトークに投稿した声にあるように）歴史が証明しています。１９９７年に消費税を「３％から５％に」引き上げ、経済が失速させたことは当時の橋本内閣も後に「失政」だったと認めた事実があります。「条件」をつけても低所得者ほど負担が重い消費税の増税が暮らしと経済に大打撃を与えることには変わりありません。過日の市議会で、介護保険利用者の負担軽減策に「財源確保ができていない」との理由で全会派が一致して決めた陳情を、議会が否決したことは、まさに国政での自・公政権と同じ方程式です。消費税増税論は「Ｘマスイブ」に欲しくないプレゼントであることは、国民共通の声と思います。