遅れている小・中学校の耐震化対策!

　昨日のこと、海岸近くに住む後援会員宅を訪問すると「津波警報が出て怖かった。この近くの避難箇所と言えば●●学校と言われても、避難箇所の安全性は大丈夫なのか不安です」と切実な要望が出されました。確かに、戦後最悪の被害をもたらしている東日本大震災。地震とともに襲った”津波”がTVに映し出された場面を見た時、誰しもが驚いたと思います。

　過日の予算委員会(教育費)で私は、市内の小・中学校の耐震化問題をとりあげました。３年前の２００８年４月１日での市内小・中学校の耐震化率は51.1%

という状況から、市教委は3ヶ年計画で耐震診断を行い、耐震化を進めてきました。直近の２０１１年３月１日現在の耐震化率は53.6%と僅かながら2.5%改善されているのが実態です。

　私は、市の財政状況が厳しいとの理由で子どもたちの安全な教育環境の整備と市民の避難場所と指定している防災上の観点から、「今後の耐震化の計画はどのように検討されているのか」と伺いました。市教委は耐震化の遅れを認めつつ、「新年度から5ヶ年計画で耐震診断プログラムを策定し、再編交付金などを活用して耐震化の促進を図る」と説明はされたものの、市内には築後６０年を経過した老朽化した小・中学校があり、耐震化対策とともに建て替えを行わなければならない学校があります。ちなみに、北海道全体の耐震化率(2010年４月１日公表)では平均60.6%ですから、苫小牧が遅れている現状は数字で明確です。さらに道内人口10万人以上の9都市(札幌市を除く)と比較すると苫小牧市(人口数では４番目)の耐震化率は６番目です。

　東部地区の人口増によって、プレハブ校舎(マンモス校)の解消は問題だけに新設校の建設は当然の対応と考えますが、だからと言って老朽校舎の耐震化対策を行わなければ防災上問題です。

今回の震災に対し、人命救助と同時に被災地への支援は全国民の課題であり党派を超えて取り組まなければならない政治課題でもあります。と同時に、苫小牧市も災害に強い街づくりを進めていくことが喫緊の課題です。