課税庁？それとも家庭庁？どこに消えたか７兆円！？

2024年11月、

三原こども政策相“若者の結婚支援充実策も“…という報道に対し、

すぐに、ツイッター(現、えっくす)上において反応があった。

「あっ、要らないです」

「本当に、要らないです」

「減税して、手取りが増えたら勝手にやりますので、ね」

「お金を出したとしても、“口を出すな“とか言いだしますよね！」

「黙って、減税だけしてください」

(これは、以前に記したものとなるけど…)

この、こども家庭庁は、

貧困の子どものために「募金」を呼びかけており。

本当、この国は狂っている。

だって、これの、“なに”が、どう狂っているのか？

彼らは、全然、分かってないんだな。

もしかしたら、国民だって分かっていないのかも知れない。

「政府事業」というのは、「国民から、しぼり取った税金」であり。

その元締めが、政府(与党政党)。

国民から集めた「税金」を、

自分たちに都合よく配るだけのものを「政策」とは呼べず。

それは“収奪”でしかない。

“こども家庭庁”は、「何のため」に設立された“庁”なのか？

いまや、年間、7.3兆円以上もの予算をとりながら、

募金をつのるだけなら、

他の営利、非営利の組織や団体だけでなく、

個人でだって、出来ること。

（これを公言していた政党の実態を考えると、ね。トホホ…。）

(これも、以前にも記しているけれど⇨

「なにひとつ片付いてもなく、ただ息詰まる。」)

岸田文雄(６７才)は、首相の座から降りてしまったけど、

まだ子供未来応援給付金は、もらってなく。

所得も倍増していない。

2024年10月1日のツイッター上(現、えっくす)の投稿より。

昨年(2024年)6月19日、

「こどもの貧困解消法」が成立しているが…。

今、子供の貧困率は、11.5%(９人に１人)。

一昨年(2022年)、自ら、“命”を絶っている子供は、514人。

昨年(2023年)は、513人と言われており。

これは、子供の貧困、生活環境や家庭環境との関連もあり。

無視できないものとなっている。

２０２３年８月１６日のニュースによると…。

ブライダル補助金を、強く推進してきた、

自民党少子化対策議連の会長を務める“森まさこ”参院議員は、

２０２１年４月、業界大手「テイクアンド・ギヴ・ニーズ」から、

寄付金１００万円を受け取っており。

「業界に税金を流すことが、なぜ少子化対策になるのか」と批判されている。