焼き直し:反共カルト

これは、以前にも記している(焼き直し…となる)けど、
カルト団体（宗教カルトや政治カルト）に所属していた人間（信者）は、
そのカルトから抜け出せても、自身の居場所もなく。
結果として、元のカルトに戻ることもあれば、
別のカルト団体へと取り込まれることも少なくないとも聞く。
だから、カルトから宗教法人格を取り上げた“だけ”では、問題解決とはならない。



昨年から、また注目されるようになった、
統一教会（世界平和統一家庭連合）の創始者、
文鮮明（ムン・ソンミョン：１９２０~２０１２年）は、
第二次世界大戦中の日本で、早稲田高等学校に在学し、卒業。
１９５４年、世界基督教統一神霊教会（統一教会）をソウルに設立。
日本での布教活動は、５９年ごろから行っており。
１９６４年、宗教法人として認証された。
日本法人の初代会長は、立正佼成会出身の久保木修巳になる。
１９６８年、朴正煕（パク・チョンヒ）政権時において、
ＫＣＩＡ（韓国の対情報機関）の指示（支援）から、国際勝共連合を設立。
この国際勝共連合は、名称こそ異なるが、事実上、統一教会と同一の組織となり。
反共産主義のもとで、日本の保守政権と結びつかせることとなり。
創設当時から、安倍元首相の祖父、岸信介元首相ら、
自民党右派との結びつきを強くもっていく。

時代的にも、アメリカと韓国は、東アジア冷戦に動員するため、
日本の軍事化を画策するものもおり。
そのため、アメリカＣＩＡは、改憲を党是とする自民党を作り、
韓国ＫＣＩＡは、統一教会による工作を行ってきた。
近年も、韓国国家情報院は、
櫻井よしこや西岡力（救う会）に資金援助しているとも聞く。



しかし、冷戦が終結する時代となり。
反共産主義の政治団体としての、目的性（大義）は薄れ、
存在意義がなくなりつつあった。
そこで、彼らは、反共産主義から、世界平和へと方針を転じていく。
それまで、敵対してきた北朝鮮へと、接触し、
多額の資金と引き換えに、北朝鮮内でも活動の場を得ることとなる。
北朝鮮による拉致被害者に対して、
もっとも寄り添ってきた政治家と言われてきた安倍、元首相が、
祖父、岸信介、元首相からの、三代に及ぶ、
統一教会との“つながり”を報じられ、その説明責任を果たさないまま、
国葬（国葬儀）を強行されたことは…。
ある意味、これらの事実を肯定した（否定できない）とも言え。
許しがたいものがある。



追記:
政治の世界で「反共」というのは、
敵を作って、金を儲ける方便のところもある。
ヒトラーもアメリカも、日本も韓国も、台湾も、
派遣や権力を維持するために「反共」を唱えて、
反体制的な国民を弾圧し、軍を強化し、
利権を確保してきており。
そもそも「共産主義」が、どういうものなのかも知らないので、
「気に入らないヤツ」＝「共産主義」というタチの悪さもある。



２０２３年１０月１２日
政府、“統一教会”への解散請求命令を正式決定。
統一教会（世界平和統一家庭連合）と、その関連団体は…、
過度な献金を信者へと求め、霊感商法などで利益を得てきた組織。
教団へ、信者からの「献金」と聞けば、尊くも聞こえるけど。
“韓国は「アダム国家」、日本は「サタン」であり「エバ国家」”という、
おそろしく反日性の強い教義と思想をもった団体であり。
日本や日本人に対し、非友好的で反社会的なものになる。
１９８０年代（４０年以上前）、つまり昭和の時代には…、
これらの被害は社会問題となり、問題視されており。
過度な献金要求や霊感商法、合同結婚式なども、
世間に周知されてしまったことから、新規勧誘が難しくなり、
１９９７年、文化庁に名称（名前）の変更を申請している。
団体の体質が、改善されてもいない状況で、
名称だけ変えさせて欲しいという言い分が通るハズもなく。
文化庁は、長年（１８年間）、この申請を却下してきた。
しかし、下村博文議員が、文科大臣だった、
２０１５年８月に、名前の変更が認められており。
その経緯も、有耶無耶（うやむや）とされている。

先週は…:イヤなコトばかり

先週末のニュースによると…、
2023年１１月10日(金)　午前中、
都内の病院で元、衆院議長であった、細田博之が死んだ。
(敢えて、“亡くなった”という言い回しはしない。)
今更ではあるが、
統一教会との“つながり(癒着)”を疑われていた人物の1人であり。
それらの不都合のことは、すべて黙したままであり。
いかにも、“政治家”らしいとも言える。
しかし、そこに高潔さを感じるものはなく。
墓場まで語らずに、もっていったものがあるのなら、
その墓をあばき、死者にムチ打つ、覚悟をもって、向き合わざる得なくなり。
本当にハタ迷惑な話である。



統一教会が、再び社会問題化してから、岸田総理たちは、
「問題のある団体とは、関係を断つ」と言いながら、
その「問題」が、何かを説明していない。
教団との関係の元締めだった安倍晋三、元首相、
萩生田光一議員のことなど調べようともせず。
大臣以下の「関係は断った」の弁明も言葉だけ。
統一教会の関連団体の理事まで務めていた萩生田光一は、
その、つながりが発覚しながらも説明もなく。
死んだ細田衆院議長も、報道陣の追及から逃げ回り、
議長辞職の意向を固めたのは、９月のニュースでのこと。
全国弁連は、安倍晋三が、教会の関連団体、ＵＰＦへと送った、
ビデオメッセージについて、抗議書を送っているが、
安倍事務所は、受取拒否している。



2023年10月12日
政府、“統一教会”への解散請求命令を正式決定
政府による、教団解散の三要素とされる、
「組織性」「悪質性」「継続性」を、統一教会は認めることもなく。
2023年10月16日
文科相の解散命令請求を受け、統一教会(現:世界平和家庭連合)は、
記者会見を行なう。
この会見を、統一教会、岡村信男法務局長と福本修也弁護士が行なったが、
本当に、“聞くに耐えない”、“見苦しい”ものになった。
しかし、解散とは言え、信者からの“献金”は、非課税のまま。
固定資産税などは、課税対象となるが、
これまで“宗教法人”として受けていたものがなくなるだけでしかない。

いわゆる“持ちつ持たれつ”の関係であった、
自由民主党（自民党）と統一教会との“つながり”も、
有耶無耶（うやむや）のままであるけど。
統一教会は、
「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、
組織的な関りはもつことはない」とコメントしており…。
国会議員との関係があるとするならば、
当然、地方の政治にも介入している、と思われる。

宗教法人法　第81条（解散命令）
法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると、
明らかに認められる行為があった場合、
所轄庁などの請求により、裁判所が解散を命じることができる。

これに対し、統一教会（現　世界平和家庭連合）は、
民法上の不法行為事業は、
“解散事由”に該当せず・・・としている。
つまり、何一つ、解決していないということ。



追記:
教義中に…。
「日本人が永遠に韓国に対して
資金的な貢献をしなければいけない」と入っていますので、
教義を「根本的に変えて」もらわないと、
霊感商法も、献金の要請もなくならない。
北海道大学　櫻井教授

2023年11月7日（火）
（世界平和統一家庭連合）統一教会、日本法人、
田中富広（たなかとみひろ）会長と、
教会改革推進本部、勅使河原秀行（てしがわらひでゆき）本部長は、
会見を行なっている。
その内容を、一通り、聞いたもの。
”「お詫び」するけど「謝罪」ではない”…などの発言があり。
本当に聞くに堪えないものだった。

今日は、昨日より、良くもなく。

2023年10月29日
ＳＮＳ上(ツイッター：現、エックス)より…。
インボイスで経営が厳しくなるので、
倒産より廃業を選択した場合（登録業者）、
「インボイスの影響での廃業ではない」と判断されちゃうらしいです。
（某所の税務署の人に聞きました。）
インボイスで決断しても、自己判断だから、
インボイスの影響ではないとか。



「政府広報オンライン」にて、
１０月に導入されたインボイス制度への支援策や相談窓口が、
アップされていた。⇨
しかし、そのコメント欄には、
インボイス制度の廃止を望むものばかりであり。
なにより制度導入によっての手間と負担への不満は少なくなかった。
インボイス導入（インボイス増税）を「税の適正化」などと
語るものもいるけど。
それなら消費税を廃止して、法人税率を、かつての税率に戻せばいいこと。
８９年に導入された消費税は、
その名称が「売上税」から「消費税」へと変更された経緯（いきさつ）がある。
この消費税という名称にダマされがちだけど、
消費税法の５条
「事業者が売り上げに対して消費税を払う」とあり。
本来、消費者が払うものではない。
それなのに、名称は「消費税」となっている。
この消費税の税率が上げられては、法人税や所得税が下げられており。
法人税や所得税の減税分を、賄ってきたものでもある。



平成の時代、財務省の顔色を伺いながら、
財界に媚びへつらう政治が続き。
財務省に頭下げたら出世し、怒らせると失脚するから、
媚びを売っている政治家ばかりとなった…と、
揶揄(やゆ)されているけど。
2016年には、安倍政権は、法人税を32％から、23％に引き下げており。
2021年にも、経団連の要望通り法人税減税は行われている。

１０月２６日　フミオ(６６才)は・・・。
「消費税は、急速な高齢化にともない
社会保障給付費が大きく増加する中で
すべての世代が、広く公平にわかち合う観点から、
社会保障の財源として位置づけられており
その税率を引き下げることは考えておりません」
さらには「インボイス制度にも、中止は考えていない」と言っている。
このままだと、現代の日本で一揆（暴動）が起きかねない…と思えるのは、
気のせいかな？

追記:
法人税＝4％の付加税
所得税＝復興所得税課税延長
たばこ税＝1本あたり3円増税
さらにインボイス制度導入
ここ数ヶ月、SNS上では、
何度も「増税メガネ」という言葉がトレンドされ、
多くの人たちの意識を、政治や税制へと向けさせている。
もともと税金は、国民が、自分たちのために、
政治に託しているものであり。
すべての国民に還元するもの。
それを、フミオ(６６才)は…。
「増収分の一部は、国民に還元する」と…。
まるで、自分のお小遣いを分け与えるかのような口調で語っており。
「増税メガネ(増税クソメガネ)」という言葉は、
今後もトレンドされ続けると思われる。