JALとANAだって、どうなってしまのか心配です！

　
　タイ国の「非常事態宣言」は、来年１月15日まで延長することが決定されました。
2020年12月１日から2021年１月15日までですから、今度は45日間の延長です。

ハッキリと、“反政府デモが続いているから” と言えばいいのに、年末年始は多くの人々が
帰省や旅行に出かける為、“コロナウイルス感染対策を取る必要がある” なんて言っています。

　

“あっそっ！”ってな感じで、再延長に今や誰も何も思わなくなりましたネ。タイの友人は、
“どうぞ来年末まででも、いつまででも、やって下さい” と、呆れかえっていました（苦笑）。

さて 昨日の続きになります。エアアジア･ジャパンが、事業停止することは10月７日の当ブログ
でも触れましたが、二万人以上の航空券購入者への払い戻しが出来ないことを明らかにしました。

17日、東京地方裁判所に破産手続きの開始手続きを申し立て、直ぐに保全管理命令を受けた
同社の保全管理人が「航空券購入者への払い戻しの目処が立たないこと」を公表しています。
　
　

払い戻しを受けられていない航空券購入者のうち、直接購入者は約23,400名で約３億7,100万円、
旅行会社経由での購入者の約１億4,900万円と合わせ、合計で５億2,100万円に達するようです。

コロナ禍の影響では格安航空だけの問題ではなく、どこの大手航空会社が破綻してもおかしく
ありませんヨ。周知のタイ国際航空を初め、豪州シェア２位のヴァージン･オーストラリア、
南米大手のラタム航空、英国の国内線最大手のフライビーなどが経営破綻を起こしています。

　

世界の航空会社が加盟するIATA（国際航空運送協会）は、新型コロナウイルスの感染
拡大で 今期の航空業界の損益が 日本円で約９兆円に上るとの予測を発表しています。

ANAの今期の最終損益が過去最悪の5,100億円の赤字です。JALも2,700億円と再上場を
果たした2012年以来の赤字と発表しており、国内大手二社で なんと7,800億円の赤字。

これだけの規模の赤字を出している大手企業双方に、資金提供を行なうのは金融機関に
とっても大きな負担でしょう。　合併を検討する声が出ても不思議ではありませんよネ。

　

そんな中、たびたび噂になっているのがJALとANAの合併説です。　航空業界も以前は、
統廃合が行なわれてきた経緯があります。そう言えば、2002年にJALとJAS（日本エア

システム）が経営統合しています。この時は当時の運輸省の意向が大きかったと聞いています。
今回も国土交通省あたりが、統合に向けて動き出すことも考えられますよネ。こうして海外で
生活している者にとっては、航空会社の動向は非常に気になります。どうなるか心配ですネ。　　


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