戒厳令が解除されても 心配されることって？

　　　
　昨年５月の軍事クーデター時に 発令されていた戒厳令が解除されて１週間が過ぎました。
“これで本当に大丈夫なんだろうか？” なんて声も、日本はじめ諸外国から聞こえてきます。

誰もが心配するのは、戒厳令に代わって掲げた 「暫定憲法44条」 を 発動させ、事に当たる
という施政でしょうか。　これは、軍政トップのプラユット首相自身に 事実上 無制限の権限を
与えるという条例だと、欧米や国内では 一部 マスコミが問題視しています。　

　

政府は もし有事発生の場合、「暫定憲法44条」 は、国会改革・国民和解のため有効であり、治安の
悪化を 事前に防止でき、経済安定に 寄与することが認められる場合には、国家平和秩序評議会議長

（プラユット首相が兼任） に、立法・行政・司法の規定を 超えて、決定・命令・禁止などを 行なう
権限を 与えるというものです。　確かに 同条が発令したらプラユット首相に権力が集中してしまいます。

　しかし、今回の戒厳令解除は、欧米からの批判に対する交易と外交に応えながら、観光業や
経済界への配慮として 解かれました。　が、目的の基本は何と言っても国内の平定でしょうネ。　

　
＜佐藤前日本大使と会談するプラウィット副首相兼防衛相…＞

プラウィット副首相兼防衛相も 「これはタイ国内の問題であり、我々タイ人が平和に生きることが
目的である。　もしタイ国内で争いが発生し、国民が殺し合うような事態になった時、外国が我々を
助けてくれるのか？」 と言い、あくまでもタイ国内の問題であることを 強調しています。　

確かにそうでしょうネ。　戒厳令と聞くだけで欧米諸国は、難色を 示しますが、タイ独自の戒厳令が
あって、今まで多くのクーデターや政情不安を 解決してきました。　一般市民も、プラユット首相が
強い権限を 持つことを 支持しているようです。　国内での政治的争いに 辟易している感もあります。

　

　４月１日から４日にかけて、世論調査機関のスアン・ドゥシット・ポールの調査では、、国民の
51％以上が プラユット首相の 「暫定憲法第44条」 の行使を 容認し、反対が32％だったとか。

また ラチャパット・スワンドゥシット大学の世論調査では、過去10カ月の軍政への評価が10点満点で
８点強となっており、さらに 業績の満足度では56％が 「かなり満足」、29％が 「満足」 と 回答。

　

「どちらかというと不満」 は12％、「不満」 は３％と 合わせても２割に満たせていませんでした。
要望事項も物価対策など経済政策に対するものが大半で、８割が 「国家のために真摯に働いている」
と 通常の民主政治を 超える評価を 下しています。　この辺の諸事情を 欧米はもっと知るべきかな。

　もう少し続けていいですか。　長くなりますので明日に続きますネ ・・・