EVの中国進出でタイ国の車市場に変化は起こるのか？

　トヨタ自動車は、1962年にタイトヨタを設立してから、60年の時を経て、昨年の

自動車生産台数169万台の33％（約55.8万台）のトップシェアを誇り、27万5千人もの

トヨタグループ 及び 関連会社の従業員がいるといいます。　昨日からの続きです。

 

しかし 出遅れたと言われているトヨタの電気自動車（EV）では、今年になってタイ国でも

中国のEV戦略の嵐を受け始めているようです。月間５億のアクセス数を誇る、中国最大の

ITメディアである「36Kr Japan」が、中国自動車のタイ国進出を大体的に伝えています。

　

大手の比亜迪（BYD）は、年間15万台の生産能力を有する工場を建設し、2024年の操業

開始を目指すとしています。　生産されたEVはタイ国に加え、周辺のASEAN諸国や他の

地域にも投入する予定で、BYDにとって中国以外で初の自動車工場となるといいます。

 

EVブランド「哪吒汽車（NETA）」を展開する合衆新能源汽車（Hozon Auto）は、「NETA V

（右ハンドル車）」を生産し、同時に、タイ石油公社（PTT）と現地に 充電スタンドなどの

エネルギー供給システムを構築する計画も明らかにしています。

　

また、上海汽車集団（SAIC）や長城汽車（Great Wall Motor）などの大手自動車メーカーは

すでにタイで工場を運営しており、それぞれで いくつかの車種を現地で販売しています。

 

長城汽車は、タイ南東部のラヨーン県にある工場で1万台目の新エネルギー車が完成している

と 伝えられています。タイでは工場や店舗のほか、充電スタンドの建設も進められています。

 

こうして中国の車メーカーがEVの生産地として、タイ国を選ぶのは「東洋のデトロイト」と

呼ばれるくらい 一定の自動車産業基盤があるからでしょう。タイには自動車産業の豊富な

　

蓄積があり、製造能力や人材が揃っていますからネ。また、タイ国自体が車社会で、タイ人の

「新しもの好き」という気質も手伝って、中国製EVだって売れて行く可能性は大きいでしょう。

 

トヨタは世界的に競争が激化しているEVにおいて、日本の国内販売割合を21年時点の38.3％

から30年には95％に引き上げ、世界販売目標を350万台としていましたが、採算面などで

見直しが入っているよう。タイでは、具体的なEVの生産台数は、まだ発表されていません。　

　

日本で５月に発売された新型BEV（バッテリー電気自動車）の「bZ4X（ビーズィーフォー

エックス）」をタイ市場にも投入していますが、今後 EVにおいて競争激化するのは確実です。

　

　＜ＣＰグループのタニン氏と豊田章男社長＞

タイトヨタはEV投入後、今年にタイ初となる水素ステーションをオープンしています。また、

排出される温室効果ガスを、ある手段によって実質ゼロにするという「カーボンニュートラル」

 

実現においても、設立60周年の式典に出席した豊田章男社長は、総売上７兆円を誇るタイ最大

企業であるチャロン・ポカパン（CP）グループと協業することを公表しています。　タイ国の

EV市場とタイトヨタのEV動向が どうなって行くのか興味津々です。 見守って行きましょう。