日本では、安倍元首相の銃弾暗殺事件をきっかけに、世界平和家庭連合(元統一教会)の
問題点と被害が次から次へと露出され、国会での野党の追及もあって、岸田首相は急速に
調査を進めることに動き出し始めました。近いうちに解散命令が出されるやも知れません。
タイ国では、ノーンブアランプー県の保育施設にて、起こるべきして起きた銃乱射事件を
きっかけに、政府から銃器と麻薬の重大事案について様々なお達しが出始めています。
<予防措置が語るアヌチャ首相府政務次官>
18日、タイ内閣は銃器と麻薬問題を効果的に解決するため、下記の予防措置を承認しました。
これは国民向けに、“政府は真剣に考えていますよ” というポーズのような内容で、真剣に
討議して出されたのか疑問だ、と有識者は言います。< >が、有識者が疑問視する意見です。
* 銃器の所持および使用の許可書類に、医療証明書や代理店、雇用者からの証明書なども追加する。
<証明書を偽造する者も出て来るので偽造者に罰則を設けるべき>
* 無許可の銃器の所有者に、武器を放棄するか、当局に登録させる。
<無許可の銃器所持者が本当に名乗り出るのか>
* 無許可の武器取引などの銃器を積極的に防止し抑制する。
<どこまで真剣にやるのか具体性が無い>
* デジタルプラットフォーム上での違法な銃器取引を取り締まるデジタル対策を強化する。
<これも同様で、何をどう強化するのか分からない>
薬物防止規制については、タイ国内での薬物の密輸・販売の積極的な調査 及び
薬物生産に使用される化学物質の輸入の徹底管理を実施するとのことです。
また、薬物乱用を積極的に解決するための地域リハビリテーションの確立、そして
地域コミュニティの薬物中毒者の積極的な調査も実施するとしています。
<閣議会議>
プラユット首相は首相で、特別作戦チームを組織し銃乱射事件のあったノーンブアランプー県を
30日以内に「麻薬のない」地域にするとし、関連機関に薬物乱用と取引に関連する措置と取締りを
実施するよう命じたといいます。 現在、政府機関の職員が同県に配備され、今後は より
薬物乱用の現状を監視し、麻薬中毒者やリハビリを必要とする人々に支援するといいます。
でも事件が起きた県だけでなく、バンコク都など大都市でも強化しないといけませんよネ。
周知の通り、今回の銃乱射事件が起きるまでにも、タイ国では銃や麻薬関連で様々な事件が
起きてきました。有識者は、”銃器と麻薬問題の予防措置を承認したと言うが、今まで何を
やって来たのか” と問いています。 タイ国は銃と違法薬物が蔓延していると言っても過言では
ありません。もっともっと厳格な姿勢で対処しないと子供たちが、更に犠牲になっていくでしょうネ。
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