タイでの外国人の宅地購入事案は、喧々囂々ですね！

　タイ国政府は、海外からの投資を呼び込む施策の一環として、一定の条件を満たせば、

外国人の土地所有を認める事案を承認したことは、先月27日の当ブログで触れました。

 

この件に関し、一部の議員や有識者から批判や反対意見が出始めており、ウィサヌ副首相は、

“政府はあらゆる懸念の声に耳を傾けている。また 施行されたとしても同法令は五年ごとに、

その時々の経済・社会情勢に合わせて更新されるものだ” などと、調整を図っています。

　

　＜ウィサヌ副首相＞

外国人が土地を取得することは、昔日から提議されるたび、常に慎重論や反対意見が

噴出していました。 国家安全保障問題に繋がることもあると言う議員もいるようです。

 

これに対し、時折 突拍子なコメントを述べる問題大臣のアヌティン副首相 兼 保健相は、

“外国人に土地購入が許可されたとしても、彼らが土地を本国に持って帰ることはできない”

などと言い放っています。確かにそうですが、外国人による転売も懸念しているようですネ。

　

同事案が発表されてから、タイ国内の不動産業者で構成される一部の協会より、“コロナ禍も

終息しつつあり、原油の値上がり･物価上昇･金利引き上げなどの要因により住宅建設コストが

 

少なくとも10％はアップする。その上、外国人の土地所有が認められれば、来年の住宅価格の

上昇が始まるだろう。住宅購入を検討している人は、年内に決断するよう” 呼びかけています。

 

対象となる外国人は、タイに10年間滞在可能な長期滞在査証（LTRビザ）を取得した富裕層･

年金生活者･就労を希望する者･タイで必要とされる技術を持つ専門家 … … 等々です。

　

一定の条件とは、タイ国内の国債や不動産ファンドに三年以上、4,000万バーツ（約105万

米ドル・約１億６千万円）以上を投資するというものです。すると、バンコクやパタヤなど、

法律で定められた市町村や地域で、1ライ（1600㎡＝約484坪）の土地購入が可能となります。　

 

政府住宅銀行傘下の不動産情報センターによると、コロナ前には外国人の分譲マンションの

購入額は、年間 住宅の購入額の５％に当たる500億バーツ（約1,950億円）だったそうです。

　

それが、外国人の宅地住宅の取得が可能になった場合、外国人の住宅取得額は全体の10％に

上昇し、コロナ前の500億バーツから1,000億バーツ（約3,900億円）に倍増すると予測して

 

いるといいます。土地購入を許可することで資金が入り、タイ経済の成長が促進されれば

良いですがねぇ～　タイ政府が期待するほど、投資する外国人が多いとは思いませんけどネ。