やっぱりねぇ~ そんな気がしていました。 有識者や保守派などの議員から強く反発や
批判の的となっていた外国人の土地所有法案が、8日の閣議会議後、白紙撤回となりました。
年間4,000万バーツ(約1億6,000万円)を三年間投資する外国人に居住用の土地1ライを
所有できるとする土地所有法案です。 4日の当ブログでも触れましたが、このような額を
投資してまでタイ国に住みたい外国人って、そんなに心配する程いないと思いますけどねぇ~
既にタイ国に住み、投資できる外国人たちは、がっかりしているかも知れませんネ。でも
移住を考えると、欧米・豪州はじめ、世界にどれだけ魅力ある国々と地域があるでしょう。
土地所有法案が白紙撤回となって、中国本土や香港の在住中国人の富裕層やお金持ちの人達も、
落胆しているかも。近年の中国本土では ビジネスも生活もしずらくなっているようですからネ。
昔日から華僑として世界に移住してきた経緯から、中国人が自国を離れる、ということに
何ら抵抗は無いといいます。彼らにとっても、タイ国は住み心地が良いらしいですからネ。
タイ国ではこれまで、外国人による土地所有が禁じられて来ています。いくら条件付きとは
言え、“国土の切り売りだ” などといった批判を、野党や支持層である保守派の議員からも
浴びていました。内務省から土地所有地と指定されたバンコク都やパタヤ市などの人達も、
この撤回に胸をなで下ろしているよう。指定された土地所有は最大で1,600平方メートル
1ライ(約484坪)で、テニスコートで4面分ほどくらいでしょうか? 結構あります。
政府としては「投資を呼び込んでタイ経済の成長を促進するために、一定の条件を満たす
裕福な外国人にタイ国へ来て貰おう」という事案でした。ですが、思う以上の強い批判
意見や反対論者が出て大慌てでした。一度 承認された議案が白紙撤回されるのは珍事です。
<アヌポン・パオチンダ大臣>
ここ数週間、国民からタイの土地を、“売り飛ばすのか” と厳しい批判に浴びていた、
同議案を担当している内務省のアヌポン・パオチンダ大臣は、“経済と社会にとっての
メリットとデメリットを慎重に判断する必要があり、この課題をさらに詳細に調査する” と述べ、
将来 復活させることも示唆しています。でも一定の条件が細か過ぎますよネ。 明日に続きます。
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