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外国人投資家に期待するより 他にやることが沢山ありそう!

2022年11月11日 | タイの出来ごと、あれこれ

 外国人の土地所有法案は大反対が出て白紙撤回となりました。もし施行されていても、

一定条件に「長期滞在ビザ(Long Term Resident Visa)」の保持者があり、この長期ビザ

取得が簡単ではありません。 その内容を下記に列記すると ・・・ 昨日からの続きです。

 

* 資産100万ドル以上、もしくは過去二年間の個人所得が年間8万ドル以上、もしくは

  タイに50万ドル以上の投資をしている外国人。

* 50歳以上の外国人退職者で、年金収入が年間8万ドル以上。または年金収入が年間

  4万ドル以上で、且つ タイ国に25万ドル以上の投資をしている外国人。

 

* 二年間の年収が8万ドル以上もしくは、年収4万ドル以上で、修士号以上を持ち、且つ

  タイに知的財産権を所有している外国人。

* 過去三年間に1億5,000万ドル以上の収益をあげた企業にて、最低五年間勤務している外国人。

* 特殊技能を持ち、その特殊技能を活かす分野でタイ国の会社と労働契約を結び、過去二年間

  8万ドル以上の年収があり、且つ その会社に五年以上勤務している外国人。

 

この条件を満たす外国人が長期滞在ビザを取得し、三年以上にわたりタイ国に4,000万バーツ

以上の投資を約束して初めて、バンコク都やパタヤ市など政府が指定した1,600平方メートルの

 

土地を購入可能となります。そうでした、タイ国での医療費をカバーすべく、補償額5万ドル

以上の保険に加入している事と、長期滞在ビザが取り消された、或いは更新できなかった際は、

購入した土地を直ちに売却する、ともあります。 この法案期限は成立から五年ですって。

 

まぁ ハードルがかなり高いというより、このような条件や資格で、タイ国の土地を購入したい

という外国人が居ますかねぇ~ 政府住宅銀行傘下の不動産情報センターによると、近年、

 

タイのコンドミニアムの購入者数は、中国・ロシア・米国・英国・ドイツの順となっています。

不動産投資額が最も高いのは、中国・米国・フランス・ロシア・カンボジアだったそうです。

 

現在は一様 土地所有法案は撤回となりましたが、タイ政府は、詳細に調査し、復活させる事を

示唆しています。すると、中国人が待ってましたとばかり、多くを占めるんでしょうネ。

 

ですが、外国人からすると実態は軍事政権下で政情も安定しているとは言えないでしょう。

タイ国の良い所も沢山ありますが、困った所もいくつかあります。投資を呼び込んでタイ

経済の成長を促進させる事も良いですが、他に もっとやるべきことが有るように思いますけどネ。  



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