タイへの訪問は 予定どうりに 来ても大丈夫ですよ ・・・

　　
　日本政府も新憲法草案の是非を問う国民投票について、歓迎するとの談話を発表しましたネ。

特段の混乱もなく実施された国民投票の可決結果を、「我が国は、国民投票によって承認された
新憲法の下で、下院選挙を含むタイの民政復帰に向けたプロセスが円滑に進み、引き続き同国が
地域の安定と発展に貢献することを期待する。」 という談話を発表しています。

　

また、「国民投票が大きな混乱なしに実施されたことを歓迎し、新憲法の下、議会下院選挙を
含む民政復帰に向けたプロセスが円滑に進むことを期待する」 と表明もしていました。

タイの新聞で最大手であるタイラット紙は、この日本政府の反応に関し、国民投票について
歓迎の意を表明した外国政府は日本が初めてだと、報じています。

タイの国民投票については、米国と欧州連合 （ＥＵ） が、憲法案の作成が国民不在で行なわれ、
内容の是非に関する議論が禁止されたなどとして、大きな懸念を示していましたので、この
日本政府の反応は援護射撃に映ったことでしょうネ。　また日本の好感度が上がりそうです。

　

しかし、まだ犯人は全員捕まっていませんし、早急な解決が望まれます。　

この爆破事件は反政府勢力が、最南部３ 県でテロを繰り返しているイスラム過激派が使用する
タイプの爆弾を使い、過激派の犯行だと政府や国民に思い込ませるための犯行という見方も

あるようです。　あるいは今回の連続事件が過激派の仕業とすれば、破壊活動エリアを
一挙に拡大したことになりますし、どちらに転んでもタイ政府にとっては難関が山積みです。

同事件で、８月～10月における観光収入などの経済的損失が334億バーツ （約1,002億円） にのぼる
という見通しをしている大学教授もいます。　外国人投資家も消費者心理の落ち込みを懸念し、ホテル、
観光、小売に関する優良株を手放す可能性もあり、金融市場にも影響が及ぶだろうとしています。

　

早速、タイ政府観光庁 （ＴＡＴ） のユタサック総裁も、平穏無事なバンコクの街の様子などの
画像を使って、事件後のタイの週末は通常通りの様子であることを、下記のように訴えています。

[タイ南部で 起こった事件は週末を楽しみにしていた人々に大きな影響を及ぼすことはなか った、
ということをお知らせいたします。　私たちは国内の安全を強化し、旅行者の安全を確保します。

　　

またビジネスは通常通りであるということを皆さまに知 っていただきたいと思います。　
タイ国民の気概は、このような攻撃で生活やタイ国民の生活を楽しむという “サヌック” を
停止させることを許すことはありません。] と ・・・・　　（サヌックはタイ語で楽しいという意味）

確かに爆破事件後の初めての週末、バンコク及びその他 各地域では、いつもと変わらぬ日常生活が
送られ、タイ全土の観光地、ショッピングモールやレストランにも多くの人々で賑わっていましたしネ。　
　これからタイに来られる予定であった方々、予定どうりに来て下さい。　大丈夫ですヨ ・・・