みずほFG、パート社員を3年で無期雇用 時給も「正社員並み」に

みずほフィナンシャルグループ（FG）は、パート社員として3年以上働き、やる気も能力もある人を対象に、希望すれば無期雇用に転換する制度を2018年4月から導入する。

また、現行では1日単位でのみ取得できなかった休暇を、半日単位から取得できるようにするなど、福利厚生を充実。待遇をより正社員並みにする。

同一労働同一賃金を促進

パート社員の無期雇用への転換制度は、みずほFGと傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行で、まずは実施する。3年働いたパート社員の全員を無期雇用に転換するのではなく、あくまでも「やる気と能力があり、続きはコチラ･･･

強制わいせつの事務職員を懲戒免職 青森県教委

　青森県教委は11日、知人女性への強制わいせつ容疑で7月下旬に逮捕され不起訴処分になった、東郡の公立中学校に勤務する男性事務職員（49）を懲戒免職処分にしたと発表した。処分決定を受け県教委は同日、全ての市町村教委と県立学校に対し、服務規律の確保を徹底するよう通知を出した。

　県教委によると、男性は6月25日午前1時半ごろ、青森市内の駐車場で自家用車内に女性を誘い、体を触るなどした。女性の被害届を受けた青森署は続きはコチラ･･･

“暴言”豊田真由子議員を事情聴取 傷害容疑も視野

　警察が、豊田真由子衆議院議員から事情聴取をしていたことが分かりました。

　豊田議員は5月、埼玉県内を走行中の車内で、政策秘書だった50代の男性を殴ったり暴言を浴びせていたなどと週刊誌に報じられ、自民党を離党しました。その後、元秘書の男性は、埼玉県警に被害届を提出していました。その後の関係者への取材で、警察が、豊田議員から任意で事情聴取をしていたことが分かりました。警察は元秘書から提出された録音データなども調べ、傷害の疑いも視野に捜査続きはコチラ･･･

迅速すぎる！理由なき「公務員の生涯賃金3600万円増」法案

2018年中の国会での成立を目指し、公務員（国・自治体）の「65歳完全定年制」の検討進められている。

何かと対応の遅い役所・公務員であるが、この件だけは異常に迅速で、2019年から段階的に定年を延長し、2025年には「65歳完全定年制」に移行するという。年金の支給開始65歳に対応させるための「国家公務員法」と「地方公務員法」の改正なのだろう。

公務員という職業は、その安定性が魅力で、競争原理が働かないにもかかわらず、高給で安定していることは誰もが知ることだ。

例えば、日本人の平均年収が414万円であるのに対し、都道府県の公務員の職員は663万円となっており、なんと250万円も高い。民間企業では男女の収入格差の著しさが問題となっているが、公務員には男女による賃金格差はない。

「日本人の平均年収414万円」といっても、これは「もしかしたら、明日、会社がなくなっているかもしれない」という可能性が続きはコチラ･･･

焦点：私大の倒産回避に「イエローカード」、少子化で検討

［東京　１２日　ロイター］ - 文部科学省は、経営悪化が著しい私大に対し、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるような制度改正の検討に入った。複数の関係筋によると、少子化に伴う学生の定員割れが深刻化し、４割の私立大学が赤字経営に転落。「大学倒産」で学生に影響が出かねないと判断したからだ。

具体的には経営改善策を促す「イエローカード」の財務基準を定める方向だ。中央教育審議会の中間答申も踏まえ、今年末にはある程度の結論を得たい考えだ。

文科省の外郭団体である日本私学振興・共済事業団によると続きはコチラ･･･