労働政策審議会による15日の答申を受け、政府は労働基準法を含む八つの労働法規の改正をセットにした「働き方改革関連法案」を、28日召集の臨時国会に提出する。しかし、野党や労働組合が批判する通り、性格が異なる法案を一つにまとめた手法には問題が多い。
高度プロフェッショナル制度を導入し、裁量労働制の対象を拡大する現在の労基法改正案は、2015年に国会提出後、「過労死を助長する」という野党の反対で一度も審議されなかった。
政府は状況打開のため3月、政労使で残業時間の上限規制や正社員と非正規の不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」などに合意。労働界が長年「悲願」としてきた内容を一括法案に続きはコチラ・・・
高度プロフェッショナル制度を導入し、裁量労働制の対象を拡大する現在の労基法改正案は、2015年に国会提出後、「過労死を助長する」という野党の反対で一度も審議されなかった。
政府は状況打開のため3月、政労使で残業時間の上限規制や正社員と非正規の不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」などに合意。労働界が長年「悲願」としてきた内容を一括法案に続きはコチラ・・・