地方の文系大学生は地元製造業に就職するか？

常陽銀が常磐大と連携、見学ツアーで成果

　常陽銀行は茨城県内製造業に就職する地元大学の文系学生を増やす取り組みに力を入れている。常磐大学と連携して「文系学生　製造業見学バスツアー2018」を実施した。県内学生に普段接点の少ない地元製造業の魅力を伝え、地元就職を後押しし、地域経済の活性化につなげるのが狙い。ツアーは2年前に始まり今回で3回目。初回に参加した学生が当時訪問した企業に17年に就職するなど、徐々に成果も出ている。

＜「印象変わった」＞

　「日本の産業はモノづくりが支えている。社会に必要な仕事だと感じてもらえたらうれしい⇒続きはコチラ・・・・

岩手県が学生向け情報配信サービス登録募集 進学後も岩手とつながって ／岩手

　岩手県では学生向けの情報配信サービス「いわてとつながろう」の登録を受け付けている。（盛岡経済新聞）

　同サービスは、高校卒業後に大学・短期大学・専門学校などへの進学を予定している学生らを対象に、岩手県内の情報を月に1回程度メールで配信するもの。特に県外に進学し、岩手での就職についての情報が手に入りづらい状況にいる学生に向けて昨年スタートした。

　登録者には、若者の就職支援を行う「ジョブカフェいわて」と県内へのU・Iターンを支援する「いわてUターン・Iターンサポートデスク」から県内企業に関する情報や、イベント情報、インターンシップ情報など就職活動などに⇒続きはコチラ・・・・

なぜ日本企業は不祥事解明のための「第三者委員会」を設けないのか

声明がやり玉に挙げたこと

　企業不祥事が相次いだ場合に設置される「第三者委員会」の報告書を評価する民間の「第三者委員会報告書格付け委員会」が、昨年相次いで発覚した品質偽装などの不祥事について、真相究明のために「第三者委員会」すら設置しないのは問題だとする異例の声明を2月6日、発表した。同委員会の委員長を務める弁護士の久保利英明氏が都内の事務所で記者会見して公表した。

　日産自動車とSUBARUが委員会を設置していないことや、東レが設置した有識者委員会が調査を自ら行っていないことをやり玉に挙げ⇒続きはコチラ・・・・

立科町の職員が上司に無断で事業の契約額変更・固定資産税の課税ミスも

立科町の職員が上司に無断で下水道事業の業務委託の内容を変更し、およそ700万円増額した契約を結んでいたことが分かりました。
立科町はきょう会見を開き、米村匡人町長など幹部が陳謝して経緯を説明しました。
問題が発覚したのは、下水処理場の施設の状態を調べる事業で⇒続きはコチラ・・・・

投票用紙焼却、市が関与の３人を総務部付に

滋賀県甲賀（こうか）市で昨年１０月に行われた衆院選滋賀４区の開票作業で、白票の水増しや未集計の投票用紙の焼却が行われた問題で、市は９日、不正にかかわった総務部長（５７）（市選管事務局長）、総務部次長（５６）、総務課長（５５）の３人を総務部付とする人事を発表した。

　３人は５日から自宅待機を命じられており、⇒続きはコチラ・・・・