もはや格差社会から階級社会に…日本社会に広がる「自己責任論」

新しい階級「アンダークラス」
　著者は日本がどのような階級社会に陥ったのか述べるため、働く人々を4つの階級に分けている。⇒続きはコチラ・・・・

無期転換ルール 雇い止めは許されない

　相変わらず非正規労働者を、単なる雇用の調整弁とみなしているのだろうか。
　契約社員やパートなど有期雇用で働く人が、企業から契約を打ち切られる「雇い止め」が、またも問題化している。
　通算５年以上同じ企業で働く人が無期雇用への転換を申し込めば、企業は拒めない「無期転換ルール」の適用が、４月から本格的に始まるからだ。
　新ルールは、２００８年のリーマン・ショックで雇い止めが続出したことを受け、１３年施行の改正労働契約法で決まった。
　法の趣旨に反する雇い止めは、到底許されない。企業は、有期雇用労働者と誠実に向き合い、その希望を尊重するべきだ。
　有期雇用で働く人は１５００万人おり、うち３割は既に契約期間が通算５年を超えている。
　こうした労働者の雇用安定が求められるにもかかわらず、雇い止めが広⇒続きはコチラ・・・・

＜通勤手当訴訟＞正社員の半額、非正規勝訴 福岡地裁支部

　北九州市中央卸売市場で海産物を運搬する「九水（きゅうすい）運輸商事」（同市小倉北区）の非正規社員４人が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法違反として同額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部（鈴木博裁判長）が会社側に計約１１０万円の賠償を命じる判決を出した。判決は「勤務形態に相違はなく、不合理な取り扱いが長年継続され不法行為が成立する」と認定した。

　判決は１日付で、原告側が１３日に記者会見で公表した。原告側は通勤手当が正社員の半額の月５０００円なのは「不合理な差別」と主張し差額分などを求めていた。改正労働契約法は正社員と非正規社員の不合理な格差を禁じており⇒続きはコチラ・・・・

宮司のパワハラ認定 宇佐神宮に賠償命令

　宇佐神宮（大分県宇佐市）のナンバー２に当たる権宮司（ごんぐうじ）だった女性が、同神宮を解雇されたのは無効なうえ、宮司らからパワーハラスメントを受けたとして、同神宮などを相手取り、解雇無効の確認や慰謝料１１００万円を求めた訴訟の判決が１３日、大分地裁中津支部であった。沢井真一裁判長は解雇無効の訴えは退けたが、当時の宮司らによるパワハラがあったことを認め⇒続きはコチラ・・・・

社説［「働き方改革」法案］労働者保護優先させよ

いったい誰のための改革なのか。

　政権の目玉政策である働き方改革関連法案が、近く国会へ提出される。

　安倍晋三首相が「歴史的な大改革」と位置付ける法案は、労働基準法のほか労働者派遣法、労働安全衛生法など8本の改正案を一つにまとめたものだ。　

　法案の柱は罰則付きの残業規制。上限を原則「月45時間、年360時間」とし、繁忙期は特例で「月100時間未満、年720時間」とする。

　正社員や非正規といった雇用形態にかかわらず、同じ仕事をする人には同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金の実現」がもう一つの柱である。

　働く人の健康を守り、パートや契約社員など非正規の待遇改善を図る方向に異論はない。ただ特例とはいえ「月100時間未満」の設定は、過労死ラインぎりぎりまで働かせることにお墨付きを与えるもので再考を求めたい。⇒続きはコチラ・・・・