消費税増税強行を安倍政権の元ブレーン・藤井聡が痛烈批判「増税で給料は倍下がる」「法人税の穴埋めに使われるだけ」

「17年間5%で据え置かれた消費税率が、安倍さんがたったの5年で5％から10％に、倍にしてしまうと。これは一般の方が想像する何千万倍、何万倍もの悪影響を経済に及ぼす」
　安倍首相は増税によって社会保障を充実させると言って憚らないが、実際には消費増税と同時に明日から後期高齢者医療制度で低所得者に対する保険料軽減の特例措置を廃止する。消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性があるというのに、さらに追い打ちをかけようというのだ。⇒続きはコチラ・・・・

首相、消費税率10%超「今後10年必要ない」

消費税率を10月に10%に上げた後、さらなる増税は10年間は必要ないとの認識を重ねて示した。「10%までくれば10年間は必要ないと考えている」と述べた。「このまましっかりとアベノミクスと同じ政策を進めていけば（増税なしで）十分に可能だ」と指摘した。
「私が今後10年間、首相を務めているわけではない。そこまでの約束はできない」とも話した。⇒続きはコチラ・・・・

将来の消費税率はどこまで上がるか

2019 年10 月に消費税率を10％に引き上げた後は、税率をどこまで引き上げていけばよいのかを安倍政権は描いていない。基礎的財政収支を2025 年度に黒字化することを念頭に置き、社会保障関係費をすべて消費税でまかなうとすれば、税率は17～19％に上がりそうである。⇒続きはコチラ・・・・

躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ～消費税収の9割は法人税減税に化ける

「私は『消費税廃止』しかないと思ってます。収入が少ない人ほど消費税の負担率は上がる。入ってくる収入のほとんどが消費に消える。負担率が上がるのは当たり前です。ダイヤモンドから紙おむつまで同じ税率なんて不公平と呼ばずになんと呼べばいいんですか」⇒続きはコチラ・・・・

消費税率50%超が要求される日本財政「不愉快な算術」

3年前ですら「消費税率33%が必要」
2014年4月1日、消費税の税率が17年ぶりに引き上げられ、5%から8%になった。2015年10月には10%への引き上げも予定される。しかし、2013年10月に安倍晋三首相が8%への引き上げを最終決断する直前に増税反対論が再び高まったように、アベノミクスの効果で日本経済が回復基調となる中、消費増税や公共事業費などの歳出削減を積極的に進めようとする声は小さくなっているように思われる。⇒続きはコチラ・・・・