女性教諭もセクハラ被害語る 神戸・いじめ

この４人のうち、１人の男性教諭からセクハラを受けていたという２０代の女性教諭が取材に応じた。「自分の体形についてからかわれたり、生理の周期を周りの人におもしろおかしく言われた」などと被害を訴えた。

　神戸市教育委員会では、この女性教諭以外に２人の教諭についてもいじめがあったことを認めて⇒続きはコチラ・・・・

米大富豪、実は労働者よりも税率が低いという新事実が発覚

この新事実は、カリフォルニア大学バークレー校の二人の経済学者エマニュエル・セズとガブリエル・ザックマンが行った分析の結果の一つだ。彼らの最新共著『The Triumph of Injustice: How the Rich Dodge Taxes and How to Make Them Pay（原題）』では、アメリカ合衆国内の税率の厄介な進化を解析している。セズとザックマンは、2018年にアメリカ国内の上位400人の大富豪とその家族が収め⇒続きはコチラ・・・・

働き方改革で増加する「休憩労働」 ジャパンビバレッジでも五度目の是正勧告

サントリーグループの自動販売機オペレーター大手であるジャパンビバレッジ社に対して、労働基準監督署が五度目の是正勧告を出した。大手企業が短期間に五度もの是正勧告を受けるのは異例のことだといえる。
　これまで、同社は、労基法32条違反（長時間労働）で一度、労基法37条違反（残業代不払）で三度、是正勧告を受けていた。今回は、新たに労基法34条違反（休憩未取得）で是正勧告を受けたという。
　一方で、労働相談の現場では「休憩労働」に関する相談が増えている。労働時間を減らそうとする一方で、そのしわ寄せが休憩時間に及び、休むことができないというわけだ。
　そこで今回は、同社が休憩の未取得で是正勧告を受けるに至った経緯をみたうえで、休憩を削ってタダ働きをさせられている労働者が、働いた分の賃金を取り返すための方法を紹介したい。
休憩を取れないのは業務過多だから
　ジャパンビバレッジ社（以下、JB社という）の従業員の一部を組織している労働組合・自販機産業ユニオンによれば、休憩を取れない原因は長時間労働や業務過多にあるという。
　JB社では、労働組合が結成される以前は、朝8時頃から夜8時頃までの約12時間、休憩を取らずに働くことが常態化していた。1日12時間働いても終わらないほどの業務量があり、休憩をとる余裕などなかったという。
　ところが、JB社は、自販機産業ユニオンとの団体交渉で、一方的に「従業員全員が毎日休憩を1時間取れていたはずだ」と主張し、休憩未取得分（実際には労働していた時間分）の賃金の支払いを拒否していた。
　そこで、自販機産業ユニオンの組合員が、労働基準監督署に通報したところ、労働基準監督署は休憩を1時間取れていなかったことを認め、⇒続きはコチラ・・・・

「労災認定取り消せ」解雇したベテラン契約社員めぐり、会社が国を提訴

退職強要などから精神疾患を発症したとして労災認定された元契約社員の女性（50代）。体調が安定せず、解雇されてから働けない日々が続いている。

ところが、今年2月、元勤務先が国を相手に、労災認定の取り消しを求める裁判を横浜地裁に起こしてきた。会社がこうした裁判を提起するのは珍しいという。

もしも取り消しが認められれば、女性は生活の糧がなくなって⇒続きはコチラ・・・・

鹿児島市の小学校 校長が教諭に不適切指導

６月には、男性教諭から「自分のことを育てたいのかいじめたいのかわからない」と直接、訴えられていました。

８月下旬に男性教諭は退職し、その後の市教育委員会からの聞き取りに対し、校長からパワハラ行為があったと訴えたということです。⇒続きはコチラ・・・・