「退職勧奨」よくある3つのパターン、労働弁護士が対処法を解説

●退職勧奨3つのパターン

それでは、退職勧奨にあった場合、どのような対応を心がけるべきなのでしょうか。

もちろん、ベストな対応策はケースに応じて異なってきますから、対応に困った場合には労働問題を扱う弁護士などの専門家にすぐに相談するべきですが、ここでは代表的なパターンを以下の3つに分けて、それぞれの場合における基本的な心構えを解説したいと思います。

（1）脅迫型：懲戒解雇や普通解雇をちらつかされながら退職を迫られている場合

（2）いじめ型：追い出し部屋に隔離されたり、仕事を取り上げられたり、毎日のように面談を強要されるなどして自主的に辞めるよう仕向けられている場合

（3）目標設定型：上司や社外の人材会社の担当者等から実現不可能な目標を設定され、実現できなかったことを理由に低評価に追い込まれ、自主的に辞める方向に誘導されていく場合

3つの類型はあくまで代表的なパターンであり、それぞれが複合するケース（3や2の後に1が行われるなど）もありますし、脅迫もいじめも目標設定もないまま、単に退職勧奨が行われる場合もあります。

●「脅迫型」退職勧奨

（1）の場合ですが、果たして会社は本当に有効な解雇をなしうるのかをよく疑ってみるべきです。

懲戒解雇は「労働者に対する死刑宣告」と言われることもあ

https://news.yahoo.co.jp/articles/cce8a0b90fbb69e4572947eb1a7b5fbd205f7f8a

名産大と名経短大、組合結成後に雇い止め 組合側「不当だ」

　名古屋産業大と名古屋経営短大（いずれも愛知県尾張旭市）の教職員組合で委員長と書記長を務める元准教授と教授の2人が、組合結成後に雇用契約を更新されず雇い止めにあったり、雇い止めを通告されたりしていたことが5日、関係者への取材で判明した。

　組合側は「組合活動への報復で不当労働行為だ」として、両校を運営する学校法人・菊武学園に2人の雇い止めの撤回を求め、県労働委員会に紛争調整のあっせんを申請。関係者によると、このうち組合委員長の40代女性元准教授は3月末で退職したが、県労委のあっせん案に基

https://news.yahoo.co.jp/articles/b98191b669e3caf997c335b6448b656e6a48b309