残業代だけで５１３万円 県教育局職員、１４８５時間の時間外勤務

県教育局の職員が２０１２年度に最長１４８５時間の時間外勤務をし、５１３万円の時間外手当を支給されていたことが１日、県議会の決算特別委員会で報告された。５１３万円の時間外勤務手当は同局の１２年度の最高額。菅原文仁議員（刷新の会）の質問で明らかになった。同局は「改善に努める」としている。

　１４８５時間、５１３万円になった職員は人事業務担当。同局総務課によると、県教育長が１９９４年に出した「総労働時間の短縮に関するもの」という通知では、所属長に対して職員の時間外勤務が月６０時間（年間７２０時間）を超えないよう配慮することを求めている。

　人事業務担当の職員は１２年度に１人増員されたものの、時間外勤務が最長、時間外手当支給額が最高となる職員が出てしまった。教員については、給与月額の４％を残業分とみなした「教職調整額」が一律支給されており、時間外勤務手当はない。

　１１年度に県職員の長時間の時間外勤務や高額の時間外勤務手当が問題になった。知事部局の職員で１２年度の時間外勤務の最長は９４５時間（時間外勤務手当支給額３２９万円）。時間外勤務手当の支給最高額は５８８万円（時間数８２０時間）だった。