＜大阪市人事委＞現業職給与「一般職並みに引き下げを」指摘

＜大阪市人事委＞現業職給与「一般職並みに引き下げを」指摘
毎日新聞 11月1日(金)5時30分配信

　大阪市人事委員会は３１日、民間との格差をなくすため市長部局と市水道局両局の技能労務（現業）職員の給与水準を引き下げるよう指摘した報告書を橋下徹市長らに提出した。一般職の平均月給を４．１９％引き下げる９月の人事委勧告に沿うよう求めた内容。労働組合との交渉で給与を決める現業職は勧告対象外で、こうした報告は全国でも珍しい。

　人事委は、市の現業職と府内５０人規模以上の民間事業所現業職の２０１０～１２年の月給を比較。２５～３９歳で勤続５～９年の平均月給は市長部局が２９万１６５３円、水道局が２９万６４８９円で、民間の２４万４７６６円を上回った。

　ほぼ全年代で同じ傾向で、人事委は６年連続で引き下げ勧告をした一般職と同傾向と判断。「一般職などとの均衡を考慮することが適当」と指摘した。

　調査は橋下市長が昨年１２月に要請。報告書を受けとった橋下市長は「相場感を考えながら給与を決める民間雇用主と同じやり方で職種別に妥当性を見なければならない。今後も意見交換したい」と話した。【山下貴史】