新人女性教員自殺、高裁も「公務に起因」認定 死後10年超、遺族「長く苦しい」戦い

西東京市の市立小学校に勤務していた新任の女性教諭（当時25歳）の自殺をめぐり、原因は公務にあるとした一審・東京地裁判決（2016年2月）を不服として、地方公務員災害補償基金が控訴していた裁判の判決が2月22日、東京高裁であった。後藤博裁判長は、一審同様、自殺は公務に起因するとして、基金の請求を棄却した。

判決が確定すれば、手続きをへて、遺族に対する公務災害の補償がスタートする。女性が亡くなったのは2006年。遺族は2008年に基金に労災を申請したが・・・・続きはこちら