残業減でも給与増「生産性連動賞与」とは

■残業が減ったのはいいけど……

　働き方改革の目玉として、長時間労働の是正が進められています。

　具体的には、

　●原則的な残業上限は、月45時間、年360時間
●特別な事情がある場合に労使協定を結べば、
(1)年720時間(月平均60時間)以内
(2)単月では最大100時間未満
(3)2カ月から6カ月の月平均80時間以内
(4)月45時間を超えられるのは年6カ月以内

　として、これらを罰則付きで法制化する見通しです。立場によって賛否はあるでしょうが、多くの企業は対応をせまられることになります。

　そこで、法改定に応じて労働時間の短縮が進むとして、より現実的な問題を考えてみましょう。

　企業にとっては「労働時間が減少した分、業績が下がるのは困る」、社員にとっては「残業代がなくなって、収入が減るのは困る」という問題です。

　たとえば、あるメーカーの製造部門が、残業により・・・・続きはこちら