「働き方改革」は下請け企業を抑圧する？ 長時間労働化が進むテレビ番組制作会社

テレビ制作会社の長時間労働・残業代未払いの相談が増加している
　今年５月、テレビ朝日のディレクターの過労死が報道された。死因は心不全。亡くなる直前の３カ月間の時間外労働が７０～１３０時間に及んでいたという。昨年には、ＮＨＫの記者の過労自死が報道された。亡くなる直前の時間外労働は、月約１６０時間だった。また、今年１月にはＴＢＳが３６協定で定めた月８０時間を超える残業をしていたことで、労基署から是正勧告を受けている。
　相次ぐ報道により、大手マスコミの長時間労働が注目されている。その一方で、私が代表を務めるNPO法人POSSEには、テレビ局の下請で番組を制作する会社の労働相談がこの１～２年間に急増している（尚、事件は未払い残業代を支払わせて「解決」している）。
　こうした相談の典型例については、昨年も記事で紹介しているので、ぜひ読んで見てほしい。 ⇒続きはコチラ・・・・