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法人減税「20%台」明記 財源先送り、残る火種 内部留保から投資拡大カギ

2014-06-15 | 労働ニュース
問題は税率1%の引き下げで4700億円の減収となる税収の穴をどう埋めるか。だが、素案がまとまってもなお財源をどう捻出するかについては政府・与党内の意見に隔たりがある。
法人減税「20%台」明記 財源先送り、残る火種 内部留保から投資拡大カギ
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