連合は結局「残業代ゼロ」を容認するのか 担当者は「高プロは導入すべきではない。方針に変更はない」と釈明

政府と経団連、連合が本日7月19日に交わす予定だった「高度プロフェッショナル制度」についての「政労使合意」が29日に延期された。連合が突如、容認に転じたことに対して、傘下の労働組合から批判が続出していたためだ。朝日新聞などが19日に報じた。
連合の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して「傘下の労働組合に対して説明を行っているところで、最終的な対応についてはまだわからない」と語った。
「有給休暇の取得義務化などを盛り込んだ労基法改正案をできる限り修正したい」
高度プロフェッショナル制度とは、年収1075万円以上の為替・証券ディーラーやアナリストなどの専門職を労働・・・・続きはこちら